朝日新聞社は、菅内閣発足後の約１カ月間に５回の世論調査を連続で実施してきた。この間、６０％でスタートした内閣支持率は３９％に下落。参院比例区の投票先でも民主に逆風が吹き始め、自民との差が縮まってきた。「１０％発言」に端を発する菅直人首相の消費税問題への対応などにより、増税反対の人たちの離反が止まらない状況だ。 世論調査―質問と回答〈７月３、４日実施〉 　「民主に投票」の目減りは消費税引き上げに反対する人の投票先の変化に影響を受けている。６月１２、１３日調査では増税反対の人も４０％が「民主に投票」だったが、菅首相の「１０％」発言後の６月１９、２０日調査で２９％に減り、今回はさらに２０％に下がった。 　一方で増税賛成の人の「民主投票」はこの３回で４６％→４５％→４２％と推移。今回やや減ったが、なお底支えしているともいえる。消費税をめぐる菅首相の対応を「評価しない」人は今回６３％で、その人たちの

参院選７・１１まで１週間を切るなか、菅内閣の支持率が急落した。発足当時６０％あったのに、朝日新聞（５日付朝刊）は３９％、読売新聞（同）は４５％となり、これは史上最速ペースで支持率が下落した鳩山政権よりもすさまじい。菅直人首相（６３）の消費税増税発言と、その後のブレなどが影響したとみられ、民主党は火消しに躍起になっている。 　朝日新聞が３、４の両日実施した世論調査では、菅内閣の支持率は１週間前の４８％から３９％に急落。不支持率は同２９％から４０％に激増し、不支持が支持を逆転した。「参院比例区の投票先」では民主３０％、自民１７％と、民主が優位を維持したが、前回の３９％から大きく減らした。 　同様に、読売新聞による２−４日の調査では、支持率は４５％（前回比５ポイント減）、不支持率は３９％（同２ポイント増）で、比例投票先は民主２８％（同３ポイント減）、自民１６％（同１ポイント増）だった。 　６月上

４日に放送されたフジテレビ「新報道２００１」の党首討論で、菅直人首相が「『赤旗』で、国債は出しても大丈夫という趣旨のことをギリシャとの比較の中で出しておられた」と事実に反する発言をし、日本共産党の志位和夫委員長に説明を求める場面がありました。 菅首相は、事実無根の断定をもとに志位氏に対し、「共産党として（国債を）どこまで増やして大丈夫と言われるのか、めどがあるならこの場で言ってみてください」と質問しました。 志位氏は「大丈夫だなどということは、『赤旗』に一言も書いていません」と即座に否定。「（『赤旗』には）ギリシャと日本は状況が違うと。ギリシャの場合は、借金の７割は外国からの借金だと。日本の場合９割は国内だと、この違いを無視してはいけませんよと（書いている）。大丈夫だなんて一言も書いてない」と反論し、ギリシャの財政破たんが法人税減税、消費税増税を行ったことでもたらされたことを説きました。

菅直人首相は８日の記者会見で「国民の立場をすべてに優先する中で、官僚の力を使って政策を進めていく内閣を作っていきたい」と述べ、官僚と協調しながら政策を遂行したいとの考えを示した。　同時に「官僚こそが政策や課題を長年取り組んできたプロフェッショナルだ。官僚を排除して政治家だけでモノを考え決めればいいということでは全くない」と述べた。

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菅新首相を会見をぼんやり聞いていたせいか、何をおっしゃっているのか皆目わかりません状態になってしまった。 ダメだ俺もうボケちゃったんだと思って、文字起こしされた会見を産経新聞「【菅首相誕生】会見詳報」（参照）で読んでみて、なんで自分がわからなかったか、わかった。「ある意味で」と菅首相が言われると、頭のなかで、「どんな意味で」と自動的に突っ込みが入り、そこが明示されないと、ペンディング状態になるのだが、そのペンディングの積み重ねで自分の脳みそのスタック許容量がパンクしていたのだった。 こんな感じです。 まずやらなければならないのは、サッカーでいえば岡田ジャパン、ある意味では、菅内閣と同時に、私が代表である民主党の体制をしっかりとしたものとして立ち上げなければならない。このように考えております。 岡田ジャパンに模されているのが、ある意味では菅内閣なのだから、もしかすると、九月には別の内閣になる