東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 この間の８月１

福島第一原発事故から２年以上たった昨年８月のがれき撤去作業で、住民が暮らす２０キロ以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。今後も新たに飛散する恐れがあるのに、東電は詳細な作業日程の公開など十分な対策をとらないまま作業を進める構えだ。 福島県南相馬市で昨秋に収穫されたコメから基準超のセシウムが検出されたことを受け、農林水産省は今年２月、地元の農業関係者の会合で「現時点で原因は不明」と説明していた。３月に東電に対してがれき撤去で飛散した可能性を指摘し、防止策を要請した後も地元には説明していない。 農水省穀物課は当初からがれき撤去で飛散した可能性があるとみて、１月に原子力規制庁に相談。３月に気象庁気象研究所に問い合わせ、「２０キロ程度は飛散し得る」と回答を得ていた。がれき撤去による飛散の可能性を地元に説明していない理由について、同省の担当者は「

最強の農業経営とは、どんな経営だろう。取材を通してみえてきた答えは「徹底的に合理的であること」。そう書くと、意外性のかけらもない解答に拍子抜けするかもしれないが、では合理的な農業経営とはどんなものだろう。そのヒントが、岩手県花巻市の盛川農場にある。 以下の話は、巨額の資本力も、高度なIT技術も、派手な海外展開も関係ない。もちろん、採算度外視で「奇跡の味」を生み出す神秘的な技とは縁もゆかりもない。そこにあるのは、農業外のふつうの企業にも通じる経営哲学だ。 「乾田直播」のすたすた歩ける田んぼ 6月半ば、盛川農場の田んぼを訪ねると、小さな苗が風にそよいでいた。「こうやって歩けるんですよ」。代表の盛川周祐はそう言うと田んぼに下り、そのまますたすた歩き始めた。ふつうの田んぼだと、泥に足をとられてこうはいかない。ここに農場の秘密の1つがある。 ハウスで苗を育ててから田んぼに植えるのではなく、田んぼにじ

最近、日本の水田に「ＩＴの波」が押し寄せ始めている。収穫したコメの量や成分をデータ化し、冬の間に課題を見つけ、翌年の稲作の計画を立てる。データを集めたり、計画を実行したりするのがＩＴ農機だ。コメづくりは「経験と勘」まかせから脱しようとしている。　新潟市秋葉区の水田脇で５月中旬、平野潤一さん（３９）がスマートフォンを操作していた。全地球測位システム（ＧＰＳ）で、計画通りの水田に来ていることを確認。続けて作業開始の操作をする。　「ピー、ピピ」　水田に運び込んだ田植え機が指示を受信すると電子音が響き、設定が変わった。田植えを始めると、機械が水田に計画した量の肥料を一緒にまきはじめた。　平野さんは、高齢で引退した農家など約２０軒から水田を借り、新潟市内の１５０カ所で稲作をする農業法人「新潟農園」の常務だ。５人の作業員で約３０ヘクタールの水田を管理し、コメをつくる。　水田は、土の質や日照量などによっ

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

シカなどの獣害に悩む滋賀県東近江市池之脇町の集落が、羊の放牧で被害を減らす試みに取り組んでいる。羊の世話や見学などで人が集まることで被害が減り、活動が集落の結束にも効果を発揮している。　池之脇町は市南部にあり、２６世帯が住む。集落に隣接して丘陵地や水田が広がり、動物の侵入を防ぐため高さ２メートルほどの柵を山と集落の間に設けた。だが、シカやサルに稲や野菜が食いちぎられたり掘り起こされたりする被害が後を絶たず、耕地面積１７ヘクタールのうち２～３割が被害にあっていたという。　羊の放牧は２００９年から始めた。永源寺ダム上流地域で行われていた獣害対策を兼ねた牛の放牧がヒントになった。羊なら体も小さくておとなしく、世話や管理もしやすいと目を付けたという。

規制会議議論始まる　准組利用「組合員の判断」　農水省が方向性表明 政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ（ＷＧ）は５日、改正農協法施行５年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やＪＡ全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、ＪＡ准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。ＷＧ側は、農家所得増大に向けたＪＡの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗（しんちょく）管理の必要性も指摘した。 ＷＧ　所得増「数値目標を」 会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。…… 次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります 全中、「不断の改革」決議 ＪＡ全中は５日、東京・大手町のＪＡビルで臨時総会を開き、「ＪＡグループの『不断の自己改革』の実践に関する特別決議」を採択した。農業者の所得増大、農業生産の拡大、地

ここ数年、農家から野菜が消える被害が後を絶たない。警察庁発表の統計では平成24年度の被害件数は3617件に上り、農家の規模からすればかなりの数字だ。 「親子で梨を盗んだり、近所のお婆ちゃんが盗っていったりする。犯人が行きつけの飲み屋の店長だったというケースもある。客の農場から盗んで店の料理に使っちゃうんだよ。無人販売所泥棒もいる。泥棒というか、一円玉しか入れねえの」（関東近郊の農家） このように、手癖の悪い個人による万引レベルの事例も多いが、そうした範疇をはるかに超える被害が近年、急速に拡大している。 被害に遭った千葉県の農家、井川真則さん（仮名）は話す。 「畑から大根を20～50本くらい抜かれるんです。しかも1シーズンに5回もだよ。趣味なんてレベルじゃない、たぶん同じ連中だと思う。被害総額は2万円程度だけどさ。運びやすいように、その場で大根の葉を切って持っていってしまう。盗られるのは道路

東京電力福島第一原発事故の影響で、キノコから検出される放射性セシウムの濃度を、顔料の「プルシアンブルー」（紺青）を混ぜた水で大幅に低減させる実験に、群馬県林業試験場（同県榛東村）などが成功した。農家に朗報となりそうだ。 試験場は、セシウムを吸着する能力が高いプルシアンブルーに着目。二〇一二～一三年度にキノコ関連企業の北研（壬生町）、独立行政法人・森林総合研究所（茨城県つくば市）などと共同研究した。 プルシアンブルーを０・０５％混ぜた水に、種菌を入れたシイタケの原木を一日浸した。その結果、セシウム濃度は原木で一キログラム当たり四三ベクレルだったのが、成長したシイタケでは同二五ベクレルに低減。水だけに浸した原木から成長したシイタケの半分ほどになったという。

阿武隈山地の北端に位置する伊達市霊山町小国地区で酪農を営む清野重二さん（30）も、その一人だ。 福島第一原発３号機の水素爆発で舞い上がった放射性物質が、風雪に交じって小国地区に降り注いだのは2011年3月15日から翌日にかけてのことだった。県内の原乳（乳牛から搾乳したばかりの牛乳）から放射性ヨウ素が検出されたのをきっかけに、３月21日から３週間にわたって清野さんの牧場も原乳の廃棄処分を強いられた。その間、餌の確保もままならず、45頭いた牛のうち４頭を死なせてしまった。 小国地区全域の汚染状況が判明するまでに、原発事故から2カ月以上もかかった。6月に入り、伊達市は電気事業連合会に委託して、住宅の放射線量の測定を実施。国が定めた毎時３・２マイクロシーベルト以上の数値が計測された住宅または近隣に小学生以下の子どもが住む世帯に限って、政府による手厚い支援が得られる「特定避難勧奨地点」に指定された。