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2010-02-23 窒息予防のための新しいAAP方針 米国小児科学会 NEW AAP POLICY ON CHOKING PREVENTION Monday, February 22, 2010 http://www.aap.org/advocacy/releases/feb2210studies.htm 窒息は、特に3歳以下の子どもにとって主要な死亡や怪我の原因である。何でも口に入れる小さい子どもの窒息の原因… 2010-02-23 英国議会は「NHSでホメオパシーはもう扱わない」と言う Science NOW "End Homeopathy on NHS," Say British MPs February 22, 2010 http://news.sciencemag.org/scienceinsider/2010/02/-end-homeopathy-on-nhs-say-bri

「統合医療」推進へチーム設置　効果や安全性を分析 - 47news　cache 西洋医学に漢方や自然療法を取り入れた「統合医療」推進に向け、厚生労働省は１１日までにプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置、効果や安全性の本格的分析を始めた。推進は民主党がマニフェストで示した公約。鳩山由紀夫首相も初の施政方針演説で「積極的な推進の検討」を約束していた。 統合医療は、中国医学やカイロプラクティック、アロマセラピー、心理療法、温泉療法など多岐にわたる「相補・代替医療」で構成。個別の症状に応じ治療法や薬を選ぶ患者中心の医療が期待され、薬剤コストが低く医療費抑制が見込めるのが利点に挙げられる。 厚労省によると、こうした「医療」に関しては一方で、伝承による民間療法のように科学的根拠が乏しかったり、資格制度がない施術を患者が不安視したりする問題点も指摘されてきた。治療費も多くの場合、健康保険が適用されていない。

「代替医療のトリック」で語られているテーマは幅広く、一つや二つのエントリーでは言い尽せない。このエントリーでは、「代替医療にどれくらい研究資金をつぎ込むべきか。どの代替医療が研究に値するのか」という問題を考えてみたい。「代替医療のトリック」の献辞は、チャールズ皇太子に対して捧げられている。チャールズ皇太子は代替医療に好意的で、「代替医療にもっと研究資金を」と訴えてきた（P305）。一方で、医療研究者の多くは代替医療の効果に懐疑的だった。多くの研究がなされたが、現在得られている科学的証拠によれば、宣伝されているほどの効果は代替医療にないことが明らかになった。 研究結果がフィードバックされる、つまり、たとえばホメオパシーが無効であるという研究によって人々がホメオパシーに無駄なコストをかけないようになるのであれば、研究は無駄ではなかったと言えるだろう。しかしながら、ホメオパシーは無効であるという

中医協で詳細な診療報酬の明細書を原則として患者さん全員に無料で渡すべきであるという原案が出されました。議論はかみ合わず継続審議となったようですが，明細書を発行することじたいは誰も反対していなくて，「情報を知りたくない患者さんもいるのではないか」「発行するための負担はどうするのか」「患者さんの個人情報が漏れる心配はないのか」あたりが争点のようで，要は原則賛成各論反対といった状況です。 もともと明細書発行の義務化という話が出てきたのは，医療機関による診療報酬の「不正請求」が日常化していて，診療を受ける患者さんが自分自身でレセプトを確認して不正を監視すべきである，という流れだったと理解しています。つまり支払側からすれば医療費抑制という側面もあって賛成しているわけです。とはいってもあくまで大義名分は「情報公開」なので表立っては反対しにくいところで，結局のところプライバシーとか費用といった運用レベル

米国高齢者の外来自己負担の増額で、入院が増加。 - 疫学批評 米国の65歳以上が加入する連邦政府の医療保険メディケアを運用し、2001−2006年に外来診療の患者自己負担額を増額した18医療保険組合と、増額しなかった18医療保険組合を比べたところ、増額から１年後に加入者100人あたりの外来受診件数は減ったが、入院件数、入院日数、入院者の割合はかえって増えた。論文はNew England Journal of Medicine 2010年１月28日号に掲載された。 原著論文はこちらです。 Increased Ambulatory Care Copayments and Hospitalizations among the Elderly - New England Jounal of Medicine 外来患者の自己負担を増額することで利用を抑制することはできたけれども，入院数，特に低所得者

アメリカでは医療保険改革法案の成立があいかわらず難航しています。議会を通したまではよかったのですが得票のために様々な妥協が重ねられた結果，今度は上下議院それぞれの法案を調整するのが困難になっている模様です。さらに，先日行われた補欠選挙で民主党候補が敗れ，共和党による議事妨害が可能になるとのことです。つまりは，議会の中でも賛成・反対が拮抗したなかでようやく法案が成立しそうなところで，かろうじて保っていたバランスが崩れてしまったことになります。まだこれから議会のなかで得票工作がされるんでしょうけど，かなり先行きが怪しくなってきたのは確かでしょう。 以前のエントリで，社会保障に対する公的保険にここまで根強い抵抗があるのはアメリカ国民に根源的な嫌悪感があるのではという感想を述べましたが，最近，社会保障制度の成り立ちそのものがほかの国家と違うのではないかという興味深い考察を拝見しました。 vol 1

何かと評判の悪い後期高齢者医療制度。制度改正に向けて様々な動き*1 *2 *3が見え隠れしますが、そもそもなぜ後期高齢者医療制度が導入されたかというと ◯特定健診・特定保健指導情報(1)保険制度の概要(2007.11.12) この図は、左側が現在の老人保健法による医療制度、右側が後期高齢者医療確保法が始まってからの医療制度を比較した図です。 旧制度（老人保健法）では、75歳以上の高齢者は、それまでの保険に加入しつつ市町村が運営する老人保健制度で医療を受けるというちょっと変わった仕組みが取られていました。 ◯旧制度での医療費の負担内訳 75歳未満 自己負担＋残りは加入している保険者 75歳以上 自己負担＋残りは、加入している保険者が半分、公費が半分 「保険者負担の半分を公費から出しますよー」という感じです。 （実際は各保険者からの老人保健拠出金と公費で半々なので、雑把すぎる説明ですが） が、

高齢者医療、65歳以上は国保に加入　厚労省が新制度素案 - 日経新聞 厚生労働省は、65〜74歳と75歳以上を区分した現行制度に代わる新しい高齢者医療制度の素案をまとめた。65歳以上は原則として、自営業者や無職の人が加入する国民健康保険（国保）に加入する。ただ、現役世代とは別勘定とし、医療の実態にあわせ、応分の負担を求める。保険料率は都道府県単位で決める。2013年度の創設を目指すが、負担の調整で曲折も予想される。 この素案作成に民主党がどのくらい関わっているのか分かりませんが，とにかく後期高齢者医療制度は廃止しなければいけない事情と，高齢者の医療費は抑制したいという意向のあいだで生まれた妥協案ということなんでしょうか。「現役世代とは別勘定」「医療の実態にあわせ、応分の負担」ということなので本質的なところは変わっていないようにも思えますが…。応能負担という話はどうなったんでしょうか。そうい