【北京＝大木聖馬】中国外務省の胡正躍・外務次官補は２１日、記者会見で、前原外相の日中関係に関する一連の発言について、「なぜこんなに（ブリュッセルでの首脳会談で合意した関係改善を）刺激するのか。（前原外相の発言は）深く考慮するに値する」と述べ、今月末のハノイでの日中首脳会談の調整に影響を及ぼしていることを示唆した。 胡次官補は、ハノイでの首脳会談開催について、「ふさわしい条件と雰囲気が必要」とした上で、前原外相が１５日に「（首脳会談開催の）ボールは向こう（中国）にある。開催時期は焦らなくてもいい」と発言したことについて、「中日関係の改善には共に努力しなければならない。なぜ焦らなくてよいのか。なぜ中国にボールがあるのか」と批判。「こんなにも絶えず、両国関係を傷つけ、弱め、破壊することに耐えられない」と非難した。

◇啓発活動もっと必要 盲導犬使用について理解を深めるため、盲導犬とユーザーが観光地を巡る「第１５回全国盲導犬使用者交流会」が今月９～１１日、高松市内で開かれた。その中で、参加者が讃岐うどん店を訪れた際、入店を断られていたことが、１８日までに分かった。身体障害者補助犬法では、民間施設でも盲導犬などの補助犬使用を拒まないようにという努力義務がある。高松市の障がい福祉課は「補助犬数が少なく浸透していない側面もある。啓発活動が必要」と話している。 「全日本盲導犬使用者の会」（清水和行会長、約３６０人）が主催。盲導犬を連れて楽しんで旅行や観光ができることをＰＲするためという。高松には全国から５０人の使用者が４４頭の盲導犬と参加、１２～７１歳の１０５人のボランティアが一人一人に付き添った。 盲導犬ユーザーの女性（５６）によると、入店拒否は９日午後１時半ごろ。参加者６人が盲導犬３頭を連れて高松市内の讃岐

広島県知事や大阪府箕面市長ら首長の「育児休暇」取得宣言が相次ぐ中、大阪府の橋下徹知事は２１日、報道陣に「首長の育休（取得）は反対。世間が育休をとれる環境をつくってからとるべきだ」との考えを示した。 　７人の子どもの父親でもある橋下知事は「首長が先頭にたって育休をとって『機運の醸成を』というが、あまりに世間を知らなさすぎる」と批判。「予算措置でも何でも、やろうと思えばできるんだから。船長である首長が、船が沈む時乗客より先に逃げ出すのはどうか」と主張した。 　広島県の湯崎英彦知事は、「子育て支援の象徴的なメッセージになる」と第３子の出産にあわせて今月末から育休取得の方針。大阪府箕面市の倉田哲郎市長も、次男の出産で２１日から１６日間の育休を取得する。特別職の知事や市長は、職員の休暇を規定する条例などが適用されないため、休んでも報酬の減額はない。（吉浜織恵）

自民党の有力な支持団体だった全国土地改良事業団体連合会（全土連）の野中広務会長が今月６日、鹿野道彦農林水産相と会談して「政治的中立」を宣言し、民主党政権と和解していたことが分かった。民主党政権は小沢一郎元幹事長が主導して今年度の土地改良予算を大幅に減らしたが、来年度予算では増額する見通しだ。 　会談は農水省で行われた。野中氏が鹿野氏に対し、「我々は政治的に全く中立だ。自民党にも民主党にも一切選挙運動はやらない」とする文書を読み上げたうえで、土地改良予算への配慮を要望。鹿野氏も理解を示したという。会談に同席した吹田（ふきだ）あきら（あきらはりっしんべんに晃）副会長は「あれほど予算削減されては政治活動はできない。土地改良は補助金を受けての仕事。中立でよい」と説明する。 　全土連は、今夏の参院選比例区に自民党から元九州農政局長の擁立を決定。小沢氏から「政治的態度が悪い」と批判され、２０１０年度予

