ニューヨーク州に住む約50人の富豪が、自分たちのような高所得者に対する増税を求める書簡を州知事に送りました。 増税を提案したのは、ロックフェラー一族のスティーブン・ロックフェラー氏（79）やウォルト・ディズニー一族の映画監督、アビゲイル・ディズニー氏（56）ら約50人です。ニューヨーク州のクオモ知事に送った書簡のなかで、州の人口の1％にあたる年収約7500万円以上の高所得者への増税を求めました。その理由について、「子どもの貧困率が高く、8万人以上のホームレスがいる。あまりにも多くのニューヨーカーが経済的に苦しんでいる。我々には、さらに多くの税金を払う余裕がある」としています。

マイナス金利は、日銀のリフレ政策をさらにパワーアップし、日本経済をデフレから脱却させる秘密兵器だそうです。黒田日銀総裁がマイナス金利を宣言した直後はたしかに円安が進みましたが、その後は急速な円高・株安になり金融市場の動揺が収まる気配はありません。金利がマイナスになるという奇妙な出来事は、私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。 マイナス金利を最初に導入したのは2009年7月のスウェーデンで、12年7月にデンマークが続き、14年にはユーロ圏（ECB）とスイスがマイナス金利に踏み切りました。ヨーロッパでは、マイナス金利はもはや日常です。 それでどうなったかというと、結論は「たいして変わらない」です。 マイナス幅が0.65%ともっとも大きいデンマークではお金を借りると利息がもらえる住宅ローンが登場し、コペンハーゲンなどの不動産価格がバブル期以上に高騰しています。マイナス成長だった経済も

アメリカ発祥の会員制量販店「コストコ・ホールセール」（コストコ）は地方出店にあたり、その地域の最低賃金をはるかに上回る高い時給でアルバイト・パート従業員を雇用している。 近隣店舗の時給と差が生まれている状況だが、ネットで「すばらしい」「外資系の方が日本経済に貢献している」と賞賛されている。 最低賃金を400円上回る「好待遇」 2015年11月20日、国内24店舗目となる岐阜羽島倉庫店が岐阜県羽島市にオープンした。時給はポジションによって分かれ、最低でも1200円。深夜、祝日勤務になると1500円～1600円まで跳ね上がる。岐阜労働局が発表している県最低賃金は746円で、コストコの時給はその1.6倍という「好待遇」だ。 これをうけてか、近隣に出店していたある大型チェーンストアが12月に時給を上げている。公式サイトの求人募集を見る限り、資材商品管理を担当するパート従業員の時給は11月末時点で7

photo by Nicki Mannix このTEDの動画をご覧になっただろうか。 Beware, fellow plutocrats, the pitchforks are coming（大富豪の仲間たちよ、注意せよ、熊手をもった民衆がおそってくる） 今年の8月講演されたもので、20分強の長いものだが、日本語字幕もついているので、ぜひご覧いただきたい。 彼の主張をまとめるとこういう風になる。 経済の格差がどんどんとすすみ、このままごく少数の大金持ちにますます富が集中すると、フランス革命のようなことがおきる。 そうでなくても、起業家や資本家は、労働者に充分な賃金をまわして中産階級を育て、自らの顧客をつくりださなければ、富をさらに生み出すことはできなくなる。 資本家と労働者の関係、富むものだけがますます富み、持たざるものはますます貧しくなる、現在の野放図な資本主義は、修正されなければならな

最近景気の見通しが落ち着いてきたせいか、クルーグマンもマンキューもブログでヘルスケア問題に目を向けているようだ（そのため昨日紹介したような軽いつばぜり合いが起こった）。 当然ながらクルーグマンは公的保険マンセー、マンキューは反対なわけだが、マンキューは昨日紹介したエントリの次のエントリで、フリードマンの8年前のヘルスケアに関する論説を紹介している。ただし中身の紹介はなく、代わりにポインタとなったフォーブス記事へのリンクが張られている。こちらのフォーブス記事を書いたのは、ピーター・ロビンソンというスタンフォード大学フーバー研究所のリサーチフェロー兼フォーブスのコラムニストである。 そのロビンソンのまとめに沿ってフリードマンの記事の内容を紹介すると、以下のようになる。 第二次大戦後、米国の医療には3つの特徴が現れた。 技術の進歩 費用の上昇 不満の増加 このうち技術の進歩は、経済の他の分野でも

2014-12-07 運用資産15兆円のカリスマ投資家レイ・ダリオ氏が語る「30分でわかる経済の仕組み」全文文字起こし 動画 本 【Sponsored Link】【 "Share" or "Pocket" 】 Tweet 半年ほど前の話題になるが、日経新聞ウェブ版より。 リンク 世界最大級のヘッジファンド創業者 日本語で経済入門動画 ：日本経済新聞 世界最大級のヘッジファンド運用会社ブリッジウォーター・アソシエーツ（運用資産約1500億ドル）創業者のレイ・ダリオ氏はこのほど、経済のしくみを易しく説いた動画を日本語で制作し、ネットで公開を始めた。「30分でわかる経済のしくみ」と題したこの動画は、ユーチューブで見ることができる。昨秋公開した英語版は、すでにアクセス件数が百万件を超えた。 公開当時、俺も一度流して見て「えらくわかりやすい動画だな、これは勉強になるから、近いうちに腰を据えてしっかり

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１２月５日、円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。１２０円を超える急速な円高を報道するテレビ局（２０１４年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　５日　ロイター］ - 円安が猛スピードで進んでいる。２００７年からの円高は４年かけて４０円の円高が進んだが、今回は２年で４０円の円安となった。倒産は円高、円安どちらでも発生するが、企業が対応に困るのは為替変動のスピードが速い場合だ。

