フジテレビのノイタミナ枠アニメは毎期楽しませていただいているのだが、今やってる2本、「C」と「あの日見た花の名前を僕達はまだ知らない」は、とりわけお気に入りの中に入る。身の回りには後者、いわゆる「あの花」のファンが多くて、それはそれで同意なのだが、一応ファイナンス関係の人でもあって、「C」もなかなか面白く見ているので、こちらを応援する趣旨もこめて、ちょっとだけ取り上げてみる。 まあ、基本的には個人的満足だけど。 「C」で面白いのは、金融をめぐるもろもろの状況の、エッセンスの部分をアニメとして表現しているところにある。一部見逃したりしているので、理解がまちがっているところもあるかもしれないが、いくつか挙げてみる。 １　私たちが住む現実経済とは別のところに金融の世界があって、そこでは現実経済とは違ったルールが適用され、巨額のお金が動いている。 「C」には「金融街」という特別な場所が出てくる。私

2006年1月に販売を開始した固定金利5年もの個人向け国債が、11年1月に満期を迎え、初めて償還される。第1回債を皮切りに3か月ごと、１年間に約4兆円もの大量の償還金が市場に出回ることになる。 これに、12年3月には変動金利10年もの、さらに13年には今年7月に発売を開始した固定金利3年ものの個人向け国債の満期が重なってくるため、当面は償還ラッシュが続く。 長期金利上昇の可能性「当然あります」 個人向け国債の発行は2003年3月の変動金利10年ものが最初。年0.09%の金利で3835億円を集めてスタート。04～07年には毎回（年4回発行）1兆円超の金額が集まった。 固定金利5年もの個人向け国債は、第1回債で1兆1285億円を発行し、そのときの金利は年0.80%を付けていた。今回はまず、この分が償還を迎える。 06～07年に発行された変動金利10年もの国債の金利が年0.68～1.10%だった

1米ドル82～83円台という15年ぶりの円高水準で、外国為替証拠金（FX）取引が注目されるなかで、証拠金倍率（レバレッジ）を「1倍」にして取引する投資家が増えている。 2007年から「1倍コース」を取り扱っているマネックスグループ傘下の「マネックスFX」によると、円高の進行と相まって、2010年9月末時点の1倍コースの口座数は、1年前に比べて2.1倍に増えた。09年に1倍コースを開設した人は全体の6％弱にあたるという。 FX認知度高まり、顧客のすそ野広がる FXというと、20倍、50倍といった高いレバレッジを効かせた、資金効率をよい取引が、投資家にとっての魅力になっている。ところが、いまレバレッジを効かさない「1倍」のFXが注目されている。 関心を寄せるのは、「FXをやってみたいが、リスクが高いので二の足を踏む」という初心者やリスクを抑えたい投資家だ。 インターネット証券大手のSBI証券は

経営破綻した消費者金融大手、武富士のテレビCMなどを手掛けた広告会社の中央宣興が2010年9月30日付で破産申請の準備に入った。帝国データバンクが明らかにした。負債総額は約76億3200万円。 中央宣興は1953年創業。「武富士ダンサーズ」のCM制作などで知られる。ピーク時の92年2月期には372億4700万円の売上げを計上したが、近年では主力取引先からの受注が減少。2010年2月の売上げは202億5800万円まで落ち込んでいた。

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国際通貨基金（IMF）は2010年9月1日、先進国の財務状況について分析した報告書を発表した。日本については、ポルトガル・イタリア・ギリシャの3か国と並ぶ形で、財務状況が悪化していることを指摘、財政出動の余地についても、「小さいか、もしくはない」と分析している。調査は先進国23か国を対象に行われ、経済成長率などから財政の健全度を推計した。

（前回から読む） 前回は、財政の基本的な仕組みと、財政の持続可能性について債務動学の考え方を示してお話しました。 財政赤字について考える場合、国の場合は国がずっと続くという前提で財政が持続するかを判断します。借金を全部を支払い切れるかどうかではなく、所得に対して安定するかどうかで見ることになる。これが債務動学の考え方でした。 今回は、日本の公債残高がどれくらいかのデータを見るところから始めましょう。 日本の公債残高は、2011年の段階で名目GDP比で200％にいきそうです。今、政府は2014年で180％にしていきますと言っています。このグラフは少し古いデータです。また、対象とする財政赤字の範囲が微妙に違います。OECDが推計したもので日本は少し過剰推計になっている感じになります。ただ、それにしても諸外国と比べて圧倒的に高い水準にきてしまっています。 よく日本の政府には資産があるから大丈夫と

