「お互いにPayPay残高を送りあうと約束したが、実際には、送り返さないという事例が確認されている」として、PayPayが7月9日、見知らぬ人との残高送り合いを控えるよう、注意を呼び掛けた。 PayPayは8日から、ユーザー同士で残高を送り合うことで、ボーナスの電子マネーがもらえるキャンペーンを展開。これに便乗し、「送金してもらった額と同じ額を必ず返金するので、一緒にキャンペーンに参加してボーナスを稼ごう」とSNSなどで呼び掛け、送金を受けた後、返金しない――という“持ち逃げ”が多発しているようだ。 PayPayが8日から始めた送金キャンペーンは、100円分以上送金すると必ずボーナスが付与される「送るとPayPay残高もらえちゃうキャンペーン」と、100円以上受け取った人が抽選でボーナスを獲得でき、他のユーザーへの山分けも可能な「PayPayリレーキャンペーン」。各キャンペーンで、1人が受

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 去年７月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。 これは、３１日、長崎市の被爆者、末永浩さんが（７９）記者会見して明らかにしました。 それによりますと、末永さんは、去年７月１日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ３４０人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。 そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写

最近考えることがある。日本社会の様々な問題の根本原因は何なのかということを。 そして、いつもその原因は「日本精神」・「日本人的価値観」を失ったことにあるのではないかと思うのである。 かつての日本人は「武士道精神」にも表わされているように、道徳的に非常に優れた価値観を持っていたように思う。それは「徳」の高さを至上のものとする価値観だ。「徳」とはまさしく「勤勉」「正直」「誠実」「勇気」「謙虚」「滅私奉公」等々といった古来からある「日本人的価値観」である。今の政治を見ていると想像もつかないが、かつて日本の武士は「法」より高い次元の「徳」や「礼」で裁かれた。いわゆる「法治主義」では無く「徳治主義」だった。 日本国民は余り知らないが、戦後の「台湾」はそれら日本人的価値観を「日本精神」（「リップンチェンシン」）といって未だに語り継いでくれている。 話は変わるが、今マスコミで毎日のように取り上げられてい

今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？　毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5

※民主党の重点政策MANIFESTOは11月26日より特設サイト内に順次情報を追加していきます。 ※下記URLも合わせてご参照ください。 特設サイト：http://www.dpj.or.jp/special2014/manifesto 民主党は２４日、来月実施される総選挙で党が掲げる重点政策をまとめた「民主党の重点政策MANIFESTO」を発表しました。 選挙運動としてのパンフレット（マニフェスト完全版）の配布は、公職選挙法の第１４２条の２（パンフレット又は書籍の頒布）によって、選挙期間中のみに限られていますが、その政策内容を事前にお知りになりたいという国民の皆さんのご要望にお答えするため、政策の概要をホームページに掲載致します。選挙期間中に街頭演説等で配布する政権公約パンフレット（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なることをご了承ください。 民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、

「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金