江崎　玲於奈（1973年　ノーベル物理学賞受賞者） 利根川　進（1987年　ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森　重文（1990年　フィールズ賞受賞者） 野依　良治（2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林　誠（2008年　ノーベル物理学賞受賞者） インターネット中継 中継は終了しました 発表内容 現在政府で行われている事業仕分について、ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による緊急共同声明の発表、記者会見を行います。教職員の多くのご参加をお待ち申し上げております。 場所 東京大学本郷キャンパス 理学部1号館2階小柴ホール 会見予定 18:30-18:50 経緯説明／声明発表／ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント 18:50-19:10 記者質問 19:10-19:30 教員・学生からの質問 19:30-20:30 緊急討論会 問い合せ先 東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室

ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。　野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。　文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。

日本特有の悪しき制度、記者クラブ。日本の大手マスコミしか基本的に加入できない会員制度を設けており、会員以外を記者会見からシャットアウトするこの制度を、ニューヨーク・タイムズが記事として取り上げていた。 記事の主な内容は、この制度のために亀井金融相が週に2回連続して記者会見を開いているというものだが、この中で記者クラブの廃止について聞かれた毎日新聞の古田信二記者が、驚きの回答をしていた。 「（記者クラブは）そんなに閉鎖的ではありません。ケース・バイ・ケースで非会員の参加も認めています。（仮に廃止したとして）もし偽ジャーナリストが記者会見中に自殺や焼身自殺をした場合、一体誰が責任を取るのですか？」 この記者は何を言っているのだろうか？　記者クラブは国境なき記者団をはじめ、EUやOECDに「閉鎖的だ」として批判され続けている。外国政府が圧力をかけなければ門戸を開かない記者クラブのどこが“解放的”

ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さんが25日、文部科学省で開かれた政策会議先端科学技術調査会に出席、「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。 野依さんは「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。小手先の政策では、国は存続しない」と主張。事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する。歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」と語気を強めた。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 ・ 〔ニュースワード〕「事業仕分け」 ・ 国立大交付金は「見直し」＝温暖化啓発２事業「廃止」−仕分け後半２日目 ・ 「小学英語に痛手」＝事業仕分けを批判−全連小 ・ 農

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政府の行政刷新会議の「事業仕分け」が国民の人気を集めていることを受け、所管する仙谷由人行政刷新担当相は２４日、強気の発言を連発した。　閣議後の記者会見では、世論調査で仕分けの議論の進め方で賛否が伯仲していることについて「評論が世論を誘導することになるので、テレビでコメントする方はぜひ見てもらいたい」と語った。１事業１時間という短時間での判断を問題視するニュース番組のコメンテーターに対し、やんわりと批判した形だ。　また、仕分け作業でスーパーコンピューター開発予算が「縮減」と判定され、日本の“頭脳”の海外流出が懸念されていることについては「米国で採用されるような力がある研究をしているのか。そんなに甘いものではない」と批判を一（いつ）蹴（しゆう）した。　仙谷氏はその後、都内の仕分け会場を訪れ、傍聴者が日増しに増えていることについて「関心が高くなるのが一番だ。日常生活の中で意識してもらいたい」とご