今後、はてなグラフ、ポケットはてななど、複数のサービスの提供を終了する予定です いつもはてなをご利用いただきありがとうございます。 はてなでは主要サービスや新規サービスに開発リソースを集中するため、サービスの整理を進めております。その一環として、今年から来年にかけて複数のサービスの提供終了を予定しております。 現在終了を予定しているサービスや機能は以下の通りです。いずれのサービスにつきましても、提供終了日時や詳細が決まり次第、追って告知させていただきます。 終了予定 はてなグラフ ( http://graph.hatena.ne.jp )はてな認証 ( http://auth.hatena.ne.jp )はてな検索 ( http://search.hatena.ne.jp )はてなMobileGateWay ( http://mgw.hatena.ne.jp )ポケットはてな ( http

旅行の話で盛り上がってるから質問するけど、20代後半独身の男が母親と旅行に行くのはキモいと思う？ 母親が旅行好きで毎年何回も友達と旅行行ってるんだけど、息子の自分とも年一くらいで旅行行くんだよね。 （年齢のせいで）母の友達が行けない少しきつい登山とか、ジェットコースターを乗りにUSJとかに二人で一緒に行くんだけど、そのことを友達に話したらマザコンかよってツッコミ受けたんだわ。 母親に年に2、3回程度しか連絡しない親不孝者だから、すこしでも親孝行しようかなと思って旅行に行くんだけど余りそういう男少ないみたいだね。 反抗期に親と旅行行くのはダサいって感覚が成人しても続いてる感覚か？ 親に"I love you"って言うようなアメリカ男子ほどのマザコンでもないって思ってるけど、俺は日本ではマザコンの部類に入っちゃうのかもな。 ここまで読んでくれてありがとう。こうして増田で気持ちを整理して、俺は少

先月の記事、実証実験その１「出版社と組んで、海賊版の投稿システムを合法化しよう」から一ヶ月が経ちました。 これは、いわば 読者（第三者）が、好きな作家や出版社に貢献しつつ、好きな本を無料公開できて、さらに自分も稼ぐことができる ・・という夢のシステムです。 この間、第三者からのアップロード数は ８１作品９７冊にのぼりました。ありがとうございます！ 早速、アップロードされた作品群について、実業之日本社さまが作者に連絡を取って下さいました。 高齢の作家さんもおられるということで、連絡はメールや電話ではなく、何と封書で行っております。（そのため少々時間がかかっています） そして、早くも「無料公開ＯＫ」の回答を下さったのが、以下の作家さんです。 沼田朗（ぬまたほがら）先生　『ネコは何を思って顔を洗うのか』 １９９２年１１月に実業之日本社から初版発行。スキャン原版は第７刷。 「なぜネコは、あんな棚の

「サイトブロッキングの導入・実施はインターネットの破壊への第一歩」――WIDEプロジェクトは9月12日、海賊版サイトのブロッキングに反対する声明を出した。ブロッキングの議論をめぐり、「関係者間に非建設的な対立関係を生み出してしまった」と指摘した上で、海賊版対策の議論を行う民間での体制作りや、正規版の流通促進に寄与する技術開発に協力するとしている。 WIDEプロジェクトは、企業や大学など100以上の団体が参加する情報技術研究ネットワーク。1988年、慶応義塾大学の村井純教授が創設した。 声明では「インターネットは、各国の経済、行政・司法など、すべての社会産業活動を共通インフラとして支援している、グローバルな基盤。サイトブロッキングの導入・実施はインターネットの破壊への第一歩であり、インターネットの破壊は、日本はもちろん、周辺の国々のすべての産業活動に影響を及ぼす」と指摘。さらに、ISPによる

政府の知的財産戦略本部が2018年9月13日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第7回会合は、海賊版対策の中間まとめ案を巡って怒号に近い批判の応酬となった。 事務局が示した中間まとめ素案は、第1章で海賊版サイトの被害実態、第2章で9つの総合対策、第3章は対策の1つであるサイトブロッキングを法制化する場合の制度設計について議論をまとめたもの。 委員の間で意見が分かれていたブロッキング法制化の必要性について、まとめ案は第2章で両論併記したうえで「本検討会議において合意を見ることはできなかった」と明記した。一方で第3章は、他の手段に効果が期待できない場合、司法判断に基づくブロッキングであれば憲法上の問題が生じる可能性は低いと整理した。 この中間まとめ案に対し、弁護士の森亮二委員は「他の海賊版サイト対策に『効果が期待できない』といった意見は出ておらず、この段

【AFP＝時事】国際オリンピック委員会（IOC）は12日、2020年東京五輪の大会組織委員会が、アスリートの暑さ対策としてサマータイム（夏時間）導入を検討していることについて支持する姿勢を明らかにした。 【写真】東京五輪出場も期待される大坂なおみ IOCのジョン・コーツ（John Coates）調整委員長は、日本列島を猛暑が襲ったことを受けて先月安倍晋三（Shinzo Abe）首相が大会期間中のサマータイム導入を要請したことに賛成するか問われ、明確な答えを示した。 記者会見で「国内での議論を見守っている」と話したコーツ氏は、マラソンなどの競技が暑さがましな時間帯に行われるようになったことを受け、「われわれは日本の暑さにしっかりと注意を払っている。それは第一にアスリートの健康を考慮してのものだが、もちろん観客に対するものでもある」と続けた。 「マラソンなどの競技が早朝から行われることは承知し

米グーグルが10月にも自社開発のスマートフォン（スマホ）「ピクセル」を日本市場に初めて投入する。新型機の販売についてソフトバンクグループやNTTドコモと交渉している。本体価格は7万円以上になる見通しで、米アップルやソニー、韓国サムスン電子が押さえている高級スマホ市場に割って入る。グーグルは米国で10月9日に新型スマホを発表する予定。同社が2016年から販売するスマホ「ピクセル」は米国で、アップ

東急電鉄が鉄道事業を分社化すると発表しました。 全額出資の鉄道事業会社を設立 東京急行電鉄（東急電鉄）は2018年9月12日（水）、鉄道事業を分社化する方向で準備を開始すると、取締役会で決議しました。 拡大画像 鉄道事業の分社化を計画した東急電鉄の電車（2018年2月、草町義和撮影）。 現在の東急電鉄は、交通、不動産、生活サービスの3事業を核に、さまざまな事業を展開しています。東急電鉄の発表によると、同社の「持続的成長には、高度化・多様化されたお客さまのニーズ等、各事業を取り巻く環境の変化へ一層のスピード感を持って対応することが必要」とし、グループ経営を担う事業持株会社と事業経営を行う各子会社に機能別に再編していくといいます。 このうち鉄道事業（軌道事業の東急世田谷線を含む）については、会社分割により分社化する吸収分割方式を想定。現在の東急電鉄が100％出資して設立する新会社に、鉄道事業を