ユニセフ（国連児童基金）が本日発表した報告書によれば、先進国では、子どもの5人にひとりが相対的貧困状態にあり、平均で8人にひとりが食料の確保が不安定な状況にあることがわかりました。 SDGsで先進各国を順位づけ ユニセフ・イノチェンティ研究所の『レポートカード14 未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）』は、国連で2015年に採択されたSDGsのうち、子どもに最も関連が深いと考えられる10の目標に焦点をあて、先進国の子どもたちの状況を比較、分析した初めての報告書です。 「『レポートカード14』は、先進国においてさえ、進歩はすべての子どもに恩恵を与えているのではない、ということに警鐘を鳴らしているのです」とイノチェンティ研究所のサラ・クック所長は言います。「高い所得が自動的にすべての子どもにとって良い結果をもたらすわけではなく、格差を助長することさえあるのです。すべて

「格差はなぜ世界からなくならないのか」のグラフが炎上2016年12月16日にフジテレビ系列で放送された「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル　格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」との番組で使われた、日米の所得に絡んだグラフに関して、インターネット上で多数の指摘が行われている。日本と米国の平均所得の推移について、各年の所得の上位1％の者における平均と、下位90％の者における平均の変化を示し、下位層においてはアメリカ合衆国はほぼ横ばいで少々下がっているだけだが日本は大きく減少し、上位層は日米共にさほど変わらない「ように見せ」、格差が日本では広がっているとの印象を成したもの。 ↑ 「金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル　格差はなぜ世界からなくならないのか▽貧しい人がますます貧しく...深刻データ語る日本の格差」の番組内容。そのものの画像や映

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 この数

ビデオテープなど磁気テープの映像が大量に失われかねない事態に直面しています。大切な映像を残すために何が必要か、考えていきます。

大阪・西成「あいりん地区」。ピカピカの超高層ビル「あべのハルカス」の足元、縦横1キロメートルの狭い三角地帯に、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者、そして地元住民と2万人が密集する。これまで勃発した暴動の数24回。3人に1人が生活保護を受け、結核罹患（りかん）率は全国平均の28倍という世界最貧国並みの高さ。少子高齢化、貧困、治安、衛生、差別など社会問題が凝縮し衰退が進む地域の、まさに近未来像を一変させるべく、橋下徹前大阪市長が「西成特区構想」の大号令を発した。その陣頭指揮を託されたのが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏だ。『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』にはその奮闘が記されている。 衰退しきったどん底のスラムから ──2012年に着任されたときはどんな状況でしたか。 どん底でしたね。ホームレスがあふれ、不法投棄ゴミが散乱し、昼から酒飲んで立ち小便してる。町全体が臭気のドームでした。

給食費未納はモラルの崩壊か？――背後に隠れた子どもの貧困とは 『給食費未納』著者、鳫咲子氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#『給食費未納』#学校給食 給食費を未納している親の多くは「払えるのに払わない」？ 給食費未納の家庭に対し、大阪市教育委員会が弁護士に取り立てを一部委託するなど、給食費未納者への対応が厳しくなっている。給食費を払わないのは「モラルの崩壊」が原因なのか。背後にある本当の問題とは？ 『給食費未納』（光文社新書）著者である鳫咲子氏にお話をうかがった。（聞き手・構成／山本菜々子） ――ご著書を読んで意外に思ったのですが、そもそも、給食のない中学校もあるんですよね。 そうなんです。学校給食は市町村で実施されています。中学のときに給食があった人たちは、周囲の学校にも給食がある。逆もまたしかりですので、違う地域どうしで話し合うと、お互いに「えー！？ 給食ってあったの／なかったの

スタッフは子供を受け止める関わりを重視(公財)日本財団は、㈱ベネッセホールディングスや自治体などと連携し、「子どもの貧困対策プロジェクト」を展開。貧困課題を抱えた子供たちに、家でも学校でもない「第三の居場所」を提供すべく、第一号拠点を埼玉県戸田市に建設。11月9日から運営を開始する。居場所に集う子供は思い思いに過ごし、アクティビティーを交え、読書活動などで自己肯定感や学習意欲、社会性を育む。子供の行動や変化を記録し、検証し、効果的な実践や施策を見いだすのにも役立てる。 同財団は、子供の貧困問題に対するより有効な対策を検討する中で、「社会的相続」に着目。これは、各家庭で親が子に金銭や時間を割いて、引き継ぐ生活習慣、価値観など自立する力の伝達行為。貧困家庭では、これが欠乏し、ゆがんだ形で相続されがち。子供の自立力、人や社会と関わる力、学力、学習意欲、自己肯定感などにも強い影響を及ぼす。 また同

＜厚生労働省の調査では貧困と健康問題の間に明らかな関連性が認められているのに、「自己責任」の風潮が強い日本では公的対策が必要だという認識が低い＞ 厚生労働省は毎年、「国民健康・栄養調査」を実施している。国民の健康や生活習慣の実態を調べるためのものだが、2014年の調査で世帯年収と健康との関連が明らかになった。 この調査でわかったのは、「所得の低い世帯では、所得の高い世帯と比較して、穀類の摂取量が多く野菜類や肉類の摂取量が少ない。習慣的に喫煙している者の割合が高い。健診の未受信者の割合が高い。歯の本数が20歯未満の者の割合が高い」などの傾向だ（厚生労働省）。 成人男性のデータで具体的な数値を示すと、以下の＜表１＞のようになる。 上記の通りだが、肥満者の割合の差も大きい。世帯所得600万円以上の世帯では25.6％しかいないが、200万円未満の世帯では4割近くもいる。カップ麺やスナック菓子などの

