Copyright 2005 Shunsuke Funase. All rights reserved.　環境問題評論家　船瀬俊介公式ホームページ

鳩山首相、踏んだりけったりで死にそうになる カテゴリ政治 1 ： げんのう(東京都)：2009/12/05(土) 18:42:03.42 ID:pI9lfFBS ?PLT(12000) ポイント特典 “八方美人”鳩山、連立に振り回され、米駐日大使に怒られ 早くも政権末期の予感…。鳩山政権は沖縄の米軍普天間基地移設問題で、現行の移設計画に反対する社民党に配慮し、 年内決着を断念したが、米政府がこれに激怒した。また、先の社民党離脱騒動に加え、追加経済対策では、 国民新党の「増額要求」に結論を持ち越した。外から叱られ、内では連立を組む少数政党に振り回され、 事業仕分け劇場が終わったあたりから、頼りなさばかりが目立っている。 「迅速な解決が必要だ。現行案が唯一、実現可能な案だ」 普天間基地移設問題をめぐる４日の日米閣僚級作業グループ会合。沖縄県の辺野古沖に移設する現行計画は、 社民

「匿名だと無責任なことがいくらでもできる」「実名だとリスクが大きすぎる」−。不定期に盛り上がるネットの“匿名実名論議”。ここ最近でも１０月初め、経済評論家の勝間和代氏（４０）が毎日新聞のサイト上で実名使用を呼びかけたところ、「匿名派」とされる２ちゃんねる初代管理人のひろゆき氏（３３）や、以前から匿名実名論議について見解を述べてきた匿名派アルファブロガー（世論に影響を与えるブログ執筆者）、小飼弾氏（４０）と実名派の弁護士、小倉秀夫氏（４１）も各自のブログで意見を表明した。またしても熱い戦いが繰り広げられたが、結局、結論は出たのだろうか。　６４％が実名に「反対」　１０月４日、勝間氏は毎日新聞のサイト上のコーナー「クロストーク」で、ネットの実名使用の推進とそのメリットについてこう呼びかけた。　《ネットがメディアとしての信頼性を高め、既存のメディアと肩を並べる存在になるには、表現者が自分の名前を開

出版社から納入された本の山。この日も寄贈分を含めて約９００冊が届いた＝東京都千代田区永田町１で２００９年１１月、合田月美撮影 国内で出版されるすべての本を保管している国立国会図書館（東京都千代田区）の収容スペースが限界に近づいている。出版点数の激増とサイズの大きな本が増える傾向にあることやＣＤ・ＤＶＤの保管も原因で、「あと２～３年持つかどうか」（担当者）という。書庫の増設計画はあるが完成には５年以上かかる見通しで、一部の保管点数を２冊から１冊に減らしたほか、閲覧を一部中止し、箱詰めして保存する「書架外配置」の検討も始めている。【合田月美】 同図書館は、国立国会図書館法で国内で発行されたすべての出版物を収集・保存することが義務付けられており、ほぼ毎日、全国から大量の本や新聞、雑誌が届く。蔵書は０８年度末時点で、書籍９２９万冊を含む約３５６５万点に上る。０８年度の来館者数は約６５万人だった。

2004年にゼミの沖縄合宿をやった際、基地班の学生に同行して、米軍普天間飛行場と、その飛行場の輸送ヘリが墜落した沖縄国際大学、さらにキャンプシュワブのある名護市辺野古沿岸まで行った。現場に着くと、多くの人たちが座り込みを続けていた。私たちに説明をしてくれた方は、さりげなく写真を砂浜に広げた。「もし海上基地ができると、この赤い部分が基地になります」。学生たちはその写真と、目の前に広がる美しい海を何度も見比べる。思わずため息をつく者もいる。長く重い沈黙が流れた。 2008年に6度目の沖縄合宿をやったとき、学生の一人が辺野古でこんな写真を撮ってきた。「海浜はみんなの宝　ゴミは持ち帰りましょう　名護市環境衛生課」。そこに「基地と」という落書きがなされていた。 私はこの「直言」で13年間、たびたび沖縄の問題について言及してきた。ラジオ第一放送でも、沖縄の問題を扱った。年に1度は講演などで沖縄にいく。

