政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の全容が17日、明らかになった。働く高齢者の年金をカットする基準額を現行の月収50万円から62万円に上げる。高所得の会社員の保険料負担を最大で月9000円上げる。将来の基礎年金を底上げする改革も明記した。政府案を与党幹部に示した。女性や高齢の労働者が増えていることや企業が直面する人手不足に対応しながら、年金制度の持続可能性を高める。目玉の

◾︎おちんぎん ◾︎おちんちん ◾︎あと一つは？

anond:20250112164040 九州が医療機関が少ないというわけではないけど、指摘内容はその通りで、都道府県ごとに「選ばれる病院の規模」が少しずつ異なるために、都道府県ごとの数字は直接比較されるべきではない。これは本当にひどい話。 下記に示すのは「コロナ禍当時、全数把握と1医療機関あたりの2つの統計を重複させていた期間(最後の4週間)」のデータを元にした、「人口あたりの感染規模において、1医療機関あたりの患者数が全国平均に対してどれだけ歪んで見えてしまうか」の指数だ。沖縄県は(定点の医療機関が大規模なせいで) 1.72倍も 不当に感染者が多く見えてしまうし、奈良県はその逆に 0.51 倍も不当に感染者が少なく見えてしまっている。 「1医療機関あたりの患者数が30人を超えたら警報レベル」なんてのは、こういう格差をまったく無視した暴論で、奈良県の30人と沖縄県の30人では、実際の感染

神と和食せよ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は12日、ロシアに捕虜にされているウクライナ兵と引き換えに、ロシア西部クルスク州で捕虜にした北朝鮮兵2人を本国に送還する用意があると発表した。

ウクライナが北朝鮮のロシアへの派兵を告発するには北朝鮮兵士を生け捕りにし、自供させるのが一番と、筆者は何度もこの欄で主張してきたが、ついにウクライナは北朝鮮兵士を、それも２人も生け捕りにしたようだ。 （参考資料：「生き証人」の北朝鮮兵が死亡！激戦地のクルスクに北朝鮮兵が１万１千人もいるのになぜ捕虜がゼロなのか？） ゼレンスキー大統領は１月１１日、自身のテレグラムで北朝鮮兵士２人を生け捕りにし、首都・キーウに護送し、現在、ウクライナ情報当局（ＳＢＵ）が尋問中であることを明かした。 北朝鮮兵士の生け捕りを伝えたゼレンスキー大統領ノテレグラム 「暴風軍団」と称される特殊部隊に属する北朝鮮兵士１万１千人がロシアに派遣されてから３か月、ロシア領、クルスク州に配属されてから２か月が経ってやっと手にした「戦果」だけに喜びもひとしおであろう。 よほど嬉しかったのか、ゼレンスキー大統領は２人を生け捕りにした

find COOの和田です。 株式会社findは、先月で３歳になりまして、創業4年目に突入しました。 資金調達を経て事業拡張していくこのタイミングで、この変わった事業を1人でも多くに知ってもらいたいと思いnoteを書いています。 「なんで落とし物が会社になってるの？」ってところから現状の売上まで、find社で大事にしている「オープンでいこう」の理念のもと、この3年間を振り返ってみたいと思います。 長文になったので、忙しい方は目次から「まとめ」に飛んでくださいね。 ①なぜ落とし物の会社を作ろうと思ったかまず、よく質問されるNo.1がこれです。 実は、解決したい課題があるから会社を立ちあげたのではなく、起業することが先に目標にありました。 会社員として10年勤めるなかで、資本家側にならないといけない思ったタイミングが何度もあったからです。脱サラすることだけ先に決め、何をやるのかをずっと模索して

労働控えを起こしている壁をなくすことで、日本人の総労働時間をわずかでも増やして総所得をたとえば1兆円増やせれば、そこから1000億徴税しても、国民も政府もWin-Winなのよ。この理論上の大前提をマジで誰も理解してない。なんなら玉木さえ理解してない恐れある。財務省はさすがに理解しとるやつもおるんやろか。 この大前提をまず理解した上で、「そうは言ってもなかなかそこまで理想的な税制を設計するのは難しいからねぇ」という話に持ち込んで議論するのはわかるのよ。紛糾したっていい。結局税収が赤字になる(財源が必要になる)案しか出せずに人間の限界を感じたっていい。しかし、あくまで理想を理解した上での話だ。 理解しろ！！！！！

最近なんかあまり話題にならなくなってきたが、103万の壁の件。 自民党が「財源」に関して苦言を呈していたが、そもそも国民民主党や玉木氏はなぜ財源の話をしないのだろうか？ 氏は「税を必要以上に取りすぎていて、それに応じて支出が膨張している」と主張するが、その主張を一旦認めたとして、それなら「税収を“本来あるべき姿”に戻したとき、どうやって支出とのバランスを取るのか」という話をしないといけない。 それって結局、「財源は何なのか」を言い換えただけでしかないんだけども。 支出を減らすんじゃなくて国債発行だ、って言うのならそれでもいいが、そういう話すら聞こえてこない。 自分が知らないだけで、国民民主党はどこかで財源に言及している？ まあ、何というか、減税と言うだけで一定の支持は集まるみたいなので、それが狙いなのかもしれないが、政党としてはダメな方向に行っているようにしか見えないんだよな。

