概要私は現在、暇空茜さん及び暇空弁護団からそれぞれ訴訟を提起されており、当該訴訟にかかる費用について、皆様にご支援をお願いするものです。 暇空茜さんについて暇空茜さんは、主にインターネット上で活動している40代の男性です。暇空さんはオタク文化を愛好しており、観光庁の後援を受けるキャラクターに「スカートめくり」や「夜這い」といった設定がなされていることを女性団体Colabo代表の仁藤夢乃さんが批判したところ、それに腹を立て、Colaboに対する誹謗中傷を行うようになりました。その後は、多くの女性・子供支援団体や対立した個人に対する苛烈な誹謗中傷を繰り返しています。 暇空さんに対しては多数の民事訴訟が提起され、暇空さんが敗訴しています。具体的には、Colaboへ165万円、仁藤さんへ55万円、反差別団体ののりこえねっとへ77万円、カメラマンの島崎ろでぃーさんへ33万円、弁護士の伊藤和子さんへ1

こんにちは。eスポーツライターの小川です。 ゲーム業界では毎年のように、訴訟騒ぎが起きています。 任天堂 vs コロプラ（2018年-2021年：『白猫プロジェクト』）、コナミ vs Cygames（2023年-現在：『ウマ娘 プリティーダービー』）は記憶に新しく、2024年からは、任天堂によるポケットペアに対する訴訟（『パルワールド』）が進行中です。 コロプラ訴訟はコロプラ側が和解金33億円を支払うことで決着となりましたが、2007年～2017年の日本において、特許の損害賠償として認められた中央値は約2300万円なので、ゲーム業界における特許関連の訴訟が、いかに高額になるのかを物語っています。 世間的にもゲーム業界の訴訟に注目が集まるなか、2025年1月10日に「東京eスポーツフェスタ2025」で、ビジネスセミナー「ゲーム業界における知的財産権の重要性について」が実施されました。登壇は、

【速報】法廷内で拍手！森友公文書改ざん　妻・赤木雅子さんの訴え認める　文書不開示めぐる訴訟で大阪高裁が逆転判決「不開示とした国の決定を取り消し命令」 森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられ自殺した男性の妻、赤木雅子さんが、捜査の関連資料を開示するよう求めた裁判。 1月30日午後、大阪高裁は、不開示とした国の決定を取り消すよう命じる判決を出しました。 判決読み上げの際は、まっすぐ裁判長を見つめて、主文を聞いていた雅子さん。読み上げが終わった後は、涙ぐんで、隣に座る弁護士と握手しました。 大阪高裁の逆転判決。法廷内から拍手が沸きました。 ■財務省側「文書の存在も明らかにせず、開示せず」 財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は2018年、森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを命じられたことを苦に自ら命を絶ちました。 妻の雅子さんはどのような指示系統で改ざんを強いられたかを知るため

自分を提訴した原告の会見を取材する鈴木エイト氏　ジャーナリストの鈴木エイト氏に名誉を傷つけられたとして、統一教会信者の後藤徹氏が10月４日、同氏に1100万円を請求して東京地方裁判所に提訴した。提訴後に東京の司法記者クラブで会見を開いたが、記者席には被告である鈴木氏の姿が。会見終了後は、原告ではなく被告の鈴木氏が報道陣に囲まれ、事実上の「反論会見」が行われた。 同日、統一教会関連団体「天宙平和連合（UPF）」の日本支部「UPF-Japan」も鈴木氏を提訴した。 鈴木エイト氏は「やや日刊カルト新聞」の主筆を務めており、同紙幹部を被告とする民事訴訟が提起されるのは11年ぶり3件目。2件の同日提訴は、同紙史上初となる。 ■原告は統一教会から業務委託を受けた信者 後藤氏は自身が「拉致監禁」され統一教会からの脱会を強要されたとして民事訴訟を起こし、家族やキリスト教牧師らに損害賠償を命じる判決が201

「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で

先日8月30日に私が訴えられていた 原告・はあちゅうこと伊藤春香（しみけんの妻） 被告・私 の裁判の判決が出て、原告の請求はすべて棄却され、訴訟費用もすべて原告負担という結果になりました！ ようやく裁判が終わりましたので、この裁判をすべて振り返ろうかと思います。 ※どのようなことでうったえられたのかはこちらの記事を読んでください。 gesugesumi.hatenablog.com ※2022年9月5日 追記記事書いてあります。 はあちゅうさん（しみけんの妻）との裁判に関する追記 - ゲスで怠惰なブログ 訴状よこんにちは 訴状が届いたのは10月のあたまでした。開示請求のプロバイダ裁判では開示裁判だったので、訴状が来ることは分かっており、そこまで動揺はしませんでした。 馴染みの郵便局員さんが「あの…裁判所からなんですが、大丈夫ですか？」と心配してくれましたが、「知っているのでOKです！」と笑

