「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として海外のファンドへの投資を助言していた会社が、特定のファンドから報酬を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 証券取引等監視委員会は、中立的な助言に見せかけて投資を勧誘していた疑いがあるとして、この会社に対する行政処分の勧告を行うものとみられます。 この会社は「いつかはゆかし」の名前で顧客を集めている東京・港区の投資助言会社「アブラハム・プライベートバンク」です。 この会社はインターネットの広告などで「月々５万円の積み立てで１億円が貯められる」として、証券会社を通さずに海外の投資運用会社のファンドを購入できるサービスを提供していて、ことし６月末時点での顧客の資産総額は７４６億円に上るとしています。 会社は、これらのサービスについて「ファンド側からは報酬を得ていない」として投資の勧誘ではなく、助言だと説明していました。しか

今日、6月4日(火)は日本サッカー界にとって重要な日となるかもしれない。それはご存じの通り、ブラジルW杯の切符を手に入れようとしているからだ。思えば98年のW杯初出場より、日本代表は着実に進化をしてきた。僕らが子供だった頃を考えれば、こうして易々とW杯の出場を決めようとしている現状には、ただただ驚くばかりだ。 しかし、驚かされるのはその代表の力強さに対してだけではない。国内戦のチケットの転売および異常な高騰に関しては、驚く以上の感情を禁じ得ない。 17.5倍に高騰するチケットたとえば本日の、日本代表対オーストラリア代表の試合におけるチケットの価格を見てみよう。定価は、最も安いカテゴリー5の一般料金で3,000円、最も高いカテゴリー1でも8,000円である。しかしネットオークションやチケットショップでは、カテゴリー5が1枚20,000円ほどと定価の6～7倍になり、カテゴリー1に至っては1枚あ

スターバックス、グーグル、アマゾンに続いてアップルも、低税率国の子会社を使った租税回避を行っていたことが明らかになった。税金は国に納めるべきものと普通の人は思うが、グローバル企業には凡人の常識が常識ではなくなってきたようだ。国家はいよいよ、グローバル企業の捕捉に本腰を入れ始めた。（坂本英彰） 米メディアが伝えた上院報告書によると、アップルは欧州やアジアなど海外の稼ぎを低税率国アイルランドの子会社に集め、法人税率３５パーセントと高水準の米国への納税を回避していた。ここまではよく聞く手法。さらにアップルは、会社所在地で課税する米国と経営機能の所在地で課税するアイルランドの法律の違いに目をつけた。アイルランドに置いた子会社は役員会を米国で開くなどし、過去５年にわたりどの国にも納税申告をしていなかったという。 共和党のマケイン上院議員は「ひどすぎる」と非難したが、ティム・クック最高経営責任者（

海外の会社が運営するブログや動画などのサービスは、違法な投稿や権利を侵害する投稿があっても、法的な手段を取るのが困難でしたが、他人を中傷する書き込みがあったアメリカのブログ運営会社に対し、今月、日本の裁判所が投稿者の情報を開示するよう命じる仮処分を出していたことが分かりました。 ブログに投稿した人の情報を開示するよう命令を受けたのは、アメリカに本社があり、日本向けにブログや動画などのサービスを行っている「ＦＣ２」です。 「ＦＣ２」の利用者は１５００万人を超えるとみられていますが、本社やサーバーがアメリカにあるため、法的な手段を取るのが難しく、法律に違反したり、権利を侵害したりする投稿が放置されるケースが相次いでいます。 こうしたなか、去年、日本向けのサービスを行う海外企業に対しても、国内で訴えを起こせるよう改正された民事訴訟法が施行されたことから、５０代の男性が去年１２月、ブログで自分を中

商標獲得で初歩的なミス？　マイクロソフト、Windows 8から「Metro」の名称を排除へ Computerworld 8月4日(土)15時50分配信 米国Microsoftは、Windows 8やWindows RTの新たなユーザー・インターフェースとして1年近くにわたってアピールしてきた「Metro」という名称を排除することが明らかになった。 もし「Metro」をコードネームとしてシンプルに使用し、その変更が計画に沿ったものであったとしたなら、コミュニケーション戦略としてマスコミや開発者に対して、非常にまずい仕事をしたといえる。 WindowsおよびWindows Live部門のトップであるスティーブン・シノフスキー（Steven Sinofsky）氏は、最初に開発中のWindows 8の新しいユーザー・インターフェースについて言及したとき、「Metro」という言葉を14回も使用

1 名前：そーきそばΦ ★：2012/03/24(土) 18:40:03.69 ID:???0 首相「TPPはビートルズ」＝参加の意義、独自解釈で説明 「環太平洋連携協定（TPP）はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。 その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」 と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000094-jij-pol 8 ：名無しさん＠１２周年：2012/03/24(土) 18:41:03.55 ID:pLWFqE

20日、政府は社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、2015年までに段階的に引き上げられる消費税5％増収分の使途を、全額「社会保障財源化」すると決定した。 これまでは、増税分の1％を「消費税増税に伴う社会保障以外の政府調達費増に充（あ）てる」としていたが、このままでは国民の支持を得られないと変更した形だ。 2009年、消費税は増税しないとマニフェストに掲げ政権交代を成し遂げた民主党だが、すでに総理大臣が3人代わり、野田首相になってから増税は規定路線に。 国民の不信感を、これ以上増大させないための措置ともいえるが、消費税は収入の低い層ほど税の負担感が大きくなる税金。 社会保障費に全額充てるとはいえ、国民の不満は高まるばかりだ。 だが、消費税を増税すると「大企業は儲かり、自営業などの零細企業が廃業に追い込まれる」と意外な指摘をするのは、消費税に詳しいジャーナリストの斎藤貴男氏だ。「輸出

1 ：名無しさん＠涙目です。(愛知県)：2011/11/03(木) 17:14:30.54 ID:LA05i4rN0 米自動車業界の意向を飲まされた韓国の教訓 米韓ＦＴＡが発効してもすぐには関税率が下がらない。乗用車は韓国側が主張した「関税の即時撤廃」が「５年後撤廃」になり、 商用車については「米側は10年目に撤廃。韓国側は現行10％の関税を即時撤廃」になった。 しかも、米側には「自動車に限定したセーフガード（緊急輸入制限）条項」が付いた。 米国車に対し韓国国内で協定違反があった場合、「米側は韓国メーカーに関税を ２億ドル課することができる」ようになった。 日本は韓国が米・ＥＵとの間で実現できなかったことを検証し、 これから始まる交渉ではより有利な条件を引き出すことを心がけていくべきだ。 http://www.nikkei.com/biz/editorial/article

1 作業療法士(兵庫県) 2010/10/09(土) 23:25:40.30 ID:oHNjFHrd0 ?PLT(12000) ポイント特典 企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。 延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶ ... ※以下ソース参照 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E0EA8DE2E5E3E2E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

公正取引委員会の松山隆英事務総長は２８日の定例記者会見で、ヤフーが米グーグルと提携することについて、「ヤフーからは検索サービスや広告事業などを独自に行うと聞いている。（独占禁止法上は）ただちに問題にならない」と述べた。 米国では２００８年に、米ヤフーが運営する検索サイトにグーグルが提供する広告を表示し、広告料を両社で分け合う提携案に米司法省が難色を示し、実現しなかった経緯がある。 松山事務総長は、「米国では、両社が広告市場の競争者から協力者に変わることが懸念された。広告主に対する競争が続くのであれば、検索エンジンの変更（だけで）は独禁法上の問題にならない」と説明した。 ただ、松山事務総長は「状況が変われば、判断が変わることもあり得る。（両社の説明が）実態に合っているのかどうかを監視していく」と述べた。