「産経新聞」は平成26（2014）年5月1日および15日付で、東京大学の「軍事忌避」について報道した。それによると、昭和34年の評議会で軍事研究を禁止し、42年には外国軍隊からの資金供与を禁止したとされる。 評議会決定の結果であろうか、旧帝大で東大のみが自衛官の研究科（修士課程および博士課程）への受け入れを拒否してきた。 筆者は拙論「東大卒に率いられてしまった日本の不幸　防大卒よ井の中から飛び出て日本再建の先兵となれ」（2012.1.13）で、安全保障が国家の基本でありながら疎かにされており、各官庁の東大卒幹部職員は自分が所属する省庁の利益確保に血眼で国益を毀損していることなどを論じた。 日本の官僚組織は「省益あって国益なし」と批判されてきたが、そうした状況を率先してきたのは多くが各省庁の幹部となった東大卒官僚たちであった。内閣人事局の発足で、省庁横断の人事や卒業年次にとらわれない柔軟性あ

キャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて「失望した」と表明し、日中韓3カ国に和解を呼びかけた。参拝直後から米国の「失望」発言には注目が集まっていたが、今いちどその真意を考えてみたい。すると、このケネディの発言の意図も見えてくる。 去年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから数日間、中国政府は予測通りの猛反発を行った。 参拝当日に中国外務省は抗議の談話を発表した。それと同時に、王毅外相は木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発で、人類の良知を勝手に踏みにじるものだ」 と強く抗議した。同じ日に中国の駐日本大使も、日本の外務次官と会談して同じ口調で「厳重抗議」を行った。 2日後の28日、今度は中国外交の最高責任者である楊潔篪国務委員（副首相級）が、「中国政府と人民、国際社会から強烈な反対と厳しい非難を受けるものだ」と批判する談話を

諸外国での対応などを視野に入れつつ、動物愛護の観点からファミリーマートは販売中止を決定しのでしょう。一方で食とは全ては殺生である、と考えた時にどう捉えるのか？本件を機会に、正確な情報とともに議論の深まりを期待したいと思います。

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2014年01月25日20:41 カテゴリエネルギー 「原発即ゼロ」の超簡単シミュレーション 原発の問題は、細川護煕氏のように「日本が滅びる」とかいう情緒的な議論ではなく、なるべく定量的に考える必要がある。原発を今すぐ止めてゼロにする費用は明らかだが、その便益はよくわからない。山崎元氏によればそれは「心理的な安全･安心」だというが、その便益が費用を上回るかどうか、ちょっとチラシの裏でシミュレーションしてみよう。 このまま原発をまったく動かさないで廃炉にすることは、技術的には可能である。法的にも「即時廃炉法」のような法律を国会で可決すれば、民主的な手続きで廃炉にできる。しかし憲法で禁止する財産権の侵害にならないためには、国家賠償が必要である。逆にいうと、賠償費用が便益を下回るならやってもいい。それは現実にどれぐらいかかるだろうか？核燃料を化石燃料で代替する燃料費：毎年3兆円以上 電力会社の資

著者紹介：宮田健（みやた・たけし） 元＠ITの編集者としてセキュリティ分野を担当。現在はフリーライターとして、ITやエンターテインメント情報を追いかけている。アイティメディアのONETOPIでは「ディズニー」や「博物館／美術館」などのキュレーターをこなしつつ、自分の生活を変える新しいデジタルガジェットを求め日々試行錯誤中。 先日、少々気になるニュースがありました。岡山県のとある教育委員会あてに小学生児童の個人情報が入ったUSBメモリが郵送されてきたのです（参照リンク）。このUSBメモリは、小学校の先生が1年以上前に紛失したものでした。 送り主は「1住民」とだけ書かれていました。同封の手紙には「先日拾って、中身を確認したが、小学校のものではないか。個人情報を扱う先生として危機感が不足しているのではないか」という指摘が書き添えられていた（参照リンク）といいます。 USBメモリの取り扱い、普段か

簡単に決済のできるクレジットカードは現代社会でなくてはならないものの一つだが、ライブドアの元社長・堀江貴文氏は最近の体験から、カード会社の終焉が遠からずやってくると予測する。 ＊　　＊　　＊ 記事に巧妙に企業の宣伝を盛り込んで報酬を得る行為をステルス・マーケティング（以下ステマ）という。あるいは、ドラマとか映画に商品を報酬付きで登場させることを、プロダクト・プレースメントという。あらかじめ言っておくが、この原稿はステマ記事ではない。 先日、知人が東京の麻布十番にオープンした「ウルトラチョップ」というラムチョップの美味しい店を訪問した。オープンして1週間くらいの時だ。実は中目黒に1号店があり、好評につき2号店をオープンしたというわけだ。 確かに味は以前よりも焼き方が進化したのか、相当レベルが高い。1本480円とお手頃価格なのも嬉しい。さて本題はここからだ。飲食店では、もはやあたり前のことだが