状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや

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Paul Krugman, “Don’t Raise Taxes Just Yet, Japan,” Krugman & Co., November 14, 2014. [“Japan on the Brink,” The Conscience of a Liberal, November 4, 2014.] とにかくいま増税しちゃだめよ，日本さん by ポール・クルーグマン Ko Sasaki/The New York Times Syndicate 現実の政策をめぐって1国をあげて論争になるとき――アメリカではそういう論争は起きていない．なにしろ，アメリカの右派は自分が「知ってる」ことがすべてで，証拠に目を向けることも間違いを認めることもないからだ――その意志決定は，中身の重要度を上回る意義をもつ．より広くその国が向かう方向をそうした政策が象徴しているからだ． さて，日本では再度の消費

前編に引き続き「自由競争」について語り合う2人の高校生、貸方ケイリ（K 16歳 ♀）さん（イラスト参照）と、借方シワケ（S 15歳 ♂）くん。トークテーマは、政府が干渉する必要がある「市場の失敗」についてです。 3. 市場の失敗 K　おさらいよ。自由競争って、どういう状況のことを言うの？ S　ええっと……。政府の干渉がなくて、なおかつ、たくさんの生産者と消費者がいるから誰も価格決定者（プライスメイカー）になれない状況だよね。 K　もしもそこに独占企業が現れたらどうなるかしら？ たとえば日本中のサンマを一手に扱う「サンマ独占企業」ができたとしたら。 S　その企業は莫大な利益を得られるんじゃないかな。 K　なぜ？ S　だって、サンマを買うときは、絶対に「サンマ独占企業」から買わないといけないんだろ。日本人は秋になるとサンマを食べないと生きていけないから、「サンマ独占企業」がどんなに価格を吊り上

ある高校の生徒会組織「なかよし銀行」調査室。2学期早々の試験の結果が返されたようですが……今回のテーマは「自由競争」について、またもやドタバタで深い会話が始まるようですよ。 ＊＊ プロローグ：夏休み明けの「部室」にて 借方シワケ（S）　あ゛あ゛あ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛ぁ゛……。 貸方ケイリ（K）　いったい何？ 幽霊屋敷のお化けみたいな声を出さないでよ。 S　うぅ……。ひどいよ、あんまりだよ……こんなのってないよ……。 K　ああ、分かった。夏休み明けの抜き打ちテストで撃沈したのね。ちょっとは勉強すればいいのに、何も準備しないんだもの。……あんたって、ほんとバカ。 S　準備なら、したさ！ ちゃんとヤマを張って、当たることに賭けたんだ！ 奇跡も魔法もあるんだよ！ K　なかったでしょうが……。 S　こんなの絶対おかしいよ！ テストで順位をつけて、競争させることに何の意味があるんだ！ 学力試験が成績の格差を

子どもたちに人気のおもちゃの新商品が２日発売され、各地で長い行列ができました。 インターネットでは店頭価格の５倍の値段で転売されているケースもあり、子どものおもちゃが高騰しすぎることに、保護者からは懸念の声も聞かれます。 このうち神奈川県川崎市の家電量販店では、朝４時ごろから親子連れなど１２００人余りが列を作りました。 集まった人たちのお目当ては「妖怪ウォッチ」という腕時計型のおもちゃの新商品で、小学生を中心に人気となっています。 この店で用意できたのは１５５個で、抽せん販売が行われました。 人気が過熱するなか、インターネットでは１万７０００円前後と、店頭価格の５倍もの値段で売られています。 背景の一つとして、購入した商品を高値で転売し、利益を得ようとする人たちの存在が指摘されています。 保護者からは「大人が金もうけのために商品を買うのはやめてほしい。子どもたちが平等に遊べるようにしてもら

1981年、東京大学文学部卒業。1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。学卒後も両親宅に同居し独身生活を続ける若者を「パラサイト・シングル」と呼び、「格差社会」という言葉を世に浸透させたことでも知られる。また、「婚活」という言葉を世に出し、婚活ブームの火付け役ともなった。主な著書に、『パラサイト難婚社会』（朝日新書、朝日新聞出版）、『新平等社会』（日経BP、文春文庫）など。 日本の格差を考える 仏経済学者トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本論』の英訳版が米国で発売されるやいなや、大ベストセラーとなり話題だ。翻って、日本でも格差は拡大しているのか？『希望格差社会』など多くの著書で知られる山田昌弘・中央大学教授に聞いた。 バックナンバー一覧 今年3月、仏経済学者

ポール・クルーグマン「ピケティ・パニック」---格差問題の言及者に「マルクス主義」のレッテルを貼る保守派はこれにまっとうに対抗できるのか？ 『現代ビジネスブ　レイブグローバルマガジン』---「ニューヨークタイムズ・セレクション」より フランスの経済学者トマ・ピケティの近著『21世紀の資本論』は、正真正銘の一大現象だ。これまでもベストセラーになった経済書はあったが、ピケティ氏の貢献は他のベスセラーの経済書とは一線を画す、議論の根本を覆すような本格的なものと言える。そして保守派の人々は、すっかり怯えている。 そのため、アメリカン・エンタープライズ研究所のジェームス・ペトクーカスは「ナショナル・レビュー」誌の中で、ピケティ氏の理論をこのままにしておけば「学者の間に広がり、将来、すべての政策上の論争で繰り広げられる政治的な経済情勢を塗り替えることになる」ので論破しなければならないと警告している。

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

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