学校 １ミリシーベルト以下目指す 5月27日 12時25分 高木文部科学大臣は記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、福島県内の学校で子どもたちが受ける放射線量を、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとし、一定の放射線量を超えた学校は、校庭の表面の土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担することを発表しました。 高木文部科学大臣は、２７日、福島県内の学校などで放射線量を低減させるための当面の対応を発表しました。それによりますと、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安は、これまでどおり年間の累積で２０ミリシーベルト以下としながらも、今年度は、当面、年間１ミリシーベルト以下を目指すとしています。そして、土を取り除くことで放射線量を下げる効果が見込まれるとして、放射線量が１時間当たり１マイクロシーベルトを超えた学校を対象に、土を取り除く費用のほぼ全額を国が負担すること

屋外活動制限の目安 引き下げ提言 5月27日 0時32分 民主党の部門会議は、政府が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安を年間の累積で２０ミリシーベルト以下としていることについて、保護者や市民の不安が高まっているなどとして、引き下げを検討すべきだとする提言をまとめました。 福島第一原発の事故を受けて、政府は、校庭など学校での屋外の活動を制限する放射線量の目安として、年間の累積で２０ミリシーベルト以下としていますが、福島県の保護者などから、子どもは放射線の影響を受けやすいなどとして、引き下げを求める声が出ています。これについて、民主党の文部科学部門会議は２６日の会合で、「保護者だけでなく、一般市民の不安が高まっている。被ばく線量を合理的に、達成可能なかぎり低く抑えるべきだ」などとして、政府に対し引き下げを検討すべきとの内容を盛り込んだ、緊急提

菅直人首相の主要国首脳会議（サミット）帰国後をみすえ、内閣不信任決議案をめぐる与野党の駆け引きが活発化している。だが、自民党は提出時期を巡って迷走し、民主党内の非主流派も腰が定まらない。可決には民主党から約８０人が造反する必要があるなどハードルは高く、見通しはつかないままだ。【野口武則、朝日弘行】 民主党の岡田克也幹事長は２６日、鳩山由紀夫前首相の議員会館の事務所を訪問し「政権交代したのだからここは踏ん張らなければいけない」と述べ、不信任案への同調者が広がらないよう協力を求めた。鳩山氏は「何か言うとすぐに菅降ろしと書かれるが、党を割るようなことをしてはいけない」と釈明した。 鳩山グループの中堅衆院議員が「菅首相を代えるため不信任案に賛成する」と話すなど党内に不満は渦巻いているが、可決は容易ではない。 衆院は欠員が１で議長は投票しないため、投票総数は４７８人で過半数は２４０人。与党と与党系無

日本の法律では「１年１ミリ」が被曝限度だが、「１年１００ミリまで大丈夫」と国､専門家、医師、自治体、新聞記者が言っている． 他の人の意見が自分と異なる時には、 「なぜ、教養も責任感もある人が､自分と違うことを言っているのだろうか」 と考えることが私のやり方だ。 自分が正しいということはない．自分の意見と他人の意見が違うだけだ。 ・・・・・・・・・ 「１年１００ミリまで良い」と言った人は、たとえば、 １）   衆議院の委員会で私と一緒にでた原子力安全委員会の委員の方、 ２）   朝日新聞の女性の記者で署名記事を書いた人、 ３）   長崎大学の教授で福島のアドバイザーをしているお医者さん､ ４）   東工大の若手の女性の原子力関係の研究者（放射線防護） ５）   松戸市のお役人などの地方自治体の人、 などでいずれも蒼々たるメンバーだ。 そのほか､原子力安全委員長、文科省の大臣､厚生労働省､官房

ある読者の方から、厚生労働省の「お母さん向けパンフレット」を送っていただきました。 このパンフレットは、厚生労働省が多額の税金を使って大量に配布したもので、データは一切、書いてありませんが「放射線は安全だ、基準を守れば赤ちゃんは安全だ」を繰り返しています。 厚生労働省の中にはお医者さんもたくさんおられ、国民の健康を守るために、「健康ニッポン」などの大がかりなキャンペーンを展開しているのに、実に不思議です． 福島原発の事故が起こってから国は、 １）   外部からの線量の限度を、１年１ミリから１年２０ミリにした（内部はわずか２％の査定）、 ２）   水の限度を１０ベクレルから３００ベクレルにした、 ３）   食材は魚を含めて急遽決めて、コメも含めて約５００ベクレル（キログラムあたり）（魚は２０００，コメ５００、野菜３００など）、 から、少し前のブログに書いたように、 「国を信用して、基準値を守

パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。 今日は福島県内での放射能が学校教育にどのような影響を与えているのか、について考えます。 （貼りつけ開始） 校庭線量上限、撤回を　「２０ミリシーベルト高い」福島の保護者直談判 2011年5月24日 朝刊 　福島第一原発事故を受けて政府が福島県の学校での被ばく線量の上限を年間二〇ミリシーベルトと設定したのは高すぎるとして、同県の父母ら約七十人が二十三日、文部科学省を訪れ、設定の引き下げを求めて抗議し、「子どもを守るために被ばく線量のあらゆる低減策を」などと訴えた。事前に大臣ら政務三役に面会を求めたが断られ、同省庁内にも入れなかった。父母らには、渡辺格科学技術・学術政策局次長が応対した。 　文科省前には大勢の支援者も集まった。「二〇ミリシーベルト撤回！」「未来ある福島の子どもたちを本気で守って」な

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「開いた口ふさがらない」＝海水注入、東電の訂正発表−谷垣自民総裁 「開いた口ふさがらない」＝海水注入、東電の訂正発表−谷垣自民総裁 自民党の谷垣禎一総裁は２６日午後の記者会見で、東京電力が福島第１原発１号機への海水注入の中断はなかったと、当初発表を訂正したことについて「何が本当なのかよく分からない。あまりの事実説明の迷走に開いた口がふさがらない」と批判した。（2011/05/26-16:26） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

若狭湾の津波 関電が調査検討 5月26日 21時28分 全国で最も多くの原子力発電所が集中する福井県の若狭湾で、およそ４００年前、地震とともに波で家が流され、多数の死者が出たとみられる記述が、複数の文献に記されていることが分かりました。関西電力は、これまで津波による大きな被害の記録はないと説明してきましたが、誤解を招くものだったとしたうえで、東日本大震災で想定外の事態が起きたとして、当時、津波の被害があったのか、調査を検討するとしています。 福井県の若狭湾は、関西電力や日本原子力発電などが運転する全国でも最も多い１４基の原発が集まる場所です。原発は、建設時に過去の地震や津波について調査を行うことが義務づけられていて、関西電力は、調査の結果、若狭湾で、津波による大きな被害の記録はないと、これまで地元の住民や自治体に説明してきました。しかし、東日本大震災のあと、日本の中世の歴史を研究している敦