2017年4月、衆院財務金融委に出席した佐川宣寿・財務省理財局長（当時）。左は麻生太郎財務相（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 財務省が14の決裁文書を書き換えていたことを認めた調査報告書 森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人（2015年4月当時に在籍）が決裁に関わったという記録を野党に開示した。 【財務省が書き換えを認めた調査報告書はこちら】 理財局次長らが中心となり、安倍晋三首相の妻、昭恵夫人や鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。 国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。 その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。 「亡

森友学園の決裁文書改ざん問題で、財務省は13日、既に国会に報告した14件の文書改ざんのほかに、2015年6月に森友関連のメモが削除されていたことを確認したと明らかにした。削除したのは近畿財務局で、財務省が13日に確認した。近畿財務局の誰が削除を指示したかなど詳細は調査中で、関与した職員は処分する。14日に国会に説明する。 財務省は、17年2月下旬から4月にかけて行われた14件の改ざんと、今回の新たな不正に関連はないと説明しているが、森友学園の問題が表面化する前から都合が悪いと判断した文書を隠蔽していたことになる。批判はさらに強まりそうだ。

国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、7日に神戸市の自宅で死亡していた財務省近畿財務局の男性職員の遺書が見つかっていたことが9日、分かった。兵庫県警は現場の状況から自殺と判断した。捜査関係者が明らかにした。 近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約8億円を値引きし2016年6月、森友学園に国有地を売却。17年2月に値引き問題が発覚する前後、この職員は管財部の担当者として取材に対応していた。関係者によると、昨年秋ごろから体調を崩し、欠勤しがちだったという。

佐川宣寿　財務省前理財局長　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相（左）と麻生太郎財務相　（ｃ）朝日新聞社 安倍政権を昨年から揺るがしてきた森友学園疑惑で、ついに犠牲者が出てしまった。 【写真】追い詰められた安倍首相と麻生財務相 森友学園との国有地売却交渉に関わっていた財務省近畿財務局の男性職員Aさんが、神戸市の自宅で自殺していたことが9日にわかった。亡くなったAさんは、学園側との交渉に当たっていた現場責任者の同省統括国有財産管理官（当時）の直属の部下だった。 Ａさんの自殺が報じられた後、森友学園への国有地売却交渉の経緯を国会で説明していた当時の理財局長で現、国税庁長官の佐川宣寿氏はついに辞任した。 事件の真相を知るキーマンの自殺に永田町や財務省では衝撃が走っている。 自民党国対関係者はこう話す。 「森友問題に関係していた近畿財務局職員が自殺したという話で朝から野党が騒い

朝日新聞が指摘する、国会に提出された「売買契約の決裁文書の調書」と、近畿財務局に保存されている原本が違うという件。 まさかとは思いますが、全く別の決裁文書の調書を比較し、文言が変わっていたり削除されたと指摘したということはないでしょうか？ 朝日が指摘する、 ・文言が「要請」から「申し出」に変わっている ・「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」という文言が削除されている。 ・貸し付けに至る経緯を説明した項目が無くなっている。 ですが、 「売買契約の決裁文書」とは全く別の文書である「予定価格の決定の決裁文書」の調書と比較すると、朝日の指摘とほぼ全て合致するのですが。。。 ※写真の左が「売買契約の決裁文書」、写真の右が「予定価格の決裁文書」。 ただ、朝日新聞が客観的証拠をまだ示していないため、本当に朝日は「書き換え前の文書」を持っているかもしれず、これは全くわかりません。 財務省

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は、参議院予算委員会の理事会に決裁文書の写しを提出し、これ以外に文書がないか引き続き調査していると説明しました。これに対し野党側は、改ざんの疑いは払拭（ふっしょく）されないなどと反発し、予算委員会は民進党や共産党などが出席しないまま審議が行われています。 そのうえで財務省の担当者は、「現在、近畿財務局に残されている文書の写しはこれがすべてだ。これ以外に文書がないかどうかは引き続き調査している」と説明しました。 これに対し野党側は、「文書がほかにないと言えないのであれば、改ざんの疑いは払拭されない」などと反発し、審議に応じられないと主張しました。 このため金子委員長が「この件は非常に重要であり、早く真相が解明できるよう、財務省はさらなる努力をしてほしい」と述べたうえで、「これ以外にも委員会

『毎日新聞』夕刊。衝撃のスクープ。 16年6月、近畿財務局が大阪航空局に通知した際の決済文書に、「本件の特殊性に鑑み」と。 他の決済文書には「学園に価格提示を行う」との記載も。 『毎日』が情報公開請求で入手と。 もはや逃れようがあ… https://t.co/tXvnwdb0hz

財務省は7日、「原本」の写しは、手書きの書き込みが入っているものと、ないものの二つが存在していると述べた。「どうしてそういう状況で保存されているかを確認している」と説明した。

２日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」と安倍晋三首相、昭恵夫人との関わりを繰り返し質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長に対し、首相が「私も妻も国有地の売買や認可に関わりはない。いちいち答える必要はない」と突き放す場面があった。 福山氏は興奮した様子で「もうこの問題（の追及）は嫌だ。はっきりしてほしい。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」と質問した。対する首相も疲れた表情で「興奮しないでくださいよ。冷静な議論ができない。妻が（学園側に）どういう答えをしたかはそれほど大切なことなのか。ほとんど意味のないことだろうと思う」と応じた。

岡山理科大学獣医学部の新設が、認可されることになった。 10月14日、林芳正文部科学大臣が、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年4月の開学を、正式に認可したことを明らかにしている（こちら）。 5月のはじめに、朝日新聞が「総理のご意向」などと記された文書の存在を報じて以来、およそ半年間くすぶり続けてきた問題に、一応の決着がついたカタチだ。 「一応の決着」という書き方をしたのは、手続き上は決着したように見えても、この結果に納得していない人たちがたくさんいるだろうと思ったからだ。 というよりも、納得していない側の陣営が大騒ぎしている中で、それでもなお一方的な形で手続き上の決着を急いだ政府の姿勢に驚いているからこそ、今回、私はこの話題を蒸し返すことを決意したわけで、加計学園問題は、これから先、認可の適正さの問題という当初の設

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総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

菅義偉内閣官房は、３月２３日午前に行われた籠池証人喚問後の記者会見で、行政文書を記者に公開し、「忖度以前のゼロ回答」だとし、安倍昭恵夫人の関与に関する籠池氏の証言を否定した。 しかし、証言中には複数の国会議員への働きかけも明かされており、それが事実なら、政府ぐるみで国家公務員制度改革基本法に沿わない、情報隠蔽が行われたか、同法がザル法である可能性がある。 菅長官は、 ３月２３日の記者会見 の冒頭で、日本テレビ記者と次のような問答を行った。 日本テレビ記者：（籠池氏は）昭恵夫人に対して、国有地の借地契約を巡って協力を求め、それを受け、昭恵夫人担当の職員からＦＡＸで、財務省本省に問い合わせし回答を得たが、希望に沿うことはできないなどとする回答が来たと証言しました。 菅長官：事実関係は籠池氏の国会証言とは異なります。籠池氏から昭恵夫人に対してではなく、夫人付に１０月２６日に消印の書面が送られまし

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。　（横山大輔） 　佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 　国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国