沖縄少女暴行事件（０８年２月）＝⇒平和な島を返して／由美子ちゃん事件 沖縄の中３少女暴行事件は０８年２月１７日で発生から１週間。沖縄県議会と沖縄市や北谷町など１６市町村議会による抗議決議！！ 那覇地検は０８年２月２９日、逮捕されていた在沖縄米海兵隊員のタイロン・ルーサー・ハドナット２等軍曹（３８）について、生徒が同日付で告訴を取り下げたとして不起訴処分とし、釈放した。生徒は２９日、事情を聴いていた検事に対し「（事件に）これ以上かかわりたくない。そっとしておいて欲しい」と述べ、告訴を取り下げたという。 これにより、海兵隊員は同日午後８時４０分ごろ釈放され、米軍に身柄を引き渡された。 刑法は強姦（ごうかん）や強制わいせつなどについて、性犯罪被害者のプライバシー保護などの観点から、被害者が告訴を取り下げた場合は犯罪事実の有無にかかわらず起訴できない「親告罪」と定めている（０８年０３月０２日付『沖

e総務.com閉鎖のお知らせ 平素より格別のお引き立てを賜り誠にありがとうございます。 誠に勝手ながら、このサイトは2020年1月をもちまして閉鎖いたしました。 これまでご利用いただきました皆さまには、心より御礼申し上げます。

AA=（エーエーイコール）は、日本のロックバンドTHE MAD CAPSULE MARKETSのメンバー、上田剛士が2008年に始動したソロプロジェクト。アーティスト名は、ジョージ・ ...

■編集元：ニュース速報板より「中国とNHKがひた隠すタブー！史上最悪の危険な被爆地に、毎年数万人の日本人が訪れている」 1 依頼635 :2009/12/06(日) 09:00:23.63 ID:2n6Pmd59● ?2BP(3001) 株主優待 ■１．核ハザードの危険を隠してきたＮＨＫシルクロード番組■ 本年６月６日、「核ハザードの危険を隠してきたＮＨＫシルクロード番組に関する公開質問状」と題する書状が、ＮＨＫ会長・福地茂雄氏あてに突きつけられた。差出人は札幌医科大学 ・高田純教授である。 その一節には、こうある。[1,p72] 私は、核爆発災害研究の専門科学者として、世界の核被災地を調査してまいりました。　そして、中国共産党がシルクロードの要所であった楼蘭遺跡周辺での総威力２２メガトンの核爆発により世界最悪の災害が発生したことを、確認しました。 その総核爆発は、広島の核の1

質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。

衆議院議長　横路孝弘　殿 衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員照屋寛徳君提出米軍普天間飛行場の「県外・海外移設」に関する質問に対する答弁書 一から三まで及び七について 普天間飛行場の代替施設への移設及び同飛行場の返還を含む在日米軍再編については、御指摘の「民主党・沖縄ビジョン（二〇〇八）」、「民主党マニフェスト（政権公約）」及び「三党連立合意」を勘案し、安全保障上の観点も踏まえつつ、過去の日米合意などの経緯も慎重に検証した上で、沖縄の方々が背負ってこられた負担、苦しみや悲しみに十分に思いをいたし、地元の皆様の思いをしっかりと受け止めながら、真剣に取り組んでいく考えである。 その上で、御指摘の「普天間移設関連予算」についても、しかるべき時期に適切に判断する考えである。 四及び五について 普天間飛行場の

衆議院議長　横路孝弘　殿 衆議院議員山本拓君提出平成二十一年度第一次補正予算の一部執行停止に対する代替措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員山本拓君提出平成二十一年度第一次補正予算の一部執行停止に対する代替措置に関する質問に対する答弁書 一について お尋ねの「緊急雇用創出事業臨時特例基金交付金」とは、緊急雇用創出事業臨時特例交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金については、執行を停止していない。 二について お尋ねの「ふるさと雇用再生特別基金事業補助金」とは、ふるさと雇用再生特別交付金のことを指すものと考えるが、当該交付金は、平成二十一年度第一次補正予算に計上したものではなく、御指摘の閣議決定に基づく執行停止の対象とはなっていない。 三から五までについて お尋ねの地域活性化・経済危機対策臨時交付金については執行を停止しておらず、お尋ねの安全安心な学

