２歳までに乳幼児のほとんどが感染するとされるＲＳウイルス。例年は秋から春にかけて流行する感染症だが、今年は７月から患者が増えているという。ただ、インフルエンザなどに比べて認知度は低く、予防するためにも、専門家は認知度の向上を課題に挙げている。（森本昌彦）　◆低い認知度　「今年は７、８月にＲＳウイルス感染症で入院するお子さんが非常に増えています」。昭和大学医学部小児科の水野克己准教授は話す。　ＲＳウイルス感染症は秋から冬にかけての長い期間にわたって流行し、１２～１月がピークとされてきた。昨年までは同時期にＲＳウイルスに感染した子供はそれほど多くなかったという。　ＲＳウイルスについて、水野准教授は「以前に比べると増えたが、１０人のお母さんに話して１人ぐらいが知っている程度です」と認知度の低さを懸念する。　事実、医薬品大手「アボットジャパン」（東京都港区）が７月に実施した調査によると、妊娠８カ月

海外では切り替えが進みつつあるが日本では導入が遅れていたポリオの不活化ワクチン。厚生労働省は、接種によりまれにまひが生じる恐れのある生ワクチンから、より安全性が高いとされる不活化ワクチン導入のため、３１日に専門家や患者らで作る検討会の初会合を開く。早ければ来年度中にジフテリア・百日ぜき・破傷風・不活化ポリオの４種混合ワクチンが導入されることから、移行の具体的な時期や方法などについて検討する。（油原聡子）　●ＷＨＯも警告　「統計上の発病が１００万人に１人でも、まひが起こった人にとっては確率は１００％。不活化という安全な代替方法があるのだから、もっと早くに導入するべきだった」　こう話すのは患者会「ポリオの会」の小山万里子代表だ。生ワクチンは毒性を弱めた生きたウイルスが入っているため、まれに接種でポリオを発症する。ＷＨＯ（世界保健機関）は生ワクチンを使うと１００万人に２～４人の患者が発生すると警

８７歳の助産師さんが女性週刊誌に「お産で死ぬことは絶対ないから心配いらん」とコメントしていたのを読み、僕ら産科医は目が点になりました。　この発言は、一般論としてではなく、実際の現場で患者さんを安心させるために発する方便と解釈することもできます。でも、「医療に絶対安全はない」ことを一般の方に納得していただかなくてはいけないこのご時世に、あえて一般大衆をミスリードするような発言を影響力の大きそうな媒体に出されると、現場は本当に困ります。　この年代の医療者は周産期センターができる前に現場に出た方といえます。日々勉強されて、周産期センターの現状を把握されている方も多いですが、残念ながらアップデートのない古い認識で医療にかかわっている方もいるようです。　もちろん今は、昔は救えなかった命も救えるようになりました。ただこれは、一つの診療科だけで完結しないようになったからこそです。助産院で何か問題が出た妊

民主党の前原誠司政調会長の政治団体が、在日韓国人が株の大半を保有する企業から平成８～１５年、計約１００万円の政治献金を受領していたことが３１日、産経新聞の調べで新たに分かった。外国人献金問題で外相を辞任後、前原氏が行った内部調査からも漏れていた。１５年以上前から継続して外国人から資金提供を受けていたことになり、改めて「政治とカネ」への甘い姿勢が露呈した格好だ。　政治資金規正法は、外国人が過半数の株式を保有する非上場企業からの献金を禁じている。献金を受けていたのは前原氏の資金管理団体「新緑会」（京都市）と、前原氏が代表を務める政党支部「民主党京都府第２区総支部」（同）。献金していたのは京都市内のパチンコ店運営会社。　政治資金収支報告書などによると、同社は新緑会に８～１１年にかけ計５３万円を献金。規正法改正によって企業献金が政党支部に限定された１２年からは、第２区総支部に１５年まで毎年１２万円

三井不動産とフジテレビジョンは8月29日、東京臨海副都心地区（東京都江東区青海）で開発を進めている複合施設の名称を「ダイバーシティ東京」に決定した。 6月1日から6月30日まで公募した3762件施設名称案のうち6案を候補とし、7月16日から8月28日までの間、フジテレビジョン主催イベント「お台場合衆国2011～ぼくらがNIPPON応援団！～」会場で、来場者による投票を行い、1位の名称に決定した。 主要テナントには、新ZeppTokyo（仮称）と、日本初上陸のアパレルブランド、国内外の有力ファッションブランドやファストファッション、「東京シティグルメ」をコンセプトにしたエリア最大級（約700席）のフードコート、カフェやレストラン、大規模エンターテインメント施設、アミューズメント施設などを誘致し、何度訪れても楽しめる、時間消費型の施設を目指す。

英スーパー大手テスコは３１日、「つるかめランド」や「テスコ」など１２９店を展開している日本事業から撤退すると発表した。今後、売却先の検討に入る。日本法人のテスコジャパンでは、「中長期的にビジネスを拡大する展望がうかがえないため」と説明している。 今後アジアでは成長の見込める地域に資金、人材を集中させる。英テスコは世界１４カ国で約５４００店舗を展開し、２０１１年２月期の売上高は６７６億英ポンド（約８兆４３５３億円）。国別の売上高は公表していない。つるかめなどの買収で日本に進出し、自社ブランドの店舗展開にも乗り出していた。 仏カルフールも日本から撤退しており、流通業界関係者は「日本の消費者は世界で最も厳しく、欧米方式をそのまま持ち込んでも受け入れられない」と指摘している。 【関連記事】 若槻千夏プロデュース「ＷＣ」の２店舗閉店　渋谷１０９など 日立、テレビ自社生産撤退　年度内にも海外