私自身は社会学の大学院生ではありますが、ジェンダー論は聞きかじった程度で専門ではありません。しかし、友人にたまたま人工知能学会会員の研究者がおり、今回問題になった表紙が選定された意図や経緯などを聞いて議論することができたため、今後の参考になることをまとめたほうが良いのではないかと思いました。 人工知能学会の関係者の方向けに書いておりますので、社会学や関連分野の方が読んでもこれでは足りないと感じるかもしれません。しかし、この件を巡る議論を見ていて、基本的な事項を確認することこそ重要なのではないかと思いました。また、この文章が意図していることは、相手の言い分を逐一論破したり謝罪を要求したりするものではありません。なぜ批判されたのか？どうすればよかったのか？という疑問に多少なりとも答えるためのものです。 1.ジェンダー論の基本的テーゼ 今回の件についての本質的なすれ違いとして、「問題が何かが共有

以下はごく粗い思い付きである。半分くらい真実に掠っていたら望外である。（と言っていいんだろうか） １；猪瀬直樹が槍玉に挙げられている、医療法人徳洲会からの献金不法受領問題なんだけど。 政治献金スキャンダルには、私は関心が薄い。別な言い方をすると、「政治と金」が報道洪水される時は、別な意味でキナ臭い、と思っている。http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20070130/1170102019 これは判断が分かれるところで、たとえば枝野幸男さんなんかは、「献金スキャンダルが騒がれるほど、日本政治はクリーンになる」という発言を以前した。枝野幸男さんはそう思っているのだろう。 ウォルフレンの意見は別で、「政治と金」が報道洪水になる時ってのは、昨日まで合法だったことが今日から違法になったという表明である、だから地検特捜部の後ろの意図にむしろ着目すべきだ、と、どの本でだったか述べて

特定秘密保護法案の条文において「特定有害行為」で「テロリズム」の規定が話題になっています。 「テロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう）」（第１２条） 自分は2013年11月の朝生や、12月2日のTBSラジオ「デイキャッチ」でジャーナリストの青木理氏が語っていたりしたために知った話題ですが、その条文をめぐって池田信夫・江川紹子氏の議論や、内田樹氏のブログ、礒崎陽輔参院議員や東京新聞・佐藤圭氏のツイートなども見かけたためリンクを含めまとめました。 続きを読む

きょう（12/11）のクロ現は「心と体を救う トラウマ治療最前線」です。 （番組要旨より） なかなか治らないうつ病や依存症、長年続く腰痛や頭痛などの背景に、幼い頃に受けた虐待やいじめ、性被害などによる「心の傷」“トラウマ”が関わっている場合が多いことが、アメリカ精神医学会の調査で明らかとなった。トラウマは戦争や災害、事件事故などの大惨事で負うものとは限らない。日常生活の中の身近な問題であっても、長期間さらされるとトラウマになり、心や身体に様々な不調をもたらすとされ、医療現場で注目されるようになった。そこで最近ではトラウマを和らげる新たな治療法が登場し、多くの人が辛い過去の記憶から解放されている。トラウマがもたらす影響と治療について、最前線の現場から報告する。 プレビューを見てきました。 心の傷・トラウマを根本から治療することで、うつの症状やさまざまな依存症を改善することが分かってきました

教授が解説していた、ブラックマーケットの禁圧という言葉は出てきません。 こういう社会的法益を加味すると、実在性の要件は薄らぎます。 京都府児童ポルノの規制等に関する条例〈逐条解説〉平成24年9月　京都府 京都府児童ポルノの規制等に関する条例の解説 【条例制定の背景】 平成11年に「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び、児童の保護等に関する法律（平成11年5月初日法律第52号、以下「児童ポルノ規制法」という。）」が施行され、その後の改正を経て、現在、児童ポルノの頒布・販売やそれらを目的とする所持・製造等が禁止されたものの、他に提供する目的のない「単純所持」は禁止されておらず、依然として多くの児童ポルノが流通している状況にある。 近年、特にインターネットが本格的に普及したおかげで、誰でも簡単に児童ポルノ」の閲覧・入手が可能な状況にあるが、ネットの画像は簡単に複製されて拡散し、こうした児童

調べ物をするときにWikipediaの存在は絶大だ。どんな些細なものに対しても詳しい説明が載っている。 だけど、数学、物理などの理工系の教科書に登場するキーワードについては、Wikipediaの説明はほとんど役に立たない。 具体例をいくつか。 ■ フーリエ変換 数学においてフーリエ変換（フーリエへんかん、英語: Fourier transform; FT）は実変数の複素または実数値函数を別の同種の函数に写す変換である。変換後の函数はもとの函数に含まれる周波数を記述し、しばしばもとの函数の周波数領域表現 (frequency domain representation) と呼ばれる。・・ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%82%A8%E5%A4%89%E6%8F%9B ■ NP困難 NP困難（-こんなん、N

