ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約７割が６０歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28

ヤマダデンキは12月2日、会員向けの預金・振込サービス「ヤマダNEOBANK」で展開していたキャンペーン「ヤマダ積立預金 満期特典」を中止すると発表した。一部の利用者が大量に申請するなど、想定をはるかに超える申し込みがあったという。これを受け同社は「当初の目的を鑑み、誠に勝手ながら、特典について中止することを決定した」と説明している。 申し込み済みの利用者には個別に連絡した上で、1人（1口座）につきヤマダポイント3000ポイントをおわびとして配布する。申し込み済みの積立預金契約の取り扱いについては、住信SBIネット銀行と協議し、今後案内するとしている。 「この度、お客さまに多大なるご迷惑をおかけいたしました事、心よりおわび申し上げます。特典について、事前の想定・準備において弊社の見通しが甘かったと認識しており、お客さまのご期待を裏切る結果となりました事を重く受け止めております。この件を真摯

11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信

投資ブームだ。日経平均が過去最高値を更新して久しい。 歴史的な円安は、物価上昇への警戒感と共に投資への興味を駆り立てている。 国もNISAの枠を拡充するなどして投資を後押ししている。 ひとつだけ言いたいことがある。 株だろうとFXだろうと仮想通貨だろうと、扱う商品は問わない。 「とにかくデイトレはやめとけ」 レバレッジをかけたデイトレは特にやめとけ。 デイトレと言っているが、スキャルピングもスイングもやめとけ。 なぜなら普通の人間には無理だからだ。 ちなみに、普通より少し賢い人間には、もっと無理だ。 長期投資を余裕資金でコツコツやるのはいい。バイ＆フォーゲット。 でもそれ以上の夢は見るな。 短期間で資金を稼げる可能性のある、デイトレだけはやめておけ。 俺みたいになる。 俺は6年以上デイトレをやっている。 膨大な時間と労力をかけて手に入れたものは次の通り ・2000万円超えの損失 ・6年間に

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金

ライブドアニュース @livedoornews 【判明】小林製薬「紅麹」巡る問題、新たに50人入院か news.livedoor.com/article/detail… 小林製薬は、同社の問い合わせ窓口に、入院したとの連絡が新たに50人から寄せられたことを明らかにした。これまでは26人としていた。また、サプリメントを購入した1人が2月、腎疾患で入院中に亡くなっていたと発表した。 pic.twitter.com/0lY692fqsH 2024-03-26 12:15:38 リンク ライブドアニュース 紅麴サプリ購入の1人が腎疾患で死亡、新たに50人入院 小林製薬 - ライブドアニュース 小林製薬（大阪市）は26日、製造した「紅麴（こうじ）」原料を使ったサプリメントを購入した1人が2月、腎疾患で入院中に亡くなっていたと発表した。また、同社の問い合わせ窓口に、入院したとの連絡が新たに 1 ライブ

株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人、以下「当社」）は、クレジットカード決済による投信積立サービス（以下、「クレカ積立」）の上限額引き上げに伴うポイント付与率および設定可能日を決定しましたので、お知らせします。 2024年3月8日（金）に金融商品取引業等に関する内閣府令が改正されたことにより、クレカ積立の上限額が月5万円から月10万円に引き上げられました。当社では、2024年3月23日（土）のシステムメンテナンス終了後、当社でクレカ積立に利用できるクレジットカードはすべて10万円までの積立設定が可能となります。 「三井住友カード つみたて投資」については、クレカ積立10万円引き上げを記念して、2024年5月買付分（4月10日まで設定分）から2024年10月買付分（9月10日まで設定分）までの積立額5万円超の部分について、ポイント付与率を最大5.0%とするキャンペー

同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）

年金は、長生きするほどお得にできている 大前提として、年金は長生きしないともらえない。 老後、誰もが年金をもらえるわけではなく、もらうためには長生きするのが前提なのだ。 そして、平均的な年齢以上に長生きする人というのは、実は同世代の半分しかいないのである。 あまり長生きできない人は、ただ年金保険料を払うばかりになってしまう。もらわずじまいである。 そういう側面から見れば、たしかに年金とは酷な制度なのだ。しかし多くの人はそれを知らず、歳を重ねれば年金がもらえると思っている。受給が始まるのは、原則65歳なのだから、ある程度までは長生きしないともらえない。 年金は「死亡保険と真逆の保険」 年金とは、いわば長生きできたらもらえる保険である。 死亡保険とは真逆の保険と考えたら、分かりやすいかもしれない。 死亡保険は、死んだときにもらえる保険だ。生きている人全員で死亡保険の保険料を払って、亡くなった人

私が毎年1月に必ずやるようにしているのが、つみたてNISAの年初一括投資です。 つみたてNISAは基本設計として月々いくらで平均して投資をするようになっているんですが、投資のリターンを最大化しようとしたら、投資している期間が長い方がいい＝月々にならすんじゃなく年初に一括投資をする方がいいんですよね。 使っている金融機関で違いがあるものの、私が利用している楽天証券だと、ボーナス設定みたいな感じで、月々にならすんじゃなく、特別な月に多額の投資ができるようになっています。この仕組みを利用して、月々の投資は100円で、1月は40万円-100円×12を投資するという設定にしておくと、つみたてNISAでも疑似的に一括投資ができます。 【訂正版】つみたてNISAは年初の一括投資で骨までしゃぶろう - ４０代でアーリーリタイアしたおっさんが たわら先進国株でベンツを買うブログ ※このやり方は私が発明したも

