日銀が年3兆円のETF購入枠に加え、新たに年3000億円を費やす「保育ETF」。保育支援に積極的に取り組むなどしている企業を組み入れたETFだ。安倍政権の政策支援にまで踏み込む格好だ。だが、かなり間接的な支援と言えるため直接的な影響は懐疑的であること、日銀の買い入れが与えるインパクトなど不透明な部分は多い。 野村や大和が組成を準備している模様 4－5月にも上場するといわれている保育ETFの組成には、野村アセットマネジメントや大和投資信託など大手運用機関が乗り出している模様だが、含まれる銘柄やその数はまだ不明だ。そこでヒントの一つになりそうなのが月刊誌『日経WOMAN』（日経BP）が毎年公表する「女性が活躍する会社BEST100」だ。昨年6月号掲載の第13回調査では、トップ10のうち上場企業は8社で、第1位の資生堂に次いで、順にセブン&アイ・ホールディングス、ANA、ジェイティービー、第一生

3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル=40ドル前後で推移している。 米国での原油掘削装置（リグ）稼動数の記録的な減少（約1600 → 約400へ）がようやく効果を発揮し始めた（生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した）ことに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。 カリフォルニア州のシェールガス採掘場でパイプから噴き出す炎（資料写真） 　原油価格の見通しについて、投機筋は昨年（2015年）6月以降で最も強気になっているという（3月22日付ブルームバーグ）。 その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。 3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体

2015年に起こった石油価格暴落。1バレル約100ドルだった石油価格(2014年)は、一気に36ドルまで下がりました。その原因と石油価格のメカニズムを見ていきましょう。「海と経済」の第一人者であり、新刊『完全図解　海から見た世界経済』の著者である山田氏に聞いてみました。 【詳細画像または表】 ●　石油価格の暴落は、 なぜ起こったのか？　 2015年は石油価格が暴落しました。国際的な原油価格の指標となるWTI原油価格は、2014年6月20日、1バレル当たり107・95ドルでしたが、2015年12月28日には、36・36ドルまで下落。実に66％も下落してしまいました。 石油価格の急速な下落の引き金になったのは、「シェールオイル開発の影響による、アメリカ内における石油のだぶつき」でした。2013年、アメリカでは、それまで1日に500万バレルほどの石油産出量でしたが、810万バレルまで急速に増