1月27日、知的財産高等裁判所（知材高裁）にて開かれた裁判にて、著作権関連の話題で注目すべき判決が出た。 訴えていたのはNHKと民放9社のテレビ局で、訴えられたのは家電メーカーの日本デジタル家電。日本デジタル家電は、日本のテレビ番組をインターネット経由で海外に配信して見られるHDDレコーダー「ロクラクII」のレンタルサービスを提供していた。このサービスが著作権を侵害しているとして、テレビ局10社は裁判を起こしたのだ。 いわゆる「ロクラク事件」というこの裁判は、一審ではテレビ局側の勝訴だった（判決文PDF）。しかし、今回の知材高裁では逆転して、著作権は侵害していないという判決が出た（判決文PDF）。この裁判は著作権業界にどんな影響を与えるだろうか？　ジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 ロクラクIIでは、親機／子機の2台を用意することで、国内のテレビ番組を海外で見られるようになる。親機を

モーリー：i-morley、今日は久しぶりにジャーナリストの津田大介さんにお話を伺おうと思います。よろしくお願いします。 津田大介：よろしくお願いします。 モーリー：最後にインタビューさせていただいてから、かなり著作権世界とかネットのカルチャーがまた激変している感じなんですけれど。 津田大介：そうですね。変りましたね。いちばん変えているのは、ボク自身二年とか三年ぐらい審議会に参加して思ったことなんですけれど、実際審議会で、インターネットでこのような問題、著作権の問題が起きているので対応しましょうと審議会で二年とか話すわけですよね、話して問題が出てきましたと、こういう問題が生じていますよということがおきて問題確認で終るという審議会もかなり多くて、じゃあ次は来年以降の検討課題ですねみたいに終るのも多くて、そうじゃなくてこれをこうしましょうということが決まったとしても実際に法律が施行されるのはそ

ブログを書き始めて一年になる。エッジな人たちには随分後れをとって始めたブログだが、漸く慣れてきた。そこで最近気になり始めているのが著作権について。僕の書く記事の著作権ではなく、僕が記事の題材にするものの著作権だ。 僕はよく映画の感想を書くが、そのとき映画のイメージを伝えるためにポスターなどの画像を使っている。公式サイトからキャプチャしたものもあれば、Googleイメージ検索で探して拝借してきたものもある。両方とも著作権を侵害する行為だ。 過去に公開されDVD化された映画ならば、Amazon.co.jpのアフィリエイトを使うことでDVDのジャケットを表示することが出来る。これならば、ひとまず著作権の問題はクリアしている。問題は公開されたばかりでDVDがまだ未発売の映画の感想を書くときだ。アフィリエイトを使って画像を拝借しようとしても、Amazonのデータベースに作品が登録されておらず無理。こ

ミュージシャンGacktさんの声で、思い通りの歌声が出せる――このような歌声合成ソフト「がくっぽいど」を、株式会社インターネットが7月末に発売する。2007年に大ヒットしたクリプトン・フューチャー・メディアのボーカロイド「『初音ミク』」と同じヤマハの音声合成技術「VOCALOID2」を使い、自然な歌声が作れるというのが売りだ。 また、パッケージのキャラクターを、「ベルセルク」などで知られる漫画家、三浦建太郎さんが手がけたことでも話題になっている。三浦氏はイラストを無償提供したといい、キャラクターの二次利用についても非商用かつ個人利用であれば構わないという。 プロのミュージシャンと漫画家がそれぞれ素材を提供しているにもかかわらず、がくっぽいどを使って作った楽曲やキャラクター作品をユーザーが自由に公開できるというのは異例と言っていい。がくっぽいどはどのようにして生まれたのか。また、なぜキャラク

「コピーされ、2次創作されてこそ売れる時代」――伊藤穣一氏に聞く著作権のこれから：おもしろさは誰のものか（1/2 ページ） 「誰にもコピーされなければ、作品は広がらない」――クリエイティブ・コモンズのCEOに就任した伊藤穣一さんは、ネット上にコンテンツを開放することの意義を語る（関連記事：新CEO 伊藤穣一氏に聞く、クリエイティブ・コモンズとは）。 P2Pファイル交換ソフトを通じてアニメや楽曲ファイルが出回り、YouTubeや「ニコニコ動画」などにもテレビ番組が無断でアップされる。アニメなどを素材に、ユーザーが別の素材を組み合わせて“マッシュアップ”作品を作る。ネット以前にはなかったこういった動きに、権利者が手を焼いている。 その一方で、楽曲のMP3を無料で配布するアーティストや、YouTubeをプロモーションに活用しようという動き、「マッシュアップ用」に公式コンテンツを開放する例も出てき

パネルディスカッションの様子。左から中央大学の安念潤司教授、ドワンゴの川上量生会長、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事 「ニコニコ動画を運営しているというと、どんな“ならず者”軍団か、と思われることも多い。でも、それなりに話の通じる会社だと、できるだけアピールしたくて」 日本音楽著作権協会（JASRAC）が主催したシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が3月25日に開かれ、パネルディスカッションに、ドワンゴの川上量生会長が登場。「ニコニコ動画」上の著作権問題や、コンテンツビジネスのあり方について語った。 ディスカッションには川上会長のほか、慶応義塾大学の岸博幸教授、立教大学の砂川浩慶准教授、中央大学の安念潤司教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事が参加した。 「YouTubeなど