このところしばしば報じられるウナギの危機。それはニホンウナギやヨーロッパウナギにとどまらず、2009年に発見されたばかりの熱帯ウナギの新種にまで及んでいるという。ウナギとしては70年ぶりとなるその新種を発見し、記録として『にょろり旅・ザ・ファイナル』を上梓したウナギひと筋20年以上の研究者、青山潤氏が警鐘を鳴らす。 今、ウナギがヤバいことになっている。すでにニュースなどで報じられている通り、蒲焼きとして馴染み深いあの「鰻」（ニホンウナギ）が絶滅の危機に瀕している。原因として、乱獲や河川環境の悪化、地球規模での環境変動など様々な要因があげられている。これら全てが複雑に絡み合い、今の事態に立ち至ったことに間違いはなかろう。しかし、主要因は何か、どうすれば確実に鰻が増えるのかと問われれば、今のところ誰にもわからないというのが正直な答えだ。20年以上もウナギ一筋に研究を続けてきたはずの私にもわから

この十数年来、日中関係は歴史認識の違いや領土領海問題を巡る対立によって緊張の度が増している。中国では中国人若者による反日デモが繰り返され、日中両国では、国民感情が悪化し、国交回復して以来、最悪な状態が続いている。日本では、日中関係が悪化し反日デモが繰り返されているのは中国政府が進める愛国教育のせいだという指摘が少なくない。 しかし、中国の愛国教育は十数年前から始まったものではない。共産党が政権を取り、中華人民共和国が成立してから一貫して「愛国主義教育」が学校や職場などで行われている。それを推進するのは共産党の下部組織である共産主義青年団である。 こうした「愛国主義教育」が展開される中で「愛国」と「愛党（共産党）」が混同されてしまったのは問題と思われる。毛沢東の時代、「反党反革命」が罪として問われていた。今でも、共産党を批判し、民主主義の実現を求める人権活動家が、「政権転覆罪」を問われ多く投

警備隊は自衛隊の敵ではない 第二次大戦後、日韓の両国に米軍が駐留し、中国や北朝鮮、ロシアとの軍事的バランスを保ってきた。 そうした戦後体制の崩壊が始まっているとしたら、そして、このまま日韓関係が悪化の一途をたどれば‥‥。 島根県隠岐諸島から１５７キロ先に浮かぶ２つの島、日比谷公園ほどの大きさしかない小さな島を巡り、日本と韓国が一戦交えるということも、ありえない話ではなくなる。 恐ろしいシミュレーションではあるが、その“パンドラの箱”を開けてみよう。 日本の自衛隊の戦力は陸海空合わせて約23万人。対する韓国軍は陸海空合わせて約65万人と、自衛隊の３倍もの人員をそろえている。徴兵制がある韓国とはいえ、人口約５０００万人の国とは思えない兵士の数を誇っている。また、保有する艦船、戦車、戦闘機の数でも、韓国軍のほうが優位となっている。 日本が竹島を武力で奪還するのは、とうてい不可能のようにも思える。

隣国の大統領は「親日派」ではなかった。我が国固有の領土を60年間も不法占拠しているのに、わびるどころか初上陸して笑みを浮かべ、天皇陛下に謝罪を要求したのだ。この“蛮行”に、さすがの日本政府も対抗措置を取ることを決定。このまま日韓関係の悪化が続けば、まさかの事態にもなりかねない。 天皇陛下へ謝罪要求は許せん ８月10日、韓国の李明博大統領（70）が島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。韓国が不法に実効支配しているとはいえ、歴代大統領は日本に配慮して行動に出ることはなかった。 それを平然とやってのけただけでなく、帰国後も李大統領は日本への挑発的な発言を繰り返している。 「（日本は）国内政治のため、（ 従軍慰安婦問題解決に）消極的な態度を取っている。自分の主張を行動で見せる必要を感じた」 竹島上陸の理由を韓国国会関係者にこう話すと、日本の反発についてこう語ったという。 「（日本の）国際社会での

将来の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果を分析する政府の専門家会合が8月28日に開かれ、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論した。 古川元久国家戦略相は「原発をなくしていきたいという思いの方が過半を占めている」とコメントしたが、余命いくばくもない民主党政権が20年後の原発比率を決めても意味がない。 同じように消費税率を「国民的議論」で決めたら、大多数が税率ゼロを選ぶだろう。世論調査で政策が決まるなら、国会はいらない。それより緊急の問題は、福島第一原発事故で避難した16万人の被災者が、1年半近く経っても帰宅できないことだ。 除染という無意味で巨大な公共事業 政府は原発事故の被災地を、年間線量を基準にして次の3つに再編する方針を地元に示している。 ・50ミリシーベルト超：立入禁止として居住を認めない帰還困難区域 ・20～50ミリシーベルト：帰宅や通過を認める

2011年04月02日00:30 カテゴリその他 東京に地震が来たら ツイッターで昔の防災番組の話をしたら大反響があった。妙に不安をあおるといけないので、簡単にまとめておこう。 今回の地震による東京の被害は大したことなかったが、前にも書いたように直下型地震のリスクは大きいので、準備したほうがいい。私は1988年の国土庁の被害想定を取材したが、そのときは15万人の死者の大部分は火災によるものだった。2005年の中央防災会議の被害想定でも、死者11000人の57％の死因は火災である。したがって地震そのものより、火災にそなえることが重要だ。 このとき注意が必要なのは、大地震のときは消防がすべての火災に出動できないということだ。1988年の被害想定では300ヶ所以上で同時に出火すると予想されていたが、東京消防庁が出動できるのはその半分以下なので、最初から見捨てる地域は決まっている（これは部外秘）。

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