業務スーパー（写真の店舗は本文内容とは無関係） 「業務スーパー」のフランチャイズ（FC）店舗運営会社の社長が、会社の預金口座から従業員の賃金の原資となるお金を勝手に引き出したうえに音信不通となり、賃金が不払いになる可能性が浮上している。労働組合によれば、この社長は毎月、数百万円の役員報酬を得ていながら、会社資金の私的流用を重ねて経営を悪化させ、従業員のボーナス減額や倒産を行おうとしていたという。社長による会社資金の持ち逃げを受けて、従業員たちが給料の原資を確保するために自ら経営と店舗運営に乗り出すという異例の事態となっている。 騒動が起きているのは、北海道で業務スーパーの「すすきの狸小路店」「苫小牧店」「苫小牧東店」「室蘭店」「岩見沢店」「滝川店」「旭神店」の計7店舗を運営するFC店舗運営会社。。労働組合によると、同社社長は以前から、会社の経費で自家用の外車を購入したり、自宅の家事代行サー

2022年5月1日 8時38分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 店舗のの提供について、コンビニのオーナーに筆者が話を聞いた 掃除の負担が増すのに、を利用するほとんどの人が何も買わないという オーナーは「少しは感謝してほしいなと思うときもあります」と語った 自治体がコンビニに協力を仰ぎ、「公共」として住民に使ってもらう動きが広がっている。高齢者が外出を控える理由の1つに公共の少なさが挙げられるが、自治体単独ではスピーディーにを増やせないという事情が背景にある。 住民にとっては外出時に使えるが増えることはありがたいが、果たしてコンビニ側にはメリットがあるのだろうか。長年を提供してきたコンビニのオーナーに本音を聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●大和市、協力コンビニにットペーパーを提供神奈川県大和市は今年2月からを開放する協力コンビニの募集を始めた。市が管理す

公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える　マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな

オミクロン株の感染拡大を受け、医療機関等の業務がひっ迫しています。検査数の把握が困難となっていますので、一旦、検査数・陽性率の公表を停止します。ご理解のほど、宜しくお願いいたします。

新型コロナウイルス感染防止に向けた「マスク飲食」の実施店を神奈川県が認証する制度を巡り、県は認証店の取り組みを評価する「県民モニター」の募集を２５日に始めると発表した。 客として訪れる飲食店の感染対策を覆面調査する内容で、約２００人を募る考えだ。 認証を受けるには、手指消毒の徹底など基本的な対策に加え、店側が来店客にマスク飲食の実施を説明するなど県独自の９項目の対策に取り組むことが条件。

新型コロナウイルスの感染防止対策として、食事中も会話の際はマスクを着用する「マスク会食」をＰＲしようと、黒岩祐治知事は８日、横浜中華街（横浜市中区）で啓発のチラシを配布した。昼時に訪れた会社員や観光客らに「飛まつが飛び交わないよう、マスクを付けたまま会食しましょう」と呼び掛けた。 県職員や横浜中華街発展会協同組合の関係者約１０人とともに、マスク会食を紹介するチラシやマスクなど約５００セットを配布。県は会食前に新しいマスクに交換し、食べ物を口に運ぶ際だけマスクを外す「マスク会食」を推奨している。 チラシを受け取った男性会社員（３１）は「『マスク会食』という言葉は知っているが、面倒なのでやったことはない。会食自体を減らしている」と説明。黒岩知事は記者団に「言葉はかなり浸透していると思った。啓発活動を積み重ね、飛まつが飛び交わない形での会食が広まることが大事だ」と述べた。

「私たち医療従事者も、ストレスや恐怖に我慢して戦っています。お願いします。皆さんはぜひ、我慢と闘って、我慢してください」。公益社団法人神奈川県医師会が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する「お願い」のメッセージを発信している。それは、医療現場の実情と、テレビなど一部報道で繰り返される主張への疑問、そして今、人々はいかに行動すべきかを伝えるものだった。約3000字にわたる切実な訴えは、インターネット上で「県民だけでなく、全国民に読んでいただきたい」との声があがり、数多くの人の心に届いている。 クルーズ船の停泊地となり、新型コロナウイルスによる国内初の死亡者が確認され、医療従事者への差別もクローズアップされることになった神奈川県。だからこそ思った。「最前線の現場で本当に起きていることを、皆さんに知ってもらわないといけない」。J-CASTニュースは2020年4月14日、この「お願

会見で発表する大木市長　大和市は１６日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出時にマスクを着用するよう市民に努力義務を課す条例を制定、施行した。 大木哲市長が同日の会見で発表した。 「おもいやりマスク着用条例」は新型コロナウイルスに限らず、感染症の蔓延（まんえん)が予測される状況下では、外出時にマスクを着用するよう市民に呼び掛ける。罰則はない。マスク不足が解消されていないことから、簡易マスクの作り方を市のホームページなどで周知する。 市長はまた、５月から特別職の給与を３カ月間、減額することも明らかにした。緊急事態宣言後、多くの市民が苦しい生活を強いられていることから、市長職は過去最大の２分の１、副市長と教育長は１０分の１を減額する。条例制定と給与減額は専決処分とした。