全国で唯一の「コンドーム販売規制」 長崎県の少年保護育成条例改正が紛糾 ダイヤモンド・オンライン3月19日(金) 16時24分配信 / 経済 - 経済総合 「18歳未満の少年少女にコンドームを売ってはならない」 全国で唯一、未成年への避妊具販売を禁じている長崎県で、この条例の存廃をめぐって審議会が紛糾している。 コンドーム販売を禁じているのは、少年保護育成条例。第9条第2項目に「少年への避妊用具の販売等を制限する」として、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、また贈与しないよう努めるものとする」と定められている。 あくまで罰則のない努力規定ではあるが、県によれば「未成年がこっそり買えないようにコンドームの自販機は屋内への設置が義務づけられ、またドラッグストアやコンビニなどでは、未成年の疑いがある場合には身分証の提示を求めるように指導している。市町村単位で少年

【ジュネーブ時事】世界保健機関（WHO）は18日、従来の薬による治療が極めて困難な「超多剤耐性」（XDR）結核の感染が今年3月時点で、世界58カ国で確認されたと発表した。XDR結核の感染者は推定で、年間2万5000人に上るとした。 また、XDRを含めた、薬による治療が難しい「多剤耐性」（MDR）結核の感染者は08年で年間44万人、死者は15万人に上ったと推計した。　 【関連ニュース】 ・ 数週間以内に再討議=新型インフルのピーク越え判断-WHO ・ ピーク越え認定は「時期尚早」=新型インフルで緊急委-WHO ・ 23日に新型インフルで緊急委=予防接種2回から1回へ-WHO ・ 最悪期脱したか判断へ=新型インフルで月内に緊急委-WHO ・ お酒の安売りはダメ!=アルコール規制指針案を承認-WHO

救命率向上に向け、救急救命士が行える医療行為の拡大を議論してきた厚生労働省の検討会は17日、発作を起こした糖尿病患者へのブドウ糖投与など3項目を新たに認める見解で一致した。 ほかに認められたのは、重症ぜんそく患者に対する気管支拡張剤の使用と、従来は心肺停止後しか許されなかった静脈路確保と輸液の実施。 検討会はこれらの有効性について、搬送中に行うことで救命率が高まると判断。医師の指示下で実施すれば安全性も問題ないと結論付けた。 同省は来年度から1〜2年間程度、数カ所でモデル事業を実施した上で解禁時期を検討する。　 【関連ニュース】 ・ 元暴力団の死刑囚、二審も懲役20年=上申書で発覚の保険金殺人 ・ 糖尿病でアルツハイマー早期発症=悪循環で進行、仕組み解明 ・ 京大病院看護師を逮捕=データ虚偽入力容疑 ・ 自称霊能力者ら再逮捕=女性に薬物、殺人容疑など ・ 自称霊能力者ら再

神奈川県議会厚生常任委員会は17日、県内の海水浴場を原則禁煙とする県水浴場条例改正案を全会一致で可決した。県によると、条例により海水浴場での喫煙を禁止するのは都道府県では初めてで19日の本会議で可決、成立する見通し。 改正案では、プールなどに加え海水浴場でも専用区域を除き喫煙してはならないという規定を盛り込んだ。違反者に対する罰則は定めないが、3年ごとに実施状況にあわせて条例を見直すことを明記した。 県内には約30カ所の海水浴場があり、改正案が成立すれば今夏からすべての海水浴場が原則禁煙となる。　 【関連ニュース】 ・ 当世「新成人」諸事情 ・ 火も煙もゼロのたばこ発売へ=JT ・ たばこ販売、最大の落ち込みに=増税も1000億円減収 ・ 22日は「吸わん吸わん」=白鳥をロゴに、毎月禁煙デー ・ 全面禁煙は「今月通知」=閣議後会見で長妻厚労相

「子宮頸がんワクチンに公費助成を」と、土屋了介医師（右から２人目）や女優の仁科亜季子さんらが立ち上がった＝東京都中央区の国立がんセンター（写真：産経新聞） 子宮頸（けい）がんを予防するワクチンが昨年末、日本でも接種できるようになった。１０歳以上の女性なら誰でも接種できるが、５万円前後の費用がかかるのが課題。そのため医療関係者らを中心に、特にワクチンの効果が高いとされる中学生相当を対象とした公費助成を求める声が高まっている。（佐藤好美、津川綾子） 【写真で見る】子宮頸がんで早世した坂井泉水さん、弔問は絶えず 「ワクチンは女性への神様からの贈り物。子宮頸がんは、女性にとって一生大きな傷を残す。１人でも多く接種して」 今月２日、国立がんセンター中央病院（東京都中央区）で開かれた子宮頸がんに関した会見の場で、かつてこの病に苦しんだ女優の仁科亜季子さんが強く訴えた。子宮頸がん対策は最近、大きく