STEMやコーディング教育向けの四足歩行ロボットのメーカー米Petoiは、音声コマンドで操作でき、プログラミングが可能なロボット犬「Bittle X」を販売している。価格は279ドル（約4万4000円）となっている。同社は2024年10月、ChatGPTと統合することで、より自然に会話をしてコミュニケーションを取る方法を公式サイトで紹介した。 Bittle XをChatGPTと統合するこのプロジェクトは、トルコのデータサイエンティストでロボット工学者のÖmer Çolakoğlu氏によるものだ。Bittle XはChatGPTとの統合により、より高度な会話が可能になり、賢くなっただけでなく、人間の指示や命令をより正確に理解できるようになった。ChatGPTと統合するための方法はすべて公開されている。 Bittle Xは、手頃な価格でリアルな動きをする手のひらサイズのロボット犬で、ST

三大日本語では意味がズレてしまっている英語 スマートユニークあとひとつは？

Published 2025/01/09 11:33 (JST) Updated 2025/01/09 11:49 (JST) 【ワシントン共同】米CNNテレビは8日、トランプ次期大統領が、輸入品への一律関税を実現するため「緊急事態」の宣言を検討していると報じた。安全保障上の脅威を根拠に、関税を課す広範な権限を得られるという。関係者の話として伝えた。 第1次政権時に続き、トランプ氏が関税強化に重点を置いている姿勢が改めて浮き彫りとなった。 米国では関税措置の一部は大統領に権限委譲されており、法的根拠が複数ある。このうち「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使うと、大統領が緊急事態を宣言することで、安全保障上の理由を説明する厳格な要件を必要とせずに関税を課すことができるようになる。

https://x.com/ishiitakaaki/status/1875498180873482302 「ジャーナリスト」の石井孝明は地図の投稿に続けて「本当かどうかわからない」といっているが、そんなあやふやな確信でこのような情報を流布するのは軽率であろう。また明言そのものは避けつつもデマの可能性を厭わずにコミュニティへの話題提供や印象、体感治安の悪化促進を選んだのだろう。ところでこの投稿を行った「turchia 🇹🇷@theturchia」はトルコ国内のトルコ人アカウントだと思われ、固定投稿では人種差別主義者であると明言している様に見える。 https://x.com/theturchia/status/1864798697676062728 この投稿と同時期にはトルコのIQマップと称した投稿であったり、tiktok利用状況マップであったりとした地図ネタを投稿している。ただこれら

ｻﾞｺ設備【公式】🔞敗北を知りたい設備屋 @zaCoSETSU 設備屋「まぢかあ…やっちゃったか ぁ……」 便器メーカー「私、万一呼ばれても行かなくて良いですか……」 工務店「何が悪いんや！文句付けんなよ！」 設備屋「文句じゃねぇよバカ！何が問題かわかんねぇのかよこれで！！ケツ洗えんやないか！」 ってやりとりをした事がある。 黒のクロスはリモコンからの赤外線を吸収してしまって本体受光部に届かなくなる場合がある。その場合、本体受光部とリモコンの位置を極端に近づけたりする必要が出てきたりしてあまりにも意匠的に見栄えが悪くなるんだ。黒ベースでも良いんだが、上下でツートンとかグレーを挿し色するとかすると割とまともになる。暗黒一色だと詰むから家建てたり、リフォーム考えてる人は注意しておこうな！ 2025-01-06 23:26:39

龍と苺 柳本光晴 『響～小説家になる方法～』で天才を描ききり、大旋風を巻き起こした柳本光晴が切り拓く新地平!! 次に描くのは…将棋!! 将棋界に真っ正面から挑む14歳の”闘う”将棋漫画!!!

トランプ米次期大統領は6日、カナダのトルドー首相の辞意表明を受け、カナダが米国に吸収されれば関税を課されず、ロシアや中国の脅威からも安全になるとして「一緒になれば、何と素晴らしい国家になるだろう！」と交流サイト（SNS）に投稿した。

米OpenAIのサム・アルトマンCEOは1月6日、Xで「非常識なこと：現在、OpenAIのサブスクリプション、Pro（ChatGPT Pro）で損失が発生している」とぼやいた。「我々の予想よりはるかに多く（の回数）使われている」という。 ChatGPT Proは、同社が2024年12月5日に発表したChatGPTの新プラン。目玉のAiモデル「o1 pro mode」の高性能っぷりが注目を集める一方、月額200ドル（1ドル150円換算で約3万円）という強気な料金設定でも話題になった。アルトマン氏のポストからは、高額なサブスクプランの契約者達が、OpenAIの想定を超える勢いで使い倒している状況がうかがえる。 フォロワーの1人から「いや、（価格設定したのだから）分かってたことでしょ」と指摘されたアルトマン氏は「いいえ、価格は私が設定しましたが、ある程度の利益が得られると考えていました」と回答。