昨日Twitterでの議論で知ったのだが個人情報保護法の改正が検討されているらしい。ググっても毎日新聞の記事しか出てこないが、他の新聞は取り上げたのだろうか。どういう方向での改正が検討されているかまでは読めないが、個人的には前々から個人情報保護法は大幅に見直す必要を感じていたので、困難な仕事だが是非ともやり遂げて欲しい。 ０５年４月に全面施行された個人情報保護法が法改正を視野に見直されることになった。福島瑞穂消費者・少子化担当相が先月２３日の記者会見で表明し、今月から消費者委員会を中心に論議される見通しだ。(略)堀部政男・一橋大名誉教授(情報法)は「自分の情報がどこにあるか分からない状況の中で、新たに『自己情報保護期待権』のような権利を検討していくべきではないか。独立した監視機関を置くなど見直しには新しい情報技術に対応した論議が不可欠だ」と指摘する。 公平かつ新規参入・技術革新に柔軟な規制

弁護士というのは、原則として、「法の下の平等」を社会に実現させようとする。例外が大量にあるとしても。 私は現在46歳になるが、現在のワイドショーはどうだか知らんけど、私が10歳代の頃のワイドショーは、弁護士のことを常にクソミソにけなしていた。 当時、自民党政権が一つの限界に来ていた。 自民党という組織は、社会上層と社会下層が結託した政治勢力だ。そこでは情実と縁故が法に優先する。公正さ・フェアさは、この勢力の敵だ。よってこの勢力は、公正さ・フェアさを基盤とする正当性というもの自体に、拒絶反応がある。 「法の下の平等」とは、公正さ・フェアさを社会基盤とする、という宣言だ。よって、自民党政権にとって本質的に我慢ならないものなのだろう。 社会下層を彼らが全て獲りこんでいるわけではもちろんないので、社会不平等がこの世にあるのはその証明なので、彼らは本来彼らを最も恨むべき集団階層を取り込もうとする。手

元恋人や元結婚相手によって、プライベートな写真や映像を別れた後にネットに投稿されてしまう「リベンジポルノ」。こうした個人情報がネットで拡散される被害が今、世界的な社会問題となっている。アメリカでは10月からカリフォルニア州で禁止法が施行され、EUでもインターネット上の個人情報の削除や拡散防止ができる「忘れられる権利」を含んだ「EUデータ保護規則案」が議論されている。日本でも被害が後を絶たず、最近も未成年の女性が元交際相手に殺害された上、同様の被害にあっていることから議論が起こりつつある。しかし、規制を強めることに対しては、「表現の自由」にも深く関わるために慎重な意見もみられる。誰でも手軽にネットで情報を送受信できる社会で、この問題はネットを使うすべての人々に関わってくる。被害の発生を防ぎ、また拡散しないために私たちは何ができるのだろうか？ カリフォルニア州は10月1日、嫌がらせ目的で個人的

世間受けを考えると 名訴毀損罪の守備範囲について、プライバシーを除くと考えていて、死者の保護は弱いと考えている刑法の立場としては、死後のリベンジポルノは刑法では全く保護されていない。時代遅れだ。刑法の改正が必要だ と言った方が、批判を受けないと思いますが、こうコメントする人は名誉毀損の学説や実務を知らない人です。 実際には リベンジポルノの判例・裁判例 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20131009#1381462148 リベンジポルノの適用罪名 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20131014#1381582687 リベンジポルノの処罰に使えそうな文献 http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20131009#1381753541 という蓄積がありますので、奥村は個人的には、既存の

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

一番やっちゃいけないことの類だと思います。 法律の問題は過去のまとめから「その２」をどうぞ。 関連まとめ 【児童ポルノ問題】山笠と少女ヌード 続きを読む

選挙前恒例のマニフェスト比較です（参考：衆院選2012、参院選2010）。 どこからどこまでが障害者関連政策であるのか、というのも難しい線引きなのですが（特に社会保障関連はほとんどが結びつくので）、ひとまずわかりやすく「障害者」「障害」などの言葉が含まれる内容部分に限っていることをご了承ください。また「マニフェスト」という言葉も全政党が嫌っているようで別の表現を用いていますが、でもまあ要するにマニフェストだと思うので、そこもご容赦ください。 以下、参議院の議席数順に並べていきます（ので、悪い意味で注目のあの党は最後のほうです）。なお、もし誤りや見落としなどあればご指摘ください。修正します。 （7/5 末尾に現有議席のない政党を追加しました） （7/20 比例区の参考になるエントリをあげました→こちら） 民主党 http://www.dpj.or.jp/policies/manifesto2