【1月11日 東方新報】「お茶の国」中国で近年、コーヒーブームが続いている。街角にはカフェが林立し、最近では中国茶とコーヒーをブレンドした「ティーコーヒー」が「中式（中国式）珈琲」と呼ばれて流行となっている。 中国の都市部ではカフェの王者・スターバックス（Starbucks）が君臨。昨年9月時点で全国の店舗数は約6000店に上り、2025年には9000店に増やす計画だ。スタバにとって中国は本拠地の米国に次ぐ市場となっている。日本のドトール（Doutor）やカナダのティム・ホートンズ（Tim Hortons）、英国のコスタコーヒー（Costa Coffee）も参入している。 1杯30元（約585円）以上のメニューが多いスタバに対し、中国新興チェーンの瑞幸珈琲（ラッキンコーヒー、Luckin coffee）やManner Coffeeは15～25元（約292～488円）の価格帯でコーヒーを提供

Published 2023/11/04 21:39 (JST) Updated 2023/11/04 22:27 (JST) 【カブール共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権による女性抑圧政策が原因で、不安を募らせるなどして精神状態が悪化した女性18人が自殺していたことが4日、支援団体や遺族への取材で分かった。うち12人の遺族に治安当局が口止めしていたことも判明。女性抑圧に対する批判は国内外で強く、実態を隠そうとしたとみられる。 暫定政権は女性の教育や就労を制限し、国際社会は「人権侵害」と非難、タリバン暫定政権を承認していない。自殺はイスラム教が禁じているため隠す遺族も多く、支援団体は18人は「氷山の一角」と分析している。 非政府組織（NGO）「アフガン女性・子ども福祉強化団体」によると、タリバンが復権した2021年8月以降、女性17人が教育や就労機会の制限、タリバン構成

Published 2023/11/05 11:27 (JST) Updated 2023/11/05 15:20 (JST) 【マチュピチュ共同】ペルーを公式訪問中の佳子さまは4日午後（日本時間5日午前）、「空中都市」と呼ばれる世界遺産マチュピチュ遺跡を視察された。15～16世紀前半のインカ帝国時代に建設され、標高約2400mに位置する。佳子さまは列車などを乗り継いで到着し、高台から全景を眺めたほか、「太陽の神殿」を見て回った。 報道陣から印象を問われ「すごく壮大な景色で、この場に立ってみると、すてきな空気を感じます」と笑顔で話した。 佳子さまは視察後、マチュピチュ村役場を訪れ、村長と面会した。福島県大玉村出身で初代村長となった野内与吉が縁となり、両村の交流が進展してきたことが話題に上った。

共同通信社の世論調査で、2025年大阪・関西万博開催の必要性に関して、開催地の大阪を地盤とする日本維新の会の支持層でも「不要だ」との回答が65.7％で「必要だ」の33.1％を大きく上回った。他の政党支持層を見ても不要の割合が高かった。会場整備費が当初の見積もりから1.9倍に膨らみ、開催への理解が進んでいない現状が浮き彫りとなった。 維新以外の主な政党支持層別で「不要だ」は自民党54.6％、公明党77.9％、立憲民主党84.0％、共産党77.2％、国民民主党76.8％。「支持する政党はない」とした無党派層は77.3％だった。

5日、パレスチナ自治区ガザ中部の難民キャンプで、イスラエル軍の攻撃があった現場を捜索する人たち（AP＝共同） 【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍の戦闘を巡り、イスラエルの極右閣僚アミハイ・エリヤフ氏（エルサレム問題・遺産相）が5日、地元ラジオでガザへ核爆弾を落とすのも選択肢だと発言し非難が高まっている。ネタニヤフ首相は同氏の職務を一時停止するなど火消しに追われた。地元メディアが伝えた。 エリヤフ氏は対パレスチナ強硬派の極右政党「ユダヤの力」党員。極右系ラジオのインタビューで「ガザに戦闘員ではない人間はいない」と主張。「ガザに核爆弾を落とすべきか」と尋ねられ「それも選択肢の一つだ」と答えた。

チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也）

今年８月、アメリカ国防総省のある部署が開設したウェブサイトに、衝撃的な情報が掲載された。 ひと言で言えば、「日本は『未確認異常現象』（ＵＡＰ）報告のホットスポット」だというのだ。 ＵＡＰとは、ごく簡単に言い換えれば未確認飛行物体いわゆる「ＵＦＯ」などの総称。つまり「日本はＵＦＯの目撃例が多い」に等しい。正直言って驚いた。私はＵＦＯに遭遇した経験など一度もなく、存在すら信じてこなかった。ただ、アメリカの政府機関が真面目に公表した情報だと考えると、軽々しく「まゆつばだ」と切り捨てるのもどうかと思った。 もやもやしながら考え始めると、次々に疑問が浮かぶ。なぜ日本なのか？ＵＦＯが飛来しているのなら、日本政府は今までどう対応していたのか？同盟国のアメリカ政府の報告を、政府はどう受け止めているのか？ そこでＵＦＯを巡る国内事情や、政府対応などを調べてみた。すると、アメリカ軍が識別不能な物体を実際に撮影

