株式市場の先行きが不透明ないまこそ、安定運用先として勧めたい銘柄がある。医療用漢方薬を手がけるツムラだ。過去３年の売上高の平均成長率は約５％。06年と08年の薬価引き下げ率が平均約４％であることを考えると高い水準だ。 　薬効メカニズムの解明とともに医療用漢方薬を使う医師が増えており、需要は底堅い。投資判断は「強気」で臨みたい。 ■増収増益トレンドの医薬品事業 　09年３月期業績は、売上高897億円（前年同期比5.4％減）、営業利益164億円（同3.7％増）を予想する。 　売上高が減少しているのは、「バスクリン」などの家庭用品事業を手がけるツムラライフサイエンス（以下、ＴＬＳ）を08年８月に売却したためだ。ＴＬＳ分を除くと、売上高は前期比7.5％増の869億円、営業利益も同7.6％増の162億6000万円となるだろう。 　好業績の背景にあるのは、医療用漢方薬を使う医師の増加だ。

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米紙ニューヨーク・タイムズによると、米自動車メーカー最大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）のワゴナーＣＥＯ（最高経営責任者）はデトロイトでの北米国際自動車ショーで、米政府からの１３４億ドル（約１兆１９９０億円）の融資により、３月末までは支払い不能に陥ることはないとの見通しを示した。 同紙が報じたところによると、ワゴナーＣＥＯはまた、ＧＭが今年中に破産申請に追い込まれることはないと自信を示した。一方で、長期的な生き残りについては「１００パーセント確実ではない」と付け加えた。また、４月以降の事業のために米政府からの追加支援が必要かについては未定だと述べた。 ＧＭは当初、政府に１８０億ドルの支援を求めた。４０億ドルの融資を受けたクライスラーは追加資金が必要と表明している。両社は３月３１日までに事業再編計画をまとめなければ政府融資を引き揚げられる恐れがある。 ＧＭは北米国際自動車ショーで、

「日本では今、素晴らしい事業がどうにも見当たらない」。 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の発言だ。世界２位の経済大国になぜ関心を持てないのか、同氏はフロリダ大学の学生にこう講演したのだが、不満の対象には「非常に低いＲＯＥ（株主資本利益率）」や株主に鈍感な企業体質もあった。 世界的な金融危機で打撃を受けた昨年の日経平均株価の下げは４２％と、金融危機の発信源、米国のダウ工業株３０種平均の下落率３４％よりもきつかった。 バフェット氏の関心の度合いがこの差が起きる理由を大体説明しているが、２００７年の１１％安から続落した日経平均の相場に苦しんだ投資家にとっては目新しい内容でもないだろう。 感心させられるのは、バフェット氏の発言が、昨日や先月のものではなく、１９９８年１０月に述べた内容だということだ。 日本では多くが変わった。銀行業界は９０年代の不良債権問題を片付け、グローバ

（毎週火・木曜日は、パートナーエッセイにお付き合いください。） 皆さん、こんにちは。板倉雄一郎事務所パートナーの木村です。 遅ればせながら、本年もどうぞ宜しくお願い致します。 以前より僕のエッセイでは、日本企業にまつわる会計や経営のトピックについて連載してきました。今年も引き続き同様のテーマで続けていきますが、この長引く不況の中、前回紹介したグリーのように、マーケットの変化に合わせてビジネスモデルを変革させる企業が目立っています。逆にいうと、どんな大きな企業であっても、変化への対応なしには生き残れない、というのが偽らざる日本経済の現状ではないでしょうか。よって、このエッセイでも、そんな変革を志向する企業を、応援の意味を込めて取り上げていきたく思います。 年末より、トヨタが赤字に転落するというようなニュースで自動車業界に激震が走りました。自動車業界が軒並み全滅となると、その業界と取引のある企

足元の不景気下で多くの企業が非正規社員を大量に解雇しました。 前回のコラムでは、リストラをテーマにしました。 正直、ここ数ヶ月間、気分が落ち込む日が多くなりました。 人間が人間に対して評価を下し、他人の人生に影響を与えてしまうことに、 後ろめたさを感じます。 わたしのチームにも、「仕事を自己完結できない」アナリストがいました。 仕事ができない人のことは放任して、「自分がその分頑張れば済む」と割り切ることもできました。 もし、チーム全員がプロの名に恥じない仕事人であれば、 ワークシェアリングを選択していたでしょう。 しかし、それはできませんでした。 プロとして自立をしたい方は、それなりのレベルまで自己責任で切磋琢磨してもらいたいものです。 ワークシェアがそぐわないのは、プロといえる職種であれば、すべてそうではないでしょうか。 お笑い芸人の業界が大変だから、すべての芸人に仕事を与えれば、とたん