「訴えを棄却する」。裁判官のこの一言で、11月13日、原告の3年間の闘いはほぼ終わった。The B.C. Court of Appeal（BC州控訴審）に訴えていたのは、スキージャンプ女子選手団。2010年バンクーバーオリンピックのジャンプ競技に女子種目がないのは女性差別で、カナダのthe Charter of Rights and Freedomsに違反するとして、バンクーバーオリンピック組織委員会（VANOC）を訴えていた。 2009年11月14日Globe and Mail （Globe and Mail：カナダ2大全国紙の一つ） 今年7月、原告団はB.C. Supreme Court（BC州最高裁判所）で敗訴した。判決内容でLauri Ann Fenlon裁判官は、スキージャンプに女子種目がないことは女性差別に値するという原告の訴えを認めたが、オリンピック正式種目の決定権は国際オリ

主催・お問い合わせ：「死刑に異議あり！」キャンペーン E-mail：abolit[email protected]　／　FAX：03-3518-6778 「死刑に異議あり！」キャンペーンは、「死刑執行の即時停止」を求め、日本社会に対し「なぜ死刑がいけないのか」について考え、多様な機会を提供することを目指すキャンペーンです。 （社）アムネスティ・インターナショナル日本および（特活）監獄人権センターを中心に、さまざまな団体、個人、ネットワークが参加しています。

「許しを請うのではなく……」 「イラクの人々と直接連帯できることがわかった。これをみんなに伝えたい」 2003年アメリカ陸軍兵士としてイラクに派遣されたアーロン・ヒューズは、そこで多くの不正義と、人間破壊の現場を目の当たりにする。 2001年9月11日、ニューヨークで起こったテロ事件を見て、Ｔ・Ｊブオノモは「自分たちの国が攻撃されている、米国を守らなければならない」と軍隊に入隊する。が、イラク戦争に反対の声を上げ2007年除隊させられる。 ＩＶＡＷ（反戦イラク帰還兵の会）で活動していた彼らが、2009年3月再びイラクを訪れた。抑圧者ではなく、この戦争と占領を終わらせるため、イラクそして世界の人々とともに歩んでゆく決意を、イラク国際労働者大会の壇上で彼らは語る。 元占領軍兵士のことばは、イラクの人々にどのように響くのだろうか。 ＩＶＡＷの新しい歩みの始まりの予感が……。 関連サイト：　IVA

NPJ お薦め ブログ　　推薦御礼 米軍普天間基地問題。民主党の対応にはあきれ返りうんざりだが、ここで、「だめだこりゃ！」といやになって声を上げなければ、あきらめムードになり慣れっこになり取り返しがつかなくなる。 だから、繰り返ししつこく行くのであります。 （さっき、関東に住んでいる大学時代からの友人から、「ブログ読んでるよ。ナンバーが間違ってんじゃない？遠くからささやかながら応援しているから・・・」と、激励もいただいたことだし・・・。「Ｍ君、ありがとうよ。まいった、まいった！（笑）」） 民主党は、アメリカに気を使い連立に気を使うということで、普天間問題の決断は先延ばしを決め「越年」、「参院選後」に持ち越す見通しのようです。連立問題では、社民党が「県外・国外」を主張し、「連立離脱も辞さない」構えを見せたということが原因と報じられているが・・・。 あくまでもアメリカに忠実でありたい 民主党が

佐々木です。 12月19日、浦和の埼玉会館で観た劇『地獄のDECEMBER』の感想です。 ーーーーーーーーーーーーーーーー ノンフィクション・ステージ『地獄のDECEMBER−哀しみの南京』（IMAGINE21）を観た。自分の頭をおもいっきりなぐられたような衝撃だった。親の世代が中国やアジアで犯した罪とわたしたち戦後世代がどのように向き合うべきなのか、真正面から突きつけられたと思った。 いままで、本や映像や体験者の話を通じて、わたしは日本軍の侵略の実態をみたり聞いたりしてきた。でもほんとうにわかっていたのだろうか。親の世代のこととして、過去のこととして歴史の清算を求めていただけだったのではないだろうか。ステージを観終わった時、こんな気持ちにおそわれた。 脚本を書き演じているのは俳優の渡辺義治さんと妻の量子さん。義治さんの父は、満州軍の将校で多くの中国人を殺した。父は戦後、母に暴力をふるい続