「はしごの下にいるんだよ。それ以外におれたちが誰なのかをはっきりさせる言葉があるのか。おれたちははしごの下にいて、食うや食わず、それだけさ。おれたちのための言葉なんてない。はしごの下には工員がいて……やがて上に上がっていく。でも、おれたちは？失業者じゃない、工員じゃない、何でもない、存在しないんだよ！社会の乞食だ。それがすべてさ。何者でもないんだ！」（工場勤務歴20年以上の41歳RMI受給者の語り） セルジュ・ポーガム『貧困の基本形態』終章の冒頭に掲げられたエピグラフ 10/22に現代フランスを代表する社会学者であり、貧困の社会学で有名なセルジュ・ポーガム教授の講演に行きました。講演のタイトルは「貧困の基本形態 日本的特殊性の有無について」となっており、今年日本語訳された『貧困の基本形態』のタイトルをそのまま掲げつつ、さらに日本の貧困についても語ることが期待されました。 日仏会館フランス事

貧困の現場に長年携わり、その改革に力を尽くしてきた稲葉剛氏。その経験をまとめ、社会を変えることを呼びかける本『貧困の現場から社会を変える』を上梓されました。なぜ、いま貧困問題なのか。刊行の背景や現在の貧困問題に関してお伺いしました。（インタビュアー / NPO法人POSSE渡辺寛人） 渡辺　日本の貧困問題について考えたい、取り組みたいと思ったときに、入門的に学べる文献は、実は意外にもあまり多くありません。そこで、稲葉さんにそうした本を書いてもらいたいということで、堀之内出版とブラック企業対策プロジェクトから企画のご相談をさせていただいたのが、本書を出版することになったそもそものきっかけです。 そして、書くだけではもったいないから講座にしようということで、2014年7月から「稲葉剛のソーシャルワーク入門講座」として全６回の公開イベントを開催、その内容を収録することになり、2016年9月に本書

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筆者はこのたび、日本財団 子どもの貧困対策チームと共同で調査を行い、その結果を『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす 社会的損失40兆円の衝撃』（文春新書）（http://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610921）として上梓した。 分析結果から明らかになったのは、子どもの貧困を放置すると、将来的な社会的損失は40兆円超に達するという事実である。本稿では、社会的損失推計のエッセンスを紹介するとともに、今後の方向性を示したい。

子供の貧困への対策に役立てようと、滋賀県は龍谷大社会学部と共同で子供への支援にかかわる機関を対象にした調査を行った。機関の約半数が、支援する際に「保護者との信頼関係づくりが難しい」と感じていることが判明。県と龍谷大は今後、支援機関を対象にした研修会などを開き、抜本的な対策に乗り出す方針。 調査は昨年１１月、市町の担当部局や保育所、ＮＰＯなど子供への支援にかかわる計１４７８機関を対象に実施。アンケートを郵送配布したところ、９０６機関から回答があった。 貧困状況にある家庭に対する支援の際、困難と感じることで、最も多かったのが、「保護者との接触、信頼関係づくり」（４６・２％）。次いで、「支援に用いることができる制度や資源が少ないこと」（１３・６％）▽「支援者間での連携」（７・３％）－などと続いた。 また貧困状況にある子供の状況については、「親から放任（ネグレクト）されている」が最も多く、７４・６

公的手当の「まとめ支給」について３月と６月、フォーラム面で議論したところ、「就学援助もまとめ支給なので困っている」という声が子育て世帯から寄せられました。就学援助は経済的に困っている世帯の子どもに、学用品や給食費、修学旅行費などが支給される制度です。どんな問題が起きているのか、再び考えます。 学校集金を借金でしのぐ 「まとめ支給」の記事に意見を寄せてくれた保護者に話を聞くと、「学校に払うお金も大変」という声が目立ちました。 小中学生の子ども２人と暮らす埼玉県の会社員女性（４１）は、教材費、給食費や修学旅行の積立金として、毎月２万円近く子どもの学校に払うそうです。 家賃などの支払いが遅れることはありますが、「学校集金は絶対に遅らせない。子どもに恥ずかしい思いをさせたくないから」と言います。クレジットカードのキャッシングで都合し、間に合わせることも。借りたり返したりを繰り返し、借入残高は５万円

熱を込めて用意してしまったコメント原稿熊本市で被災の現場・被災者支援の現場を訪ね歩いていたとき、毎日新聞の記者さんから 「NHKの番組で紹介された『貧困女子高生』が、実は貧困ではない、というバッシングの対象になっている」 という件で、コメント依頼を受けました。私のコメントは、 毎日新聞；ＮＨＫ「貧困女子高生」に批判・中傷　人権侵害の懸念も に掲載されています。 取材と取材の合間を縫ってのやりとりを、端的にまとめてくださった記者さんに、感謝申し上げます。 コトがコト、巻き込まれたのが高校生女子であるゆえに、私は移動の合間に、熱の入ったコメント原稿を用意してしまいました。それは、新聞記事のコメントに収まるようなサイズではありませんでした。 本記事では、そのコメント原稿の再編集という形で、この「ホントに貧困女子高生？」問題についての私見を述べます。 「炎上」するネット社会のありようについて積極的

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先進国の中では突出して、相対的な貧困状態にある子どもが多い日本。特に大人が一人の世帯では相対的貧困率が50.8％に達している。平成26年度版「子ども・若者白書」によれば、「子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い」。（注：相対的貧困の算出方法については、厚生労働省の解説を参照。） 社会運動のトレンドになりつつある「こども食堂」 こうした中、子どもの貧困対策として注目を集めているのが「こども食堂」だ。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手掛けることが多く、無料または数百円で食事を提供する。昨年からテレビ、新聞等の報道も増えている。都内を中心に、こども食堂を手掛ける団体が集まる「こども食堂ネットワーク」には、17の食堂が登録されており、食材、寄付金、ボランティア