東京五輪で来日した海外メディアが、競技以外に興味を募らせているものがある。街中の至る所にあるコンビニエンスストアだ。総菜や日用品の品ぞろえ、質の高さは日本独特のようで、記者らがインターネット上で積極的に発信している。しかし、「ニッポン、スゴイ」と浮かれてばかりいられない。コンビニ業界にはさまざまな課題が山積している。（榊原崇仁） 「五輪における極上の食事は、いかなる時もセブン―イレブンだ」。カナダ放送協会のサイトに、そんな見出しのコラムが掲載された。執筆したデビン・ハーロウ記者はツイッターで連日、コンビニで購入した食事を写真入りで紹介し、「サンドイッチコーナーはトロントのどの飲食店より上かもしれない」などと書いている。 シンガポールのジャーナリストは「ローソンのフライドチキンは死ぬほどおいしい」とツイート。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）にも「コンビニに誘惑されない日はほとんどない」と

aminさん（アミン＝歌手、本名巫慧敏＝ウー・ホイミン）７月２９日、病気のため死去、４８歳。中国・上海生まれ。葬儀・告別式は近親者で行った。 中国・上海でアイドルとして活動。１９歳で来日し、サントリーのウーロン茶のＣＭソング「大きな河と小さな恋」で注目を集めた。０５年の愛知万博（愛・地球博）で松任谷由実さんとのユニットのメンバーとしてファイナルテーマソングを歌い、ＮＨＫ紅白歌合戦にも出場した。

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東京五輪の閉会式で置かれた聖火台（2021年8月8日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【8月10日 AFP】米国で五輪の独占放映権を持つNBCは9日、東京五輪の視聴者数は前回大会までと比べて減少したが、テレビ放送とインターネットのストリーミング配信での数字は高いものだったと強調した。 NBCユニバーサル（NBCUniversal）によると、東京五輪の平均視聴者数は1550万人だった。 この数字は2016年のリオデジャネイロ五輪と2018年の平昌冬季五輪を下回るものだが、同グループは、フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）などの公式SNSアカウントにおける総視聴時間は60億分、インプレッション数は29億回を記録したとして、「五輪史上最もストリーミングされた」大会だったとした。 NBCスポーツ（NBC

テレビ朝日は10日、東京五輪の番組スタッフ10人が「打ち上げ」と称し、閉会式のあった8日夜から9日未明に飲酒を伴う宴会を開き、社員1人が誤って店外に転落して緊急搬送されたと発表した。 警視庁によると、この社員は20代女性で、東京・渋谷のカラオケ店の2階窓から転落、左足の骨を折るなどの重傷という。9日午前4時ごろ、「人が落ちてきた」と目撃者が110番した。 テレ朝広報部によると、10人はスポーツ局の社員6人と社外スタッフ4人。社員は入院中で経緯などは調査中という。テレ朝は感染防止のため宴席を禁じており、「大変遺憾であり深く反省しています」とコメントした。

名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族に対し、出入国在留管理庁は10日、生前の様子を収めた監視カメラ映像を開示すると明らかにした。 入管庁によると、対象は2月22日～3月6日の映像。「2週間分あり、すべてをご覧いただくのは現実的ではない」として、体調が変化した場面や報告書に記載のある場面などを抜粋する。 当初は保安上の理由などから遺族にも開示できないとの方針だったが、担当者は「異国の地で親族を亡くし、遺体と対面した遺族が、生前の姿を確認したいのは当然。人道上の観点から対応することとした」と説明した。

名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設で収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、調査報告書を公表した。体調不良の訴えを担当職員が誇張だと疑っていたほか、からかうような発言をしていたことが判明。報告書は「危機意識に欠けた」とし、全入管職員の意識改革を求める異例の事態となった。 医療体制や、収容者の体調に関する情報共有の不備も認めた。死因の特定には至らなかった。 記者会見した佐々木聖子長官は、名古屋入管の佐野豪俊局長と当時の次長を訓告とし、警備監理官ら2人を厳重注意処分にしたことを発表した。 名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんに関する調査報告書を公表する出入国在留管理庁の佐々木聖子長官＝10日午前、法務省

全国大学生協連は10日、コロナ禍の生活について全国の大学生に尋ねたアンケート結果を発表した。「学生生活が充実していない」との回答は「あまりしていない」も含め44.7％に上り、昨年秋の調査から約20ポイント増加。66.7％が「将来に対する不安を感じる」と答えるなど、コロナ禍の影響が色濃くうかがえた。 今年7月にインターネット上で調査を実施し、約7600人の大学生が回答した。 アルバイトに関しては過去2年間の集計結果と比べ、1カ月の収入が0円～3万円未満の学生が増加。シフトや収入が減った学生は19.6％で、バイト先が見つからないなどの声も目立った。

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The flag of Japan flies during the Opening Ceremonies for the Tokyo Olympics. (Toni L. Sandys/The Washington Post) TOKYO — The Olympics are awesome, and the Olympics are broken. It didn’t take the Tokyo Games — the entirety of which took place while the host city endured a state of emergency — to prove that. Still, watching the International Olympic Committee put the Games on a fork and force-feed