YouTubeやニコニコ動画などの動画共有サイトに人気が集まる中、改めて動画を中心とした著作権制度の問題が注目を集めている。関係者が納得できる形で、著作物がネット上に流通するためには、どのような課題をクリアしていくべきなのか。この問題について有識者が議論するシンポジウム「動画共有サイトに代表される新たな流通と著作権」が社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）主催で3月25日に開催された。 通商産業省（現：経済産業省）出身で、竹中平蔵元総務大臣の秘書官もつとめた慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の岸博幸氏は、日本の国際競争力の観点から著作権制度の整備は必須だと訴える。 「日本経済はすでにピークを超えていて、10年以内にGDPで中国に抜かれるだろう。これまで経済力の大きさが日本の存在価値だったが、そういったものがなくなる中でいかに存在価値を出していったらいいのか。その答えは明らかに

「著作権制度が想定していない状況に直面し、右往左往している」――東京大学の中山信弘教授が2月29日、「著作権リフォーム」をテーマにしたデジタルコンテンツ協会のシンポジウムで講演した。一般ユーザーが創作し、ネットで著作物を発表する現代に、プロを前提にした著作権制度が対応できなくなっていると指摘。著作物の流通を円滑化するための改革の必要性や、著作物を独占せず、広く共有しようという「コモンズ」の考え方などを紹介した。 中山教授は著作権法学界の第一人者で、政府の知的財産戦略本部の構成員や、文化庁傘下の文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会の座長、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事長も務める。約20分の短時間に詰め込まれた濃い内容と問題提起に、参加者は聴き入った。 19世紀の前提が時代に合わない 「19世紀の状況を前提にして構築された著作権制度が、インターネットの発展でとてつもなく大きな問題

日本の映像産業は、テレビへの依存度、正確には地上波放送への依存度が高い。総務省の調査によれば、国内で制作される映像コンテンツのうち、時間にして約92％が放送によって消費されている。 ところがこのうち、DVDやネットなどで二次利用されるのは、わずか8％にしか過ぎない。多くの番組が、一次流通である放送で終わってしまっているわけである。ここまで二次利用が進まないのは、権利処理が複雑だから、という意見がある。 主にこの意見を主張しているのは、放送局だ。著作権は局が持っているにしても、出演者など実演家の権利、音楽使用料など、さまざまな処理が必要になる。処理とは言うが、要するに誰にいくら払うかという話である。 音楽使用料に関しては比較的話が早い。JASRACがネットでの二次利用の音楽使用料ガイドラインを提示しているからだ。何かの批判の多いJASRACだが、どんぶり勘定でもとりあえず金さえ払えば文句を言

JASRACが暴走しすぎて、感覚がマヒしてる日本人たちへ P2Pとかその辺のお話という、海外の著作権情報を伝えてくれているブログがあります。詳しい情報を書いてくださるサイトで、こちらでもよく参考にさせていただく事があり、トラックバックも何度か送らせて頂きました。そんなおり、私信めいた記事を頂きましたので、反応させて頂こうと思います。 私もこのブログを始めるにあたって、海外の著作権関連の事件に目をやるようになり、その日本との違いに日々驚いています。 先日の「わざとダウンロードさせて違法コピーで逮捕する企業が現れた! コマンド?」という記事では、そうした驚きと、以前から懸念していた著作権が文化を壊す問題とが交錯し、ちょっと表現が過激になりすぎたかな、という気はしてました。「P2Pとかその辺のお話」さんが指摘されてる通り、すぐに逮捕や起訴ということになる話ではなかったのかもしれません。しかしソー

いつかはこの問題に触れなければならないと思ってはいたのだが、次第にネットでの騒ぎが大きくなっていくにつれて、当事者であるこちらが気後れしてしまった。8月上旬に上梓した「CONTENT'S FUTURE ポストYouTube時代のクリエイティビティ」（以下CONTENT'S FUTURE）を巡るクリエイティブ・コモンズの扱いについてである。 この本は、日本の書籍としては珍しいクリエイティブ・コモンズライセンス（以下CC)を付けて発売された。それによる誤解や混乱などがあるようなので、もう一度ここら辺の意味や我々の思いというようなものを、整理してみたい。 CCをご存じの方も多いとは思うが、その定義付けや意味というのは実に多方面に渡っており、結構やっかいだ。筆者が考えるにCCとは、現時点での著作権法では認められていないような部分の許諾を、著作者自身が積極的に解放していくための意思表示手段である。

Better Sharing, Brighter Future “Twenty Years of Creative Commons (in Sixty Seconds)” by Ryan Junell and Glenn Otis Brown for Creative Commons is licensed via CC BY 4.0 and includes adaptations of the multiple open and public domain works. View full licensing and attribution information about all works included in the video on Flickr. Creative Commons is an international nonprofit organization tha

Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ

「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が9月26日に開かれた。中間整理案提出に向けて最後の会合となった今回は、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めた著作権法第30条の適用範囲について改めて議論があった。 第30条の適用範囲についての議論は、録音物・録画物だけを対象に行われている。中間整理案には、海賊版からのコピーや違法公開サイトからのダウンロードについて「『情を知って』（海賊版・違法サイトと知って）いた場合は私的使用の範囲から外し、違法とすべき」という意見が「大勢であった」と記載されており、一部報道ではこれをもとに「YouTubeのようなストリーミング配信サイトで違法公開されたコンテンツを閲覧する場合も、違法となる公算が大きくなった」といった解説がなされていた。 これについて文化庁の川瀬真著作物流