稲田朋美防衛相が6月3日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」で、演説をした。壇上には、オーストラリアとフランスの国防担当大臣がいた。

国会ウォッチャーです。 今日の問責決議案、趣旨説明に先立って、自民党が時間制限を動議、趣旨説明１５分、討論１０分とのこと。官邸も必死で恥も外聞もないというところですね。ちなみに、この討論の発言時間制限を、議長ではなく、議員の動議による採決を本会議で行うことを発明したのも安倍政権です。牛歩戦術は、基本的に何度も繰り返されることで、議長が時間制限を発議する、というやり方だったんですが、中谷元当時の防衛大臣の問責決議案で、本会議で事前に採決を行うようになりました。 さらにびっくりするニュースが流れましたが、参院与党で、中間報告で委員会をスキップして、本会議採決を民進党に打診したとのことです。中間報告とは国会法に定められた、委員長が法案の審議経過を中間報告して、委員会付託を終了し、本会議案件にするものです。質疑を打ち切られたと、言論封殺とか吼えてた維新は、ぜひぜひ、会期延長での十分な審議時間を確保

💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 @tkatsumi06j この四本目の柱には，興味深い合意内容がある。それは，まるまる総会決議に採用されているのだが，『グローバル・テロ戦略』の一環として， 「人権の保護と法の支配の保障」は本戦略のあらゆる構成要素における不可欠な要素である」 という一文から始まる項がある。 2017-06-13 13:06:46 💫T.Katsumi📢 #JusticeForAll🌍🌏🌎 @tkatsumi06j そこでは，05年に採択された「テロ対処下における人権と基本的自由の保護」を謳った国連総会決議60/158に基づく「国連の総意」に基づき【人権理事会及びその特別手続き，特別報告者の活動を支援しなければならない】という規定があるのだ。具体的には，「行動計画」第IV章第6節にある。 2017-06-13 13:07:59

ドナルド・トランプ米大統領。ホワイトハウスで（2017年6月6日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【6月15日 AFP】昨年の米大統領に対するロシアの干渉疑惑の捜査を指揮しているロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が、司法妨害の疑いでドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領本人に対する捜査に乗り出したことが分かった。米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が14日、匿名の当局者らの話として報じた。ロシア疑惑に対する捜査は重大な転機を迎えた。 同紙によると、トランプ氏が司法妨害を行おうとしたかどうかの捜査に関連し、ダニエル・コーツ（Daniel Coats）国家情報長官やマイク・ロジャース（Mike Rogers）国家安全保障局（NSA）長官を含む情報機関幹部が、モラー氏のチームの捜査官による聞き取りに応じることに同意した。聞

西住エリカ @eternalsisters ドン・キホーテ、54,800円の4K 50型液晶テレビ。「市場最安値に挑戦」 - AV Watch av.watch.impress.co.jp/docs/news/1064… ＞東芝映像ソリューションが開発したメインボードを採用しており それは、実質REGZAなのでは……。 2017-06-08 13:07:01 西住エリカ @eternalsisters ＞ゲーム機などを接続すると、 高画質処理を行ないながら、入力信号が表示されるまでの遅延を短縮する設定に自動で切り替わるなど、「動きの速いゲームでも快適にプレイできる」という。 REGZAのゲームモードじゃん！ 2017-06-08 13:09:36

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 加計学園問題がまだ燻っている。13日には、国家戦略特区諮問会議の有識者委員が記者会見、「政策判断が歪められた事実はない」と、述べた。それについての報道は、事業認定はルールに基づいて適正に行われ、総理の要請は一切な

元増田は最終的に条件付き融資になったから最初の三銀行で予備審査落ちしたのを自分の与信の問題だと思ってるけど、おそらく本人の与信よりも担保価値の低さで落ちてる気がする。 最終的な融資額からみると土地1200万円(20坪くらい)の上物2000万円(建坪25、坪単価80万円くらい、地盤改良費はこっちに含め)の3200万円くらいかと思うんだけど、かなりバランス悪い。 急いで短期で探した(土地探しで一番やっちゃいけ事)ってことは土地を高い値段で買ってると思う。 同エリアで比較対象となる建売なら土地1000万円、建物1200-1500万円の2200-2500万円くらいじゃん？ もっと安くなることはあっても、2500万円を大きく超える評価は正当化しづいんじゃないかな。 この時点で対建売でザックリ▲700万円(上物1500万円、坪単価60万円想定)背負ってるし、頭金ゼロで諸費用も借りてるから▲1000万円

安倍首相と今井経団連名誉会長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 「週刊朝日」6月23日号で、加計学園問題以外でも、官邸による天下り問題の“隠ぺい”などがあったことを明かした前川喜平・前文科事務次官。安倍首相肝いりの『明治日本の産業革命遺産』でも首相補佐官によるゴリ押しの“人事介入”があったというのだ。 前川氏の証言によれば、官邸による強権的な支配は文科省が所管する審議会の委員の人選などにも及んでいた。まず、安倍晋三首相の肝いりで推進され、2015年7月に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」（以下、産業遺産）をめぐり、昨年ひと悶着があったという。 産業遺産とは、それまで日本で前例がなかった、長崎県の端島（軍艦島）や福岡県の官営八幡製鉄所（現・新日鉄住金）、三菱長崎造船所、山口県の松下村塾、萩反射炉など幕末から明治までの日本の近代化に係る8県23資産にまたがる遺産群だ。 世