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（第3回）、「誰かの負債は、誰かの資産。誰かの資産は、誰かの負債」「『国＝政府』ではない」という2つの原則をご紹介した。原則というよりも、「常識」と呼ぶべきであるような気もするが。 連載第4回は、3つ目の原則をご紹介することから始めたい。これまた、覆すことが恐ろしく困難（不可能ではない）な原則である。 ◆原則3：お金は使っても、消えない 我々個人レベルでは、買い物などをした際に「お金が消えてしまった」感覚を覚えるかもしれない。しかし、現実には、お金は消えたわけでも何でもない。商店で買い物をした場合、単に自分の財布から商店のレジへと、お金が「移った」だけの話である。 バランスシートで言えば、「我々個人の資産」に計上されていたお金が、「商店の

銀行の住宅ローン獲得競争が熾烈になっている。東京スター銀行の「スターゼロ住宅ローン」は先着500人限定だが、適用金利はなんと「ゼロ％」を謳っていた。また、インターネット専業の住信SBIネット銀行は、変動金利型で年0.975%と1%を切っている。保証料なし、契約者の8疾病保障にかかる保険料も銀行負担だ。 住宅ローン金利の引き下げは長期金利の低下が背景だが、銀行にとっては個人顧客を囲い込むキッカケ商品だけに「出血」覚悟の値下げ競争を繰り広げている。 預金残高とローン残高を相殺 東京スター銀行の「スターゼロ住宅ローン」は先着500人、2010年6月21日から7月30日までの期間限定だったが、7月7日、最終日を待たずに締め切った。 融資金額に対して、事務手数料として5.25％が必要だが、保証料もかからず、適用金利は「ゼロ％」。利用者の負担は、がんや高度医療を含む団体信用保険、入院保障などの保険料、

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25％削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25％削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計

フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 景気改善の兆しが見え始めたものの、企業はまだまだ慎重な姿勢を崩さず、社員の世帯収入が上向くまでには時間がかかりそうだ。昨冬のボーナス水準は1990年の調査開始以来、初めて40万円を割り込み「過去最安値」をマークした。今春以

株式会社トーセは、日本のゲームソフト開発会社。本社は京都市下京区。 多くのゲームソフト会社と受託開発契約を結び、開発したゲームソフトやモバイルコンテンツ数は1000タイトルを超えている。ゲーム業界最大手の下請け会社と見られる。 しかし、トーセ自身は著作権を主張せず、クレジット、権利表記『c等』はあくまで発売元メーカーのみを表示しているため、開発に携わったゲームタイトルの全容は掴めない。そのため、「ゲーム業界の影武者」と称される。 ソフトウェア開発がほぼ外注化されているスクウェア・エニックスの旧エニックス部門やバンダイナムコゲームスのバンダイレーベル（旧バンダイ）などはもとより、大手メーカーの看板タイトルクラスの開発を担当していることもある。そのため、社内の各開発チーム間の情報は一切遮断されているという。 トーセ自身が自社開発製品であることを公にしているものは、任天堂より発売された『伝説のス

恥をさらすようですが、メタボ対策のために、またジム通いを始めようと思案しているタナカ（仮称）です。 数年前にダイエットしたときも、食事の節制とジム通いで8キログラム痩せました。しかし年数が経つと、またぜい肉が段々と溜まってきて、最近は体が重くてたまりません。特に、年末に暴飲暴食したのが悪く、その前に多少食事療法をした分が全部リバウンドしてしまいました。効果が出る前に努力を止めてしまうと、ろくなことがありません。 でも、カンフル剤と覚せい剤で目先をしのぐより、運動と食事療法の方がずっと健康的だと思いませんか？ 10年後といわず、数カ月後でも両者の違いは明らかだと思います。カンフル剤と覚せい剤を使うとガリガリに痩せることはできそうですが、依存症と禁断症状の挙句に、死んでしまう恐れが濃厚ですから。 そう思うんです。私はね。 深く根づいた“貧乏神の祟り” でも、前連載や当連載、あるいはほかの方の連

昨年5月時点での今期業績予想は、営業損益が8500億円の赤字、最終損益が5500億円の赤字と過去最悪の数字を出していた。しかし、第2四半期（7～9月期）に期間損益で黒字転換すると、第3四半期には累計（4～12月期）でも営業利益522億円、純利益972億円の黒字を確保した。 第3四半期（10～12月期）だけを見ると営業利益は1891億円に達しており、売上高営業利益率は3.6％となった。同四半期に過去最高レベルの7.9％まで回復したホンダには及ばないものの、固定費を削ぎ落としてスリムになった巨大企業が走り出すと雪ダルマ式に収益が膨らむという図式だ。 回復は、需要の持ち直しと緊急収益改善策が両輪となって支えている。期初時点の連結世界販売（中国合弁生産車など除く）は650万台を想定していたが、期を追って増え、直近では約1割多い718万台に修正している。 リコール対策費を含めると今期予想は200億円