検察官の罷免を決める権限を持つ「検察官適格審査会」のメンバーが今月に入り一部交代し、政治とカネを巡る事件で検察と対立した民主党の小沢一郎元代表に近い国会議員が増えた。特捜検事の証拠改ざん事件で検察批判を強める小沢系議員に、法務省は早くも「無言の圧力」を感じ始めている。 　同審査会は法務省の管轄で、衆参両院議員６人のほか、日本弁護士連合会長や最高裁判事、学識者ら計１１人からなる。そのうちの９人が「検察官として職務を遂行するに適しない」と判断すれば罷免を求めることができる。理屈の上では検事総長を罷免することも可能だ。 　国会議員は現在民主党４人、自民党２人となっており、各党内で人選をしている。今回は計４人が交代。これまで民主党議員で小沢氏に近いのは高山智司衆院議員だけだったが、辻恵、川内博史両衆院議員と森ゆうこ参院議員が加わった。欠員に備えた予備委員も、小沢氏に近い石関貴史、太田和美両衆院議員

1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 16日、田母神俊雄前航空幕僚長が会長を務める市民団体などの主催で、東京都内で抗議集会が行われた。「中国大使館を包囲」と

参院内閣委員会で自民党の宮沢洋一氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝２１日午前、国会・参院第３１委員会室（酒巻俊介撮影） 仙谷由人官房長官は２１日の参院内閣委員会で、１日２回行っている官房長官の定例記者会見について、今後は記者とのやりとりの全文を首相官邸のホームページ（ＨＰ）で公表する考えを明らかにした。背景には、新聞記事で発言の一部をつまみ食いされることへのいらだちがあるようだ。　定例会見について、仙谷氏は内閣委で「今日もある新聞記事が適宜、いろんなところを切り取って書かれている。ちゃんと全文をみていただくようにしたほうがいい」と語り、全文を公表する意向を示した。自民党の宮沢洋一氏への答弁。　官邸のＨＰではこれまで、長官が会見冒頭での発表案件に関する発言を掲載していたが、記者団とのやり取りは公表していなかった。

司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生、「給費制」継続困難に＝来月から貸与制へ−自民に反対論 司法修習生に国が給与を支払う「給費制」が２０日、今月限りで打ち切られる方向となった。民主、公明両党などは、１１月１日と定められた「給費制」から「貸与制」への移行期日を延期する法案を１０月中に成立させることを目指していたが、自民党内で反対論が強まり、法案成立が困難な情勢となったためだ。給費制は１１月から貸与制に切り替わる見通しだ。 　司法修習生には現在、月額約２０万円などが支給されているが、法曹人口の拡大に対応するため、生活費を月２８万円を上限に無利子で貸し付ける貸与制に改める改正裁判所法が２００４年、民主、自民、公明各党などの賛成で成立。１１月から施行されることになっている。 　しかし、「裕福な人しか法曹を目指せなくなる」との日弁連などの主張を受け、民主党は９

民主党の枝野幸男幹事長代理は２０日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で那覇地検が勾留（こうりゅう）期限前に中国人船長を釈放したことに関し、「私は半分、（検察に）悪意があるんじゃないかと思う。政権の足を引っ張ろうと…」と述べ、政権運営に悪影響を与える意図があったとの見方を示した。インターネット番組で自民党の石原伸晃幹事長らと対談した際の発言。　また、枝野氏は「（法相による）指揮権も発動していないのに、検察が（政権の意向を）忖度（そんたく）したのがいけない。勝手に忖度され、タイミングからやり方まで（仙谷由人）官房長官などは不満だと思う」とも述べた。政府は船長釈放について「地検独自の判断だ。これを諒（りょう）とする」（仙谷氏）との見解を示していただけに、波紋を呼びそうだ。　今後の尖閣諸島のあり方については、「実効支配を続けるしかない。自衛隊が基地を持つことが意味があるかは別として、少なくとも空