「デコ活」公式アカウントです。※2023年8月29日よりアカウント名変更しました。2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、国民・消費者の皆さんと一緒にライフスタイル変革を推し進めていくために、新しい国民運動「デコ活」を展開中。Youtubeによせられたコメントへの返信はしておりません。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第54回総会及び同パネル第１作業部会（WG1）第14回会合が令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）にかけてオンラインで開催され、IPCC第６次評価報告書（AR6）WG１報告書（自然科学的根拠）（以下、「AR6/WG1報告書」という。）の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体等が受諾されました。 １．概要 IPCC第54回総会及び同パネルWG1第14回会合が、令和３年７月26日（月）から同年８月６日（金）にかけてオンラインで開催され、平成25年の第５次評価報告書（AR5）WG1報告書以来８年ぶりとなる、AR6/WG1報告書のSPMが承認されるとともに、同報告書の本体や付録等が受諾されました。 IPCCは、当該報告書のSPMを同年８月９日（月）17時（日本時間）に公表しました。報告書の本体等は、総会での議論を踏まえた編集

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の報告書の最新版（第6次評価報告書）を公表した。今後20年以内に産業革命前からの気温上昇が1・5度に達す…

国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は9日、人間が地球の気候を温暖化させてきたことに「疑う余地がない」とする報告を公表した。 IPCCは、地球温暖化の科学的根拠をまとめた作業部会の最新報告書（第6次評価報告書）を公表。「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている」と強い調子で、従来より踏み込んで断定した。

８月９日、国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。写真は２０２０年９月、米カリフォルニア州の山火事が延焼する住宅（２０２１年　ロイター／Stephen Lam） ［９日　ロイター］ - 国際連合の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は９日に公表した報告書で、地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」と表明した。

米カリフォルニア州で、山火事「ディキシー・ファイア」により炎上する民家（2021年7月25日撮影）。(c)JOSH EDELSON / AFP 【8月9日 AFP】私たちは警告を無視してきた、もはや手遅れだ──国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は9日、地球温暖化の勢いはすさまじく、地球の平均気温は3年前の予測よりも10年早い2030年ごろに、産業革命前と比較して1.5度上昇するとの最新報告書を発表した。 今秋開催される気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）では、気温上昇を1.5度までに抑制する目標が焦点となる。だが、それを前に発表された衝撃的な報告書は、人類がどれほど積極的に炭素排出量を減らそうとも、2050年前後には1.5度の閾値（いきち）を突破すると指摘している。 数年かけて作成され195か国の承認を得た報告書は、気候変動が人類の存続にとっての脅威だ

世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

東京オリンピックについて、これまで関係組織からの発表や報道されたサイバー関連事象についてまとめます。この記事は個別事象を整理したもので各々の関連性は一部を除きありません。また大会期間中のものを判別つきやすくするためタイトル部を赤文字で記載しています。 大会中に起きたこと 東京オリンピック期間中、過去大会で見られたようなサイバー攻撃などに起因する情報流出やシステム破壊の発生は報じられなかった。また官房長官は「サイバー攻撃に起因する問題発生は確認されていないとの報告を受領している」と7月26日にコメントしている。*1 大会後は経産大臣が電力やインフラなどのサイバーセキュリティに関してテロの様なものはなかったと説明した。*2 サイバー空間上でオリンピックに関連する事象が何もなかったわけではなく、大会に乗じた偽動画配信などの詐欺サイトの存在が報告されていた。またSNS上で選手への誹謗中傷が行われる

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は9日、東京都内で開かれた東京五輪の「感謝の集い」に出席し、新型コロナウイルス禍で史上初の1年延期となった大会の開催について「青写真もお手本もない中、完璧な五輪を実現させた。素晴らしい方法でやり遂げた」と大会関係者に賛辞を贈った。 バッハ氏は、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を、東京都の小池百合子知事と大会組織委員会の橋本聖子会長に授与した。開催に尽力した関係者を「皆さんは五輪を成功させ、歴史に名を刻んだだけでなく、歴史をつくった」とねぎらった。

【ニューヨーク共同】米南部ルイジアナ州ニューオーリンズで10月に開催予定の「ジャズ＆ヘリテージ・フェスティバル」の主催者は8日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、今年の開催を取りやめると発表した。米メディアによると、中止は昨年に続き2年連続。 同フェスティバルはジャズにとどまらない多様な音楽を楽しむイベントとして人気で、例年は国内外から数十万人規模の観衆が集まる。主催者によると、来年は4～5月に開催される予定。

新型コロナ禍での誤情報・偽情報の現状その対策をめぐる国内外の提言をまとめた報告書「デジタル空間における信頼創出に向けて～市場によるアプローチの検討」を、経済産業省が公開した。 その中で、ベストセラーSF小説『三体』で知られる中国のSF作家の劉慈欣氏、米テクノロジーカルチャー雑誌「ワイアード」創刊編集長のケヴィン・ケリー氏、「エコーチェンバー現象」「ナッジ理論」で知られるハーバード大学ロースクール教授のキャス・サンスティーン氏ら、多彩な論客がそろって指摘するのが、ネットデマは無くならない、という点だ。