官房長官・副総理に仙谷由人国家戦略相、党幹事長に枝野幸男行政刷新相を起用する方向だ。菅氏の後任の財務相には野田佳彦財務副大臣を昇格させ、仙谷氏の後任の国家戦略相には荒井聰首相補佐官を充てる。罷免された社民党の福島党首が務めていた消費者相には、蓮舫参院議員を起用する考えだ。 菅氏は４日中に組閣を終え、７日に国会で初めての所信表明演説に臨む考えだ。一連の人事のほかは、鳩山政権の閣僚を基本的に再任し、９月の民主党代表選後に本格的な内閣改造を行う意向だ。 今回の人事では、小沢幹事長と距離を置く仙谷、枝野両氏を官房長官と幹事長に起用することで、小沢氏の影響力を弱め、「政治とカネ」の問題に決別する姿勢を明確にする考えだ。これに対し、党内最大勢力の小沢グループが反発する可能性がある。このほか、衆院枠の松野頼久官房副長官を交代させ、古川元久内閣府副大臣を起用する方針だ。参院枠の松井孝治副長官、官僚出身の滝

衆院本会議で首相に指名され、一礼する民主党の菅直人代表。右手前は拍手する鳩山由紀夫首相＝４日午後２時３６分、国会内、川村直子撮影 　菅直人・副総理兼財務相（６３）が４日、衆参両院の本会議で第９４代首相に指名された。民主党はこれに先立ち菅氏を党代表に選出。菅新首相は、官房長官に仙谷由人・国家戦略相、党幹事長に枝野幸男・行政刷新相を起用する人事を内定した。正式な組閣は８日、党人事は７日にそれぞれ行う。菅氏は党代表選後に国民新党代表の亀井静香金融相と会談し、連立政権の継続を確認した。政権内では、国民新党が求める郵政改革法案の今国会成立のため、１６日までの国会会期を２週間程度延長する案が浮上している。その場合、７月１１日投開票の参院選日程もずれ込むことになる。 　菅新首相は、辞任を表明した小沢一郎幹事長に距離を置いてきた仙谷、枝野両氏を内閣と党の要にそれぞれ起用することで、小沢氏の影響力を排除する

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 職務執行内閣（しょくむしっこうないかく）とは、日本国憲法第71条により内閣総辞職から次の内閣が成立するまでの間（新たに内閣総理大臣が任命されるまでの間）にわたり引き続きその職務を行うこととされている従前の内閣を指す通称である。 日本国憲法第71条は、内閣は総辞職した後も新たに内閣総理大臣の任命まで引き続き職務を行うこととしている。この職務執行内閣は行政の継続性を確保するという観点から認められるものであり、一方で既に総辞職している立場にある以上、その職務の範囲については一定の制約があるものと解されている（後述の「職務の範囲及び限界」参照）。 職務執行内閣の最後の職務は、日本国憲

職務執行内閣、異例の５日間に＝野党が批判「危機管理に問題」 職務執行内閣、異例の５日間に＝野党が批判「危機管理に問題」 鳩山内閣は４日午前に総辞職したが、新首相に指名された菅直人民主党代表が組閣を８日に先送りしたことで、この間は、法的には鳩山由紀夫氏が首相のままで、鳩山内閣が必要な職務を執行することになる。 　憲法は６条で「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」と定めており、菅氏は８日の皇居での首相任命式を終えた時点で、首相に就任する。一方、憲法７１条は、内閣が総辞職した場合「あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う」としている。内閣総辞職から首相任命式までは「権力の空白」期間とも言え、政界ではこの間の内閣を「職務執行内閣」と一般的に呼んでいる。 　内閣総務官室によると、「職務執行内閣」の権限に関する規定はないが、過去に「職務執行内閣」が国政に関する重要な

昨年夏の衆院選・北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏派の選挙違反事件で、公職選挙法違反（買収の約束、事前運動）の罪に問われた連合札幌の元会長山本広和被告（６１）の控訴審判決が１日、札幌高裁であった。小川育央裁判長は懲役２年執行猶予５年（求刑懲役２年）を言い渡した一審の札幌地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 　山本被告側は「刑が重すぎる」などと控訴し、小林氏に連座制が適用されない罰金刑が相当と主張していた。 　この事件で検察側は、陣営の選対委員長代行だった山本被告について「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断。禁固刑以上が確定して連座制が適用されれば、小林氏の当選は無効になる。 　一審判決によると、山本被告は昨年５〜８月、電話で投票を依頼する運動員３５人に報酬を渡す約束をしたが、捜査を知って支払わなかった。 　小林氏陣営では、北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件でも、会