恐竜など白亜紀末期の生物大量絶滅は、現在のメキシコ付近への１回の小惑星衝突が原因とする論文を、日本など１２カ国の国際チームが５日の米科学誌「サイエンス」に発表した。約６５５０万年前に地球環境を一変させた破壊的衝突の全容も明らかにした。大量絶滅をめぐっては、複数の地球外天体衝突説、火山噴火説も出されているが、研究チームは「否定された」と結論付けた。【永山悦子】 【恐竜の話題】恐竜：初めて色を特定「中華竜鳥は赤褐色」　中・英チーム チームには、地質学、古生物学、地球物理学、惑星科学など専門家４１人が結集。メキシコ・ユカタン半島の巨大クレーター「チチュルブ・クレーター」（直径約１８０キロ）が形成された時期の世界各地の地層などの最新データを、解析し直した。 その結果、チチュルブ・クレーター形成と大量絶滅の時期は一致▽他の天体が前後に衝突した痕跡はない▽６５５０万年前ごろは火山活動が活発ではな

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は４日、午前１０時に開会する予定だった市議会本会議への出席をボイコットし、議会が開けない事態になった。 理由について、市長は「マスコミが議場にいる。マスコミは不当な報道をしている」などと話しているという。 市長は、新年度予算案に対する総括質疑で答弁する予定だった。浜之上大成議長は午前１０時５分頃、いったん開会を宣言したが、竹原市長が市長室に閉じこもって現れないため休憩とした。 市議会は議会運営委員会や全員協議会を開き、「マスコミを排除する必要はない」として、議長が地方自治法１２１条に基づき出席要求書を提出した。同法は、首長は審議に必要な説明をするため、議長から議会への出席を求められた場合は出席しなければならないと定めている。 反市長派の市議の１人は「ばかげている」と憤慨。傍聴席にいた同市の無職男性（６３）は「市長は議場で堂々と主張すればよい。情けない」

大島真一裁判長は判決の最後に「命を守ることは国や地方公共団体に課された義務であり、命の大切さをもう一度考えることが必要」とした上で、「産科などの救急医療体制が充実し、１人でも多くの人の命が助けられることを望む」とする異例の付言を行った。　高崎実香さんの死亡後も同じ奈良県や東京都で妊婦の搬送先が見つからない事例が相次ぎ、社会問題化した。奈良県はその後、総合周産期母子医療センターを設置して受け入れ数を増やし、妊婦の県外搬送はほとんどなくなった。厚生労働省は周産期医療と救急医療の連携について検討を進め、今年１月に都道府県に体制整備を要請している。　奈良県の担当者は「同じことは二度と起こらない」と力を込めるが、一方で、医師や看護師の不足や過重労働という問題は残る。付言は医師の過重労働も「必要な措置を講じる必要がある」と指摘した。　夫の晋輔さんは付言について、「実香の命が少しでも役に立ってほしい。付

全国で唯一、コンドームなど避妊具の１８歳未満への店頭販売を条例で規制している長崎県で、条例の是非を巡り熱い論議が起きている。 県の審議会で撤廃が妥当かどうかを話し合っているが、コンドームは性感染症予防に効果的で規制すべきでないという声が出る一方で、性のモラルの低下を懸念する意見も。若年層の性の問題に結論がまとまらない状態が続いている。 県こども未来課によると、１９７８年に県少年保護育成条例が改正された際、「避妊用品を販売することを業とする者は、避妊用品を少年に販売し、又は贈与しないように努めるものとする」との条文を盛り込み、販売を規制した。自動販売機についても、購入をチェックできるよう屋内に置くよう定めている。 同課は「青少年を取り巻く社会環境を向上させようと、条文を盛り込んだのでは」としている。 県内の医療関係者などでつくる「性感染症予防啓発のための連絡会議」が２００５年、「性感

厚生労働省は24日、ソフトコンタクトレンズの消毒液は、レンズを漬けて置くだけでは殺菌効果が十分でないとして、こすり洗いなど適切な取り扱いをするよう呼び掛けた。 消毒液のうち、洗浄から保存まで1本でできる「MPS」については、国民生活センターが昨年12月、土壌などに生息し、角膜感染症の原因になる原生生物アカントアメーバの殺菌効果が低い商品があると発表した。 同省はMPSより効果が強い消毒液「過酸化水素消毒」と「ポビドンヨード消毒」についても、漬け置きだけではアカントアメーバを完全に殺菌することはできないとした。 消毒液にはこすり洗いが不要と説明されているものがあるほか、こすり洗いが必要とされているタイプでも、使用者が漬け置きで済ませるケースがあるという。

強毒性のH5N1型鳥インフルエンザと人の季節性インフルエンザ（H3N2型）のウイルスを組み合わせると、より病原性の高い混合ウイルスが出現しうることを、河岡義裕東大医科研教授、八田正人米ウイスコンシン大准教授らのグループが23日までに明らかにした。さらに、この場合に鍵を握る遺伝子も突き止めた。研究成果は米科学アカデミー紀要電子版に発表した。 従来の研究では、同様に作られたウイルスの病原性は元のH5N1より弱まっており、強毒ウイルスは生まれにくいと考えられていた。同教授は「新型の登場でH5N1の存在が忘れられているが、監視を続ける必要がある」としている。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕ミクロの世界 ・ 新型インフルの臨時接種も制度化=提言受け、法改正へ ・ ヨウ素から不斉合成触媒を開発=次世代抗生物質の生成に期待 ・ ワサビの辛みで老化防止?=健康食品などに応用期待 ・ ガ