「過去の歴史を歪（わい）曲（きょく）するのは、国民のためにならない」。１日、沖縄返還の日米交渉を巡る密約の存在を初めて法廷の場で明言した元外務省アメリカ局長、吉野文六さん（９１）は、これまでの国の姿勢を批判した。７２年には、密約を報道し国家公務員法違反に問われた西山太吉・元毎日新聞記者（７８）の刑事裁判で検察側証人として密約を否定した。それから３７年。今度は民事訴訟で西山さん側の証人として出廷し、声を詰まらせながら再会を喜びあった。【合田月美、伊藤一郎】 高齢の吉野さんは、法廷で時折、原告側の弁護士や裁判官の質問内容を聞き返しながら、ゆっくりと記憶をたどるように証言した。尋問が終わり、法廷を出ようとすると、西山さんから「静かになったら２人でゆっくり会いましょう」と耳打ちされ、ほほ笑んだ。 吉野さんは７１年１月～７２年５月、アメリカ局長を務め、返還交渉の責任者としてスナイダー駐日米公使（当時

英語の「ヒストリー」は歴史だ。「ストーリー」は物語、うそといった意味もある。二つは同じ語源という。その通り、歴史と物語が混然としていた時代があった▼支配者が自らのために編んだ古い歴史書は、事実の脚色が珍しくない。民衆は民衆で、舞台や詩の英雄物語を通じて「歴史」に触れた。虚構と事実との間に、厳密な区別が必要とされていなかったわけだ▼現代の日本でも、そんな状況がまかり通ってきたらしい。沖縄返還をめぐる密約は存在しないという政府の見解だ。実はストーリーに過ぎず、ヒストリーの検証には耐えないことが、吉野文六・外務省元局長の法廷証言でより明確になった▼あれはなかったことにしよう、と口裏を合わせる歴代関係者の姿を思えば寒々としてくる。吉野さんもかつて「密約はなかった」と偽証していた。「歴史の歪曲（わいきょく）は国民にとってマイナス」との指摘は重い▼知恵を絞っても真理にたどりつけぬ哲学者たちが居並ぶ歴史

歴史的な証言となった。 外務省元アメリカ局長の吉野文六氏がきのう東京地裁で、沖縄返還をめぐる日米密約の存在を認めた。 長年国民にうそをつき通してきた自民党政権の欺瞞（ぎまん）が初めて法廷で暴かれ、虚構は崩れた。 歴史と正面から向き合い、国民の前に真相を明らかにする。政権交代を機に、今こそ政府はその責任を果たさねばなるまい。 １９７２年の沖縄返還を前に日米両政府は協定を結んだ。米軍用地の原状回復補償費は米側が自発的に支払うと明記したが、実は日本が肩代わりするとの秘密約束があった−。 これが密約の内容だ。吉野氏は当時の外務省の交渉当事者である。 協定が締結された７１年に元毎日新聞記者の西山太吉氏が密約を裏付ける公電を入手し、政府は国会で追及された。西山氏が国家公務員法違反（機密漏えい）の罪に問われると、密約の存在は司法の場で争われた。 政府は一貫して否定し続ける。 吉野氏も当時の法廷で「密約は

政治 吉野元局長「密約」法廷で認める　沖縄密約開示訴訟2009年12月2日  法廷での証言を終え、会見する吉野文六・元外務省アメリカ局長＝１日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ　【東京】１９７２年の沖縄返還をめぐり米軍基地跡地の原状回復費用を日本政府が肩代わりするなどとした日米両政府が交わしたとされる「密約」文書の存否が争点となっている沖縄密約情報開示訴訟の第４回口頭弁論が１日東京地裁で開かれ、原告側証人として吉野文六・元外務省アメリカ局長（９１）が出廷した。吉野氏は原状回復費用と短波放送中継局ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）移転費用を日本側が負担するとした密約について「局長室で文書に署名した」と述べ、密約を認めた。我部政明琉球大教授も原告側証人として出廷し、日本側負担額の決定過程を証言した。 日本政府が従来存在を否定してきた密約の事実を当時の外務省の交渉担当者が法廷の場で認めたのは初め