■第９１回■ 有料メルマガ執筆者としては研究銘柄のメルマガ発信日に株価が数日前よりも３０％も上がってしまっているよりも、本日発信の研究銘柄のように株価が安くなっているほうが気が楽な場合も多いのは、職業病のようなものかもしれません＾＾； 本日の研究銘柄は、製造製品の半分が特許に守られた、乱売競争にまきこまれない安定的な商品で、国内シェア５０％の商品とか、国内シェアトップの装置などを持つ高技術企業です。その企業の株価が下がって、時価総額が流動資産＋土地の簿価−全ての負債（＝流動負債＋固定負債）の合計額以下になるという、美味しい状態のときにご紹介できるのは、ラッキーだと感じます。 「そんな気を引くようなことばかりいってないで、見本を見せてよ」というご意見もいただくので、今日は昨年末に配信した第１回目の内容をご紹介しようと思います。 第３回目の研究銘柄については、興味のある方は無料お試し期間中なの

〜よりよい社会を築くためにどうすべきか〜 いつものようにフィードバックから致します。 まず、Ｓさんより、 「私は、いつからか、国益優先主義に疑問を持ち始めました。 日本人が中国やインドの国益を優先して何が悪いの？ということです。 アジア連邦を目指すならなおさらです。しかし、そんな私でも愛国者としての 血は流れています。〜以下略〜」 「実は、私には兄がいまして、兄弟仲がよくありません。そんな状態で、親切 するなら身近から、とかアジア連邦がどうだとか、ちゃんちゃらおかしいと心 にずっとひっかかってました。〜以下略〜」 また、Ｋさんからのコメントです。 「私は用地買収や沿道対策に長年従事していました。 この職種は会社で使い物にならない人間が廻されるセクションでそこで部長を務めていました。 かくいう私も使い物ならないと認定された一人です。 公共事業の用地買収・沿道対策・工事説明会などでは、１００人

民間航空機メーカー２位、米ボーイングの２００８年の納入実績は前年比１５％減となり、受注では最大手の欧州エアバスに首位を明け渡した。８週間にわたった工場従業員のストが打撃となった。 世界的なリセッション（景気後退）の影響で、ボーイングの０８年の受注は６６２機と、０７年の１４１３機から減少。０７年まで３年連続で年間記録を更新していた。納入は、６年連続でエアバスを下回ることになった。 ボーイングとエアバスはともに０５年以降、省エネ設計の新型機で受注を伸ばし、７年分に相当する受注残が生じている。しかしリセッションに伴う航空　機利用の減少で、０８年は需要が鈍化。エアバスの０８年１〜１１月期の受注は７５６機と、前年同期の３分の２にとどまった。同期間の納入は４３７機だった。１２月のデータはまだ発表されていない。 ボーイングのマクナーニーＣＥＯ（最高経営責任者）は０７年の生産を４４１機に拡大、

（英エコノミスト誌　2009年1月3日号） 「景気後退（recession）」と「恐慌（depression）」の違いは何か 「恐慌」という言葉が過去60年間で今ほど頻繁に使われることはなかった。だが、それは正確には何を意味する言葉なのだろうか？　 景気後退については、GDP（国内総生産）が2四半期続けてマイナスになることが一般的な定義とされている。全米経済研究所（NBER）は幅広い経済指標を対象とした慎重な分析に基づいて、米国の景気後退入りを正式に宣言した。 しかし恐慌については、広く認められた定義が存在しない。では、今の不況がどれほど深刻になれば、この「Dワード」を使うに値するのだろう。 インターネットを検索すると、恐慌と景気後退を区別する2つの主だった基準が見つかる。実質GDPが10％以上縮小するか、3年以上にわたって続くのが恐慌だ。1929年から1933年にかけてGDPが

ハイテク産業の地理を知りたければ、米アップルの携帯電話端末「iPhone（アイフォーン）」をこじ開けてみるといい。 iPhoneを売っているのは米国企業だが、同社は中身のハードウエアは一切提供していない。部品はほぼすべてアジア製だ。 スクリーンの大半は日本製、フラッシュメモリーの大半は韓国製で、組み立ては中国で行われている。iPhoneに対するアップルの貢献はデザインとソフト。そして重要なのは、他社のイノベーション（技術革新）を統合することである。 iPhoneがそうであるように、ハイテク業界全般でも同じことが起きている。規模が最も大きく、技術的に最も賢明なのは米国企業と欧州企業だが、研究、イノベーション、製品面での彼らの優位性は今、アジア企業に脅かされている。 経済協力開発機構（OECD）による新しい報告書は、この着実な形勢変化の度合いに数字の裏付けを与えている。 報告書による

（2009年1月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 各国政府は今のところ、資金を安く調達できる。しかし、景気刺激策の原資の調達は、国債市場の投資家の買い意欲を試すことになる。 今年は政府が経済に対して影響力を振るう年である。それを示唆する1人が、今月下旬の大統領就任直後に実施する大型景気対策の準備を進めているバラク･オバマ次期大統領だ。国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストラスカーン専務理事も然り。同氏は世界を駆け巡り、「財政出動は今や世界経済の成長回復に欠かせない」と説いて回っている。 主要先進国および新興国から成るG20の首脳もこれに同意する。彼らは去る11月、「世界経済の成長を回復し、世界の金融システムに必要な改革を成し遂げるために、協力して課題に取り組む」と誓った。 しかし、世界経済の安定を取り戻すための政府の行動に関する発言はすべて、各国政府が計画している巨額歳出の財

