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【ニューヨーク＝佐々木良寿】新聞業界の苦境が続く米国で、公権力の不正などを追及する調査報道専門ネットサイトの活動が活発化している。 収益に縛られない非営利組織が主体となり、人員削減により手薄となった新聞など伝統的メディアを補完し、米ジャーナリズムを支える柱として定着するか、注目されている。 行政の不正、追求 調査報道サイトの先駆けとされるのが、カリフォルニア州サンディエゴの「ボイス・オブ・サンディエゴ」だ。市議の汚職、破綻(はたん)に瀕(ひん)した市年金の放漫運営、市街地再開発に絡む行政と業者の癒着、といった地域報道で、着々、地歩を固めている。 「創刊」は２００５年２月。記者２人だけの出発だったが、今では１１人に増えた。活動資金の７割は慈善財団などの支援で、３割が市民の小口寄付や広告収入。アンドリュー・ドノヒュー編集長（３１）は、「営利企業は株主をもうけさせるのが使命だが、我々には無縁」と

インターネット上で児童ポルノのダウンロードサイトを運営したとして、警視庁少年育成課などは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供目的所持）の現行犯で、神奈川県相模原市の医療系財団法人職員、鈴木直容疑者（４７）を逮捕した。同課によると、鈴木容疑者は「小遣い稼ぎでやった。８０人から４万円集めた」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、９月２９日午前８時２０分ごろ、自宅で１４〜１６歳の女児の裸を映した動画の入ったパソコン１台を、提供目的で所持していたとしている。　同課によると、鈴木容疑者は昨年７月ごろから、年会費５００円で動画が自由にダウンロードできる「処女喪失動画ダウンロードセンター」というサイトを運営。鈴木容疑者の自宅パソコンからは動画１３２本が見つかっており、このうち２０本が児童ポルノとみられるという。　今年８月に「タイトルが怪しいサイトがある」との情報提供があり、警視庁が捜査していた。

自民党は２９日の法務部会で、個人が趣味で児童ポルノの映像を持つ「単純所持」を規制に加える児童買春・ポルノ禁止法改正案の今国会提出をめぐり協議した。出席者から「単純所持禁止に消極的な民主党が賛成できるよう内容を変更すべきだ」との異論が出たため、結論を持ち越した。 改正案は自民、公明両党が与党当時に提出したものとほぼ同じ内容。先の通常国会で、民主党は購入などを規制する対案を提出し修正協議を進めていたが、衆院解散で両案とも廃案になった。（共同） ［2009年10月29日19時37分］

小泉純一郎元首相（６７）が、映画「大怪獣バトル　ウルトラ銀河伝説」（坂本浩一監督、１２月１