アメリカで目立つイスラエル離れ、Ｚ世代、非白人層に広がるパレスチナへの共感　ユダヤ系団体も停戦求め議会座り込み、来年の大統領選に影響【２０２３アメリカは今】 パレスチナ自治区ガザへの軍事行動を進めるイスラエルと長年、深い関係を築いてきた米国の世論に”地殻変動”の兆しが指摘されている。Ｚ世代と呼ばれる１９９７～２０１２年生まれの若者や非白人層の間ではパレスチナへの共感が目立つ。米首都ワシントンでは、米国に住むユダヤ人たちが連邦議会で停戦を訴える抗議活動を行い、数百人が逮捕される事態も起こった。（共同通信ワシントン支局　金友久美子） ▽ワシントンの大学生、次期大統領選では「イスラエル重視のバイデン氏支持しない」 「パレスチナの子どもたちやその両親が日々殺され、住宅がじゅうたん爆撃を受けているのを見るのは本当につらい。ガザの人々は声を上げることもできず、私たちが代弁者にならなければいけないと思っ

メンタルヘルス（心の健康）の不調に苦しんできた２７歳の若者が、否定的なイメージを払拭するために自身の経験を伝えようと全国を行脚している。大学時代に発病したうつ病はいったん症状が落ち着いたものの、社会人２年目に再発。これを機に、生き方を見つめ直し、一念発起して仕事を辞して経験を語り始めた。筆者も過去にメンタル不調に苦しんだ経験があり、積極的に対外発信を続ける当事者の声を聞いてみたくて取材に出向いた。（共同通信＝星野桂一郎） ※筆者が音声でも解説しています。各種アプリで、共同通信Podcast【きくリポ】で検索してお聴きください。→#56【きくリポ】２度のメンタル不調を経験した青年が今、伝えたいこと ▽漂白剤やシャンプーを飲んで…入院した学生時代 ９月下旬、埼玉県志木市にある慶応志木高校の教室で、原匠さん＝大阪府東大阪市＝が、１年生約４０人を前に切り出した。「過去に心の病が原因で死にかけてしま

ＪＲ山口線の山口駅（山口市惣太夫町）構内にあった売店「セブン―イレブンおみやげ街道山口店」が閉店した。コインロッカーも撤去され、トイレからはトイレットペーパーも消えた。閉店から１カ月余りたったが新たな売店の出店計画はなく、県庁と山口市役所の最寄り駅にもかかわらず活気が失われ、駅利用者からは「不便だ」と不満の声があふれる。 店舗とコインロッカーを管理、運営していたＪＲ西日本のグループ会社、・・・

2023年（行ケ）第5号 地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件 原告　国土交通大臣　斉藤鉄夫 被告　沖縄県知事　玉城康裕 意見陳述要旨 23年10月30日 福岡高等裁判所那覇支部民事部　御中 被告　沖縄県知事　玉城康裕 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかに

自民党の杉田水脈衆院議員は、当選前の発言を差別的だと批判して議員辞職を求めるのは「言論弾圧」だと訴え、反発した。2日付で投稿された月刊誌のユーチューブ番組で「耐えられなくなって辞職する人が出たら、大変だと思う。こういう言論弾圧は許してはいけない」と述べた。 言論弾圧は通常、国家などの権力機構が検閲によって報道や表現の自由を規制することを意味する。インターネットで自らの主張を自由に発信する一方、メディアや有権者らからの批判を「言論弾圧」と呼ぶ杉田氏の姿勢は、国会議員の在り方に照らして議論を呼びそうだ。

アイヌ民族や在日コリアンに関する差別的言動を巡り、札幌と大阪の法務局から人権侵犯と認定された自民党の杉田水脈衆院議員は、X（旧ツイッター）への1日付投稿で法務省の認定制度自体を批判した。制度に問題があると指摘した保守系月刊誌の評論記事を添付動画で取り上げた上で「制度としておかしいということがよくわかります」と書き込んだ。自身の正当化を図った形で、レイシズム（人種差別主義）の助長が懸念される。 杉田氏について、岸田文雄首相は10月31日の参院予算委員会で「傷つけられた方々に謝罪した上で、表現を取り消したと認識している」と答弁した。杉田氏の投稿は首相説明と異なっているようにも受け取れる。政府と自民執行部の対応が問われそうだ。 人権侵犯を認定されたのは「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などの言動。杉田氏は1日付の投稿で、月刊誌記事