昨年5月30日、ブロガー・作家の「はあちゅう」こと伊藤春香氏は、自身のブログでこう宣言した。同日には《誹謗中傷が成立するかどうかは、明確な基準があるわけではなく、訴えてみないとわからない》《片っ端からいきます》とツイート。直前にはSNSでの誹謗中傷を受けていたプロレスラーの木村花さんが自ら命を絶つ事件も起こっており、徹底抗戦を誓う姿勢は多くの支持を集めた。 はあちゅう氏の投稿 その後、宣言通りプロバイダに発信者情報の開示を請求し、昨年11月の時点で開示決定が出た投稿やアカウントは約240件。東京地裁では今も連日、はあちゅう氏を原告人とする開示請求や訴訟が行なわれている。 しかし、その中には首を傾げたくなるような訴訟も提起されているようだ。 今年6月、名誉毀損を理由にはあちゅう氏から訴えられたと話すのは弁護士のAさん（40代）だ。Aさんははあちゅう氏が運営していたオンラインサロンへの在籍経験

余命なんとかが、私や北さんを何億円もの訴額で訴えると息巻いていた件、事件番号と係属部をあるスジから入手したので問い合わせたら、２月に取り下げで終了しておりました。訴訟を謄写したら、改めてお知らせします。しかし、大々的にカンパ集めてやった訴訟を期日指定前に取り下げるって。。。

やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 旧日本軍による強制はあったのか――。従軍慰安婦を巡る論争は、いま法廷に舞台を移している。

先日、選択的夫婦別姓を実現するために訴訟を起こすことを決めました。その内容は、今回担当していただきます作花弁護士のブログを参照いただければ幸いです。（追記：私のこちらのエントリーにもまとめました。） ちなみに作花弁護士は、２年前に再婚禁止期間で違憲判決を勝ち取り、民法改正につなげた敏腕弁護士です。（参考記事：「再婚禁止期間」は憲法違反　最高裁大法廷） 今回、私たちが訴訟することが毎日新聞のニュースになり、ヤフージャパンのトップページで取り上げられたり、検索ランキングで瞬間的に１位になったり、はてなブックマークが800以上もついたり、大きな反響がありました。 はてブのコメントを見てもわかるように、選択的夫婦別姓に賛成・応援する方が多数派のようです。しかし、一部からは懸念や反論をいただいていますので、さらに議論を進めます。 ただし、２つの原則を前提とします。それは、 1. 一人ひとりのニーズを

積水ハウス事件は、案の定ネット右翼さんたちを大いに刺激したらしく、ネット上では話題沸騰中のようです。 もっとも、この事件は、企業法務実務の観点からも目が離せない問題を提起しています。つまり、従業員が顧客から不当なハラスメントを受けた場合に企業としては如何に対処すべきかという問題がそこには横たわっているのです。 目先の業績だけを考えれば、顧客からのハラスメントに対してはこれをじっと甘受することを従業員に求めるのが簡単です。しかし、顧客から一定の種類ないし程度のハラスメントを受けること（そして、そのことが顧客から受ける対価に含まれていること）が予定されている業務において従業員もそのことを承知した上でその業務に従事することを承諾した場合はともかくとして、通常は、顧客からのハラスメントが社会的な許容範囲を超えるものであった場合にそれを甘受することを強いることは許されないというべきでしょう（したがっ

普通労働法といえば、使用者対労働者の関係ということになるんですが、場合によっては顧客との関係が問題になることもあり得ます。差別問題とかハラスメントとかだと、顧客からの行為が差別やハラスメントになるかという問題が出てき得るんですね。とは言え、今までのところ日本ではそういう訴訟はなかったのですが、遂に出てきました。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060731AT5C3100M31072006.html 「積水ハウス勤務で在日コリアンの徐文平さん（45）が、同社の顧客の男性を相手取り、慰謝料300万円と謝罪広告を求める訴えを大阪地裁に起こした」そうです。この男性何を言ったかというと、「北朝鮮に金なんぼ送ってんねん」「（名前は）名刺に小さく書け」。 大変興味深いのは、彼の勤務する積水ハウスが訴訟費用を負担するなど訴訟を後押しすることです。 http:/