【ワシントン＝古森義久】米国の昨年の共和党大統領候補だったジョン・マケイン上院議員は１５日、沖縄の米軍基地をめぐる日米間の論議に触れ、アジア全体に日本の新政権の態度へ疑問が向けられていると述べ、在日米軍はアジアの安定要因だと強調、従来の合意の実行を促した。　ワシントンの大手研究機関「ヘリテージ財団」でアフガニスタンに関する主要演説をし、演説後の質疑応答で日米同盟と沖縄米軍基地問題について論評した。マケイン議員は、アフガンでの米軍の対テロ作戦に関連して自衛隊がインド洋で実施してきた給油活動に対し「非常に重要な寄与であり、日本の国民と政府に感謝する」と述べた。　さらに日米両国間では「沖縄の米軍基地などに関して非常に慎重を要する交渉がいま進行している」と語り、「日米両国が海兵隊やその他の米軍部隊の基地の問題について合意するだけでなく、従来の非常に緊密な安全保障関係を保持することを心から望んでいる

北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。 拉致問題担当の中井国家公安委員長は「実行犯の引き渡しを求めることに変わりはない」としているが、今後の交渉で北朝鮮に妥協する姿勢を示したとも受け取れる対応に、拉致被害者家族の間には「鳩山内閣の姿勢が見えない」などと不安が広がっている。 拉致問題を巡っては、２００６年１０月の政府の拉致問題対策本部の会合で、「万景峰(マンギョンボン)号の入港禁止など制裁の実施」「国連や関係国との連携」など６項目を対応方針として決定。 このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあた

【モスクワ＝佐藤貴生】北朝鮮が打ち上げに成功したと述べた人工衛星について、インタファクス通信は６日、ロシア軍参謀本部幹部が「われわれの宇宙空間を監視するシステムには、北朝鮮の人工衛星が軌道上に打ち上げられたことは記録されていない。そのようなものは宇宙空間には存在しない」と語ったと伝えた。 ロシア外務省は５日、ネステレンコ情報局長名のコメントを発表し、北朝鮮が発射したのは「人工衛星」であるとの認識を示した上で、「客観的な情報に基づき、抑制した判断や行動を取るよう関係各国に求める」と、日米韓などに冷静な対応を呼びかけていた。 【関連記事】 ・ ■写真で振り返る■　北ミサイル対応　日本政府の「長い１日」 ・ 北ミサイルで不特定多数に不可解メール ・ 【北ミサイル発射】官房長官会見（１）今のところ分析中（６日午前） ・ 北ミサイル発射　米中露に事前通報か ・ ミサイル打ち上げ費用３０