「2022年3月31日まで値上げしません！　価格凍結！」 流通大手イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」の売り場には、こんなポップがいたるところに掲げられているが、よもや「パートの時給」まで上がっていなかったとは――。 3月5日、イオン九州（福岡市）が、熊本県内などのスーパーのパート従業員を地域別最低賃金よりも低い時給で募集していた、と『熊本日日新聞』が報じた。 現在、熊本の最低賃金は821円で大分は822円。しかし、熊本のマックスバリュでは時給793円、大分のイオンでは792円と最低賃金を下回る賃金で募集がなされていたというのだ。 といっても、イオン九州によればこれは「時給を掲示するシステムなどの更新がきちんとできておらず、チェックから漏れていたもの」だそうで、過去にさかのぼって賃金台帳を確認したところ、現実には最低賃金以下で雇用した従業員はいないという。 「なんだよ、じゃ

レバノンの首都ベイルート郊外で、テレビ中継されたイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師の演説を聴く支持者（2023年11月3日撮影）。(c)Ahmad Al-Rubaye / AFP 【11月4日 AFP】レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）の最高指導者ハッサン・ナスララ（Hassan Nasrallah）師は3日、イランの支援を受ける同組織は米艦隊を恐れておらず、イスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争のレバノンへの拡大に対しては「あらゆる選択肢」が開かれていると述べた。 ナスララ師はイスラエルとハマスの衝突開始後初となる演説で、ガザ地区（Gaza Strip）での紛争の責任は米国にあると主張。米政府はガザへの攻撃を止めることで紛争を防ぐことができたはずだと述べた。 同師はテレビ中継された演説で、「ガザとその住民

ミャンマー・ヤンゴンのシュエピーター地区に廃棄されているプラスチックごみ（2023年10月11日撮影）。(c)AFP 【11月4日 AFP】ミャンマー・ヤンゴン市内。労働者階級が多く住むシュエピーター（Shwepyithar）地区では、プラスチックごみが1メートルの高さまで積み上げられている。最近行われた調査によれば、欧米諸国のごみが大量に捨てられている。 プラスチックごみは数年前から田畑を埋め尽くし、雨期になると排水路をふさぎ、火災を招くリスクもある。2000年に比べるとごみの量は倍増しており、現在では年間4億6000万トンに達している。 「以前は雨期になると、畑でクレソンを摘んで食べていた」「今はプラスチックごみのせいでクレソンは食べられず、悪臭がしている」と、住民の一人はAFPに話した。 先日公表された、調査報道団体「ライトハウス・リポーツ（Lighthouse Reports）」と

パレスチナ自治区ガザ市のシファ病院前で、イスラエル軍の空爆を受けたとされる救急車（2023年11月3日撮影）。(c)MOMEN AL-HALABI / AFP 【11月4日 AFP】パレスチナ赤新月社（PRCS）は4日朝、イスラエル軍が3日にパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で救急車の車列を空爆の標的にしたと非難した。15人が死亡、60人以上が負傷したとしている。 PRCSによれば、ガザ市にあるシファ（Al-Shifa）病院の出入り口から約2メートルの場所で、同団体の救急車の1台が「イスラエル軍が発射したミサイル」による攻撃を受け、民間人15人が死亡、60人以上が死亡した。この数字は、イスラム組織ハマス（Hamas）が実効支配するガザの保健当局が先に公表したものとほぼ一致する。 PRCSは、ガザ保健当局の救急車1台も同病院から約1キロの場所でミサイル攻撃の「直接標的」にされ、

この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【11月3日 AFP】フランスで、世界最大級のビデオゲームコレクションを収蔵する博物館を開設する「オデッセイ・プロジェクト（Odyssey Project）」が進行中だ。 プロジェクト名は、1972年にマグナボックス（Magnavox）が発売した世界初の家庭用ゲーム機「オデッセイ（Odyssey）」にちなんでいる。 ディズニーランド・パリ（Disneyland Paris）のそばに開設予定の博物館は、ゲームコレクターのリュドビク・シャルル（Ludovic Charles）さん（49）とユーチューバーの「テブ（Tev）」ことブノア・テブニ（Benoit Theveny）さんが発案。館内には、日本のポップカルチャーや食を紹介する「日本村」もつくられる予

Published 2023/11/04 09:19 (JST) Updated 2023/11/04 09:42 (JST) 横浜市の繁華街で男性を刃物のようなもので刺殺したとして、殺人容疑でタイ国籍の飲食店従業員クワンキサロート・ルンロー容疑者（53）が逮捕された事件で、男性が背中や胸を複数回刺されていたことが4日、神奈川県警への取材で分かった。県警は男性らと以前から接点があったかどうかなど、トラブルの背景を捜査。容疑者を同日、送検した。 県警によると、容疑者らは、タイ料理店付近に止めた自転車が倒れたのを発端に、日本人らともみ合いになった可能性がある。目撃者が撮影した映像では「分かったか」「ここは日本なんだ」との怒号が飛び、殴られた容疑者とみられる男が、1人を何度も刺すような様子が写っている。