サティヤムは、古代インドの言語サンスクリットで「真実」を意味する。その名を冠するインドのIT（情報）サービス・ソフトウエア大手サティヤム・コンピュータ・サービスが1月7日、インド資本主義、それも最も先進的な業界に関する憂慮すべき真実を白日の下にさらした。 サティアム創業者兼会長のB・ラマリンガ・ラジュ氏は、同社のバランスシート上に14億7000万ドルの粉飾があることを告白したのである。 同氏と弟のラマ・ラジュ社長は数年間にわたり、この事実を取締役会や上層部、監査法人から隠し通してきたという。ラジュ氏は粉飾を告白する書簡の中で、次のように書いている。「食われずに降りる方法を知らないまま、虎の背に乗っているようなものだった」 この「虎」はラジュ氏を森の奥深くに連れて行った。事業が拡大し、コストが増加してもお構いなしに、四半期決算が来るたびにラジュ氏はサティヤムの利益を水増しした。 世界

（英エコノミスト誌　2009年1月10日号） 世界金融危機で新興国の台頭は終わるのか？ もはや「デカップリング（非連動）」について論じる人はいなくなった。それどころか、新興諸国の経済は先進諸国と一緒に沈みつつある。2008年は新興国の株式市場の下落率が先進国を上回り、金融危機によってハンガリー、ラトビア、パキスタンなどが国際通貨基金（IMF）に支援を懇願せざるを得なくなった。 台湾の輸出は過去1年間で42％減少、韓国では17％落ち込み、中国でさえ減少に転じた。シンガポールのGDP（国内総生産）は2008年第4四半期に年率換算で12.5％縮小し、過去最大の落ち込みを記録した。これは、新興市場ブームの終わりなのだろうか？ 新興国の経済は2007年までの5年間で、年率平均7％を超えるペースで拡大した。だがJPモルガンによると、貿易金融が突如干上がったことが輸出減少に拍車をかけ、過去3カ月

この時代「ヘアカラーは自分で」派が急増中――フィナンシャル・タイムズ 2009年1月11日（日）16:42 （フィナンシャル・タイムズ　2009年1月3日初出　翻訳gooニュース）　FTファッション副デスク、ニコラ・コッピング 自宅でヘアカラーする人のためのセットがこのところ、売れに売れている。英スーパー大手アスダのアンディ・ボンド社長はそう言う。スネークスキンのブーツで決めた美容師たちはあちこちで、わなわな震えている。そしてそれは、減収が心配だからだけではないようだ。 英国のカリスマ美容師ニッキー・クラークもその一人。「プロの美容師なら誰でもそうだと思うけれども、ホームカラーのせいでひどいことになってしまったヘアスタイルをあちこちで見た。カットもそうだし、ヘアカラーも。見た目もひどいし、結局のところ出費という意味でも悲惨なことになりがちです」 ロンドンで美容院5軒をもつトップ

１月９日、ブラザー工業が有価証券評価損を37億2200万円計上することが分かった（連結ベース）。09年３月期第３四半期決算に特別損失として計上する予定。

一時は１バレル＝150ドルまで迫っていたＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油価格が30ドル台まで下落してきた。その後、中東情勢の悪化を受けて１月６日には１バレル＝50.47ドルまで反発したが、７日には１バレル＝42ドル台まで下げてきており、原油価格は当面１バレル＝40～50ドル近辺で落ち着きそうだ。 　これまで電力・ガス業界では原燃料高騰に伴い業績が急激に悪化していたが、今後は逆の現象が起きそうだ。 ■東電は１ドルの原油価格下落で燃料費が180億円減少 　例えば東京電力では、原油価格１ドルの変動で燃料費が180億円増減する。同社の09年３月期計画では１バレル＝110ドルを想定していたが、原油価格の下落により、通期業績予想の経常赤字3250億円の赤字幅は縮小に向かうと考えられる。2010年３月期業績に関して言えば、経常黒字転換が予想される。 　それらを反映し、「電力・ガス」

06年の地方自治法の改正で税金、水道料金などの公金のクレジットカード決済が可能になった。公金は20兆～50兆円の巨大市場で、現在の最終消費支出に占めるクレジッットカード決済金額が35兆円であることから見ても、非常に魅力的な市場規模だ。カード会社のみならず、周辺企業にも恩恵は大きく、「公金決済」サービスは息の長いテーマとなりそうだ。 　そこで、今回は「公金クレジットカード決済サービス」を提供するＧＭＯペイメントゲートウェイに注目したい。同社は国民年金保険料や東京都水道局など大口案件を相次いで獲得している。公金クレジットカード決済は、主力のインターネット上の決済に比べるとまだ小規模だが、中長期的には安定した収益源に育つだろう。 ■ＪＣＢ子会社とヤフーが公金決済の競合相手 　同社は自治体にＡＳＰ（ネット経由でソフトを提供）方式でシステムを提供している。自治体は同社のシステムを導入することで、納付

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