LINEとみずほフィナンシャルグループが、2022年度中の開業を目指している新銀行の勘定系システムについて、韓国バンクウェアグローバルのパッケージソフトを採用し、開発を進めていることが明らかになった。当初は富士通とタッグを組んでいたが、プロジェクトの途上で乗り換えた。一体何があったのか。「全国銀行データ通信システム（全銀システム）との接続に関する追加機能開発にかかるコスト負担で折り合えなかった

京都市と大阪市に展開するスーパーマーケットが10月、予告なく閉店した。この店では独自の「電子マネー」を発行していたが、残高がある客に、返金の見通しは立っていない。客が、自分の保有している“お金”を取り戻すことは可能なのか? 【画像】スーパーが突然閉店　店独自の「電子マネー」チャージ残高は4万円分…激怒する客 従業員も知らなかった…スーパーマーケットが突然の閉店　客も店員も困惑利用客: 私は怒ってるよ!ほんまにええかげんにしろ!って、弱い者いじめよ! 激怒の矛先が向かっているのは、京都と大阪で4店舗を展開するスーパー「ツジトミ」。1日、事前の予告なく、突如一斉に閉店してしまったのだ。 11日、取材班が店内を覗いてみると、商品はまだ置かれたままの状態。 なぜ閉店したのか。シャッターにあった張り紙には…。 【張り紙の内容】 「事業の継続が不可能な状況となり、本日をもって事業を廃止することになりま

新刊に書いたのでいずれ明らかになるため自分で言います。億りました。 資産1億円を達成したということです。当ブログの読者さまならご存知のとおり、ほぼインデックス投資（国際分散投資したインデックスファンドの積み立て投資）だけでここまできました。 私のポートフォリオの期待リターンは年率+4.4％、リスク（標準偏差）は13.6％です。運用期間は20年弱で、実際のリターンを計算したら年率+6％でした。平凡な実績ですが、期待リターンよりは少し良い方にふれたようです。良い方にふれたのは、たまたまここ数年の相場状況が良かったからだと思います。こんなのは計算期間によってころころ変わるのであまり意味はありません。 それよりも、リスク水準を自分のリスク許容度の範囲内におさめることを重視して、同じ資産配分で毎月1回ひたすら積み立ててきました。年1回程度リバランスをしてきましたが、計算してみたらあまり変わっていなか

お金にルーズ過ぎて家賃が払えなくなった。 28歳男。 社会人になってクレカつくったときは、ビビりながら使ってた。貯金額で収まる額しか使わなかった。 ただ、友人の結婚ラッシュが続いて貯金がなくなった。甘え下手だった私は親には相談できず、クレカのキャッシングに手を出した。 はじめは罪悪感と利息の恐怖からすぐに返済していた。でも、一度で返済できない額になったくらいから罪悪感は薄れてきた。 借金しているのが当たり前になってからは、手元に最低限の現金を残して、基本的にカードで支払うようになった。 お給料が15万入ってきて家賃3万円、奨学金2万円、通信費0.5万円、電気ガス水道1.5万円。食費と服と交遊費とかはカード。だいたい月に5〜7万。 現金が2〜3万残る感じ。 もちろん貯金なんかあるわけないし、キャッシングの元金も減ってないのに、こともあろうか私はパチンコにハマった。 理由はいくつかあって、過去

スクラップ・アンド・ビルドもあるかも 「みずほが20年近い歳月と4000億円の費用をかけた『MINORI』が、調査結果次第でご破算になるかもしれない」（金融庁幹部） みずほ銀行のシステム障害に歯止めがかからない。9月30日には外国為替取引で送金が遅れる不具合が発生した。 みずほは古い勘定系システムを平成期を通じて使い続け、幾度となく大規模障害を起こしてきた。その反省から新勘定系システム「MINORI」を'19年に満を持して稼働させたが、その後も障害が頻発している。 業を煮やした金融庁は、9月22日にみずほに業務改善命令を出し、実質的にシステムを管理下に置いた。そして「MINORI」の病巣がどこにあるのかを調査するため、ある「特殊部隊」の投入を決めた。前出の幹部が続ける。 「'18年に設置した新部局『総合政策局リスク分析統括課』の検査チームです。 同課は総勢約260名で、金融犯罪、サイバーセ

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

2021年5月21日、ネットマーケティングは同社が運営するマッチングアプリ「Omiai」の会員情報の一部が不正アクセスにより、流出した可能性が高いと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 171万件の年齢確認書類画像が流出 www.net-marketing.co.jp 不正アクセスを受けたのはOmiaiの会員情報を管理するサーバー。意図しない挙動がサーバー上で確認され、その後内部点検から不正アクセスの痕跡を発見。 流出した情報は法令で確認が義務づけられた年齢確認書類の画像データ。通信ログ分析から数回にわたり画像データが外部へ流出したと判明。流出した画像データの約6割は運転免許証で、画像データの暗号化も行っていなかった。*1 当初流出の可能性と公表していたが、8月11日の第三報では流出が確認されたことを公表した。 流出アカウント件数 171万1756件 （会員累計数は20年9月末