一方で、ベーシックインカムには否定的な意見もある。財源など制度的な疑問のみならず、「ベーシックインカムを導入したら、働かない人が増えるだけだ！」「支給額はタバコや酒に使われるだけだ！」といった声もあるだろう。2021年3月、そのような憶測を覆す結果が明らかになった。 アメリカのカリフォルニア州ストックトン市では2019年2月から、毎月500ドル（約5万4000円）のベーシックインカム実験を開始した。支給対象はストックトン市に在住する18歳以上で、世帯収入が中央値である4万6033ドル（約500万円）以下という条件から、無作為に抽出した125人。受給者の平均年齢は45歳、うち女性は69％におよぶ。 今回、テネシー大学のステイシア・ウェスト博士、ペンシルベニア大学のエイミー・カストロ・ベイカー博士らは「Preliminary Analysis: SEED’s First Year（事前分析：S

広島を中心に中国地方や国内外の最新ニュース、カープやサンフレッチェの情報をお届けします。新型コロナウイルスの最新情報も掲載中。 2019年の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反（買収など）の罪で実刑判決を言い渡された元法相の河井克行被告（58）と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝から買収の金を受け取ったとされる広島県内の地方議員や後援会員ら計100人について、東京地検は6日、100人全員を不起訴処分にした。大半が起訴猶予とみられる。 買収事件では、買収、被買収の双方の刑事責任を問うのが通例だが、地検は、克行被告が現金を強引に渡したり、置いて帰ったりした状況などを考慮。悪質性が低く、刑事責任を問う必要はないと判断したとみられる。ただ、100人のうち40人は政治家で、受領額も10万〜200万円と高額。処罰の公平性や妥当性を巡り、地検の判断は波紋を呼びそうだ。 地検は20年7月に河