東京都が豊洲市場の土壌の汚染対策について事実と異なる説明をしていた問題を巡って、汚染対策の工事方法などを検討した専門家は都が独断で方針を変えたことに対し「驚き、憤りを感じる」と話しています。 盛り土を行うよう提言したのは、土壌や水質の環境に詳しい、大学教授ら４人からなる「専門家会議」でした。「専門家会議」は、豊洲市場の建設予定地で、環境基準を上回るベンゼンなどの有害物質が検出されたことを受けて、都が平成１９年４月に設け、１年余りに渡って９回の会議を開きました。そして、およそ４０ヘクタールある豊洲市場の敷地全体に４．５メートルの盛り土をするよう提言しました。 これを受けて都は、平成２０年８月、別の専門家による「技術会議」と呼ばれる会議を設けて土壌汚染対策の具体的な工事方法などの検討を始めました。ところが、都は、主要な建物の地下部分には、配管などを修理・点検するための空洞を確保する必要があると

日本会議に関する最近の一連の報道について ―日本会議報道における虚偽・誤解・偏見に関する反論― 日本会議広報部 最近、日本会議に関する新聞・週刊誌の報道や、書籍等の出版がにわかに活気づいている。 しかし、残念ながらこれらの報道や出版物には、日本会議の運動の歴史的な経緯や一次資料を踏まえることなく安易な陰謀論に陥ったり、一面的な批評に止まっていたりするものが少なくない。 私達の運動は、戦後見失われようとしてきた伝統文化を守り、日本を取り巻く厳しい国際環境の変化の中で、自立した対等な独立国家としての矜持を持った国づくりを目指した国民運動を推進してきた。 特に、近年の北朝鮮による拉致事件や工作船の活動、核・ミサイル開発、中国による南シナ海や尖閣諸島周辺での勢力拡張や威嚇、米国の内向きの姿勢は、国民の間の危機意識を高めていると考えられる。日本会議への共感や支持の拡大は、このような国民意識の変化に後