ＡＩ＝人工知能が、ついに弁護士の仕事を代行する時代になりました。企業向けに、契約書類の作成をＡＩが格安で行うサービスが登場。この事業を立ち上げたのは、第二東京弁護士会に所属する若き弁護士です。 企業の命運をも握る契約書の作成をＡＩが担えるのか？ 弁護士の仕事を奪うことにはならないのか？ このサービスを運営するベンチャー企業の経営者で、弁護士でもある笹原健太さん（３４）に聞きました。（経済部記者 加藤 誠） ホームズとワトソンが活躍するのは、イギリスの作家 コナン・ドイルの推理小説ですが、企業の法務の分野でも、おなじみの名前になっていくかもしれません。 ことし８月、ＩＢＭが開発したＡＩ「ワトソン」を活用したＩＴサービス「ホームズ」が日本で始まりました。何万円という手数料を支払って弁護士に依頼していた契約書の作成を月額９８０円の固定料金で、クラウド上で簡単に作成・管理できるというものです。 こ

ＩＴ大手の楽天は、みずから基地局を展開する携帯電話会社を設立し、来年１月にも総務省に電波の割り当てを申請すると発表しました。実現すれば“第４の携帯電話会社”としてＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う携帯電話市場に新たに参入することになります。 総務省は警察や自治体などに割り当てている電波を民間向けに順次、開放していて、楽天の申請が認められればＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクがせめぎ合う市場に“第４の携帯電話会社”として新たに参入することになります。 ２０１９年中にサービスを開始し、２０２５年までをめどに最大で６０００億円を投じて全国に携帯電話の基地局などを整備していく方針です。 楽天は、現在、いわゆる“格安スマホ事業者”として、ＮＴＴドコモの回線を借りてサービスを展開していますが、価格競争が激しくなる中、みずから回線や基地局を持つ携帯電話会社として本格的に打って出ることにし

とくに、タイトルに「哲学者」と書いてあったから、哲学の「て」の字も知らない人たちが、「哲学者ってもっと崇高なことをするはずだが……」という寝言に浮かされて、暴言を吐いている（哲学を知らない人ほど、哲学者を理想化する。ま、このことは次回以降にとっておきます）。 30年間｢静かな街｣について考えてきた まず、「わがままなこのジジイ、バッカみたい」という（感じの）コメントを書いた人に対して言いますが、何を隠そう、私はこれでも30年間まじめにこの問題を考え、全身全霊で闘ってきたという「実績」の持ち主なのです。しかも、仲間もたくさんいる。ディーガンさんというイギリス人を会長にして、『静かな街を考える会』に参加し、その機関紙『AMENITY』は、1985年から続いていて、今度35号が出ます。そのあいだ、ありとあらゆる観点から日本中に流れる（主に）テープ音による、案内、注意、勧告、お願い放送の洪水を検討

私、運転免許の試験に「32回」落ちました――。アイドルユニット「ナナランド」メンバーの小泉留菜さん（19）が2017年12月12日、運転免許を取得したことをツイッターで報告した。 【写真】「苦闘」の上交付された免許証 小泉さんが教習所に通い始めたのは17年4月下旬。運転の技能試験はスムーズにクリアできたが、学科試験で大きくつまずいた。教習所を卒業するまでの試験で計31回、本試験でも1回落ちたという。J-CASTニュースは、約8か月にわたる苦闘について、小泉さん本人に聞いた。 ■「たくさん落ちてたけど、運転は大丈夫！」 小泉さんは埼玉県出身で、中学時代の2012年からアイドル活動を開始。いくつかのグループを経て、現在は17年12月2日にお披露目公演を行ったばかりの7人組アイドル「ナナランド」のメンバーとして活動している。 そんな小泉さんは12日昼のツイートで、交付されたての運転免許証の写真を

楽天は2018年1月にも総務省が新たに携帯電話向けに割り当てる電波の取得を申請する方針を固めた。25年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資する。NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクグループに続く第4の携帯電話事業者に名乗りを上げる。大手3社による寡占に風穴が開くことで、日本の携帯市場は新たな局面に入る。【関連記事】楽天、携帯電話事業に参入発表　2019年サービス開始へ現在の

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損（きそん）罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。 およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（FEM）」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。 FEMの報告書によると、ソ

すっかり怖いワクチンだというイメージが広がってしまいましたが、HPVワクチンに限らず、ワクチンを巡っては同様の問題が古今東西噴出し、救えたはずの命を数多く失う悲劇が繰り返されてきました。 HPVワクチンは本当に危なくて不必要なワクチンなのか、考えてみましょう。 私たちのリスクの捉え方には偏りがあるベトナムの街中はオートバイだらけ！　数年前までノーヘルメットで運転している人が多かったので、ハノイで現地の人に「いくら何でもノーヘルはマズイでしょ。交通事故死が多いのでは？」と尋ねました。 「そんなことないよ。この街で1日に10人以上交通事故死することは滅多にないから」 そう答えた彼は、国内で鳥インフルエンザの死亡例が一人出たと大騒ぎしていました。 日本でも交通事故死が毎年約4000人いますが、「事故を絶対に起こさない人にだけ運転免許を交付しろ！」「自家用車は禁止すべきだ！」みたいな議論はほとんど

増え続ける輸送人員数と、トラブル対応の難しさ 弊社（エイ出版社）は東急田園都市線の沿線にある。東急田園都市線はベッドタウンから都心への、通勤電車の混雑で知られる鉄道でもある。 東急電鉄は、この田園都市線の他に、東横線、目黒線、大井町線……など8本の路線、87駅を運営し、年間のべ約11億6000万人の乗客を運んでいる。 11億6000万といってもピンと来ないが、1日にして330万人。往復することを考えると、ユニークユーザーは170〜180万人といういことになる。おおまかにいえば、バーレーンやエストニアの人口ぐらいの人が1日に乗車して往復しているという感じ。 今でも、年々輸送人員は増えており、万が一停電などのトラブルが起ると、この大量の人があっという間に駅にあふれ返ることになる。もともと、鉄道は正確確実な運行管理がもっとも重視され、トラブルの対処なども目視確認や、口頭での報告などが中心となって