政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。　 【関連ニュース】 ・ 最大40万人の無年金救済も=後納期間延長で ・ 「カラ期間」、広報さらに徹底=年金回復者と面会 ・ 個人型401k、増額の動き=税優遇による上限額引き上げで ・ 年金納付率80%目標を下方修正=「09年度比上昇を」 ・ 10年度の

峰崎直樹財務副大臣は1日の記者会見で、衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた2011年度からの子ども手当の満額支給（中学卒業まで一人当たり月額2万6000円）について「相当無理がある。財源的に厳しく公約の実現はなかなか難しい」と表明した。手当満額支給に関しては、野田佳彦財務副大臣も31日に「ハードルは高い」と指摘している。 平野博文官房長官は1日、満額支給が難しいとの見方について「政府として到底考えていない」と否定したものの、予算編成を担当する財務省の副大臣2人が満額支給は困難との見通しを示したことで、看板施策の大幅な修正を迫られそうだ。 11年度以降の満額支給について、峰崎副大臣は「（困難と）早くから思っていた。10年度予算案の編成が終わり、今まで通りに約束できる条件はあるかなと思った」と釈明した。先の衆院選で民主党は予算の総組み替えで11年度には12兆円超の財源確保が可能と強調。し

長妻昭厚生労働相は１２日の閣議後会見で、国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、現行の２年から１０年に延長する方針を明らかにした。保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度中の施行を目指す。 　国民年金を受給するには２５年以上加入し、原則としてこの間保険料を納付する必要がある。国の推計では、無年金もしくは、将来無年金となる人は１１８万人とみられる。 　過去に未納期間があったとしても、さかのぼって納付して２５年分に達すれば、受給資格を得られる。しかし、現在、さかのぼれるのは２年間分。これを過去１０年間に延ばすことで、年金の受給資格を得られる対象者が増える。 　また、年金額は保険料の納付期間に応じて決まるため、未納分を払うことで、年金額が増える可能性がある。 　２年を超えて納める保険料には利息分を上

年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で、一部の入所者が就労活動のため都から支給された現金を酒代やたばこ代に使い、施設内で禁止された飲酒などの問題行動を取っていたことが６日、分かった。都はすでに泥酔状態となった男性１人を退所処分にしたほか、悪質な入所者には退所時に支給額と領収書の差額の返金を求める方針。 派遣村は５日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区、４日に閉所）から大田区の都の臨時宿泊施設に移転。都は入所期限の１８日までの就労活動用の交通費と昼食代として、入所者１人当たり計２万２千円を支給した（５６２人、総額約１２３６万円）。 ところが、多くの入所者が活動費を受け取った直後に近くの小売店で酒やたばこを購入していたことが判明。店員は「朝から１万円札を握りしめた入所者が大勢並んで買い物に来ている。たばこがかなり売れ、酒やスポーツ紙な

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厚生労働省は18日、2010年度から実施する雇用保険制度の改正案を固めた。週20時間以上勤務するパートや派遣ら非正規社員が失業給付を受け取りやすくするため、雇用保険の加入要件である雇用見込み期間を「6カ月」から「31日」に緩和することなどが柱。255万人が新たに受給対象になる見通しだ。 厚労省は同日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に改正案を提示。今月中に審議会の了承を得て、次期通常国会に雇用保険法改正案を提出する考えだ。　 【関連ニュース】 ・ 〔写真特集〕雇用不安・ネットカフェ難民 ・ 〔写真特集〕雇用不安・年越し派遣村 ・ 〔グラフィックス〕日銀短観・大企業の業況判断DI ・ 首相、経済対策で効果を重視=古賀会長は大規模要望 ・ 追加雇用対策を実施へ=菅副総理と長妻厚労相が確認

長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。 １０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。 民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。 厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となってい

1 厚生労働省では、平成 21 年 2 月 23 日に、国民年金と厚生年金の財政検証結 果を公表し、 また平成 21 年 5 月 26 日に、 それに関連する資料を公表しました。 これは、平成 16 年に大きな年金改革を行った際にお示しした諸試算（注）につ いて、5 年後である今回の財政検証において、どのように姿が変わったかを比べ るためのものです。 （注）具体的には、次のような試算を行っています。 ・年金制度における世代間の給付と負担の関係 ・生年度別に見た年金受給後の年金額の見通し ・世帯類型別の年金額及び所得代替率 ・厚生年金、国民年金（基礎年金）の財源と給付の内訳 （トピックス）財政検証とは？ 公的年金は、加入者の保険料や国庫負担等の収入により、年金給付の支出を 賄っていますが、時間の経過によって人口構成や社会・経済情勢が変化し、そ れに伴い財政状況が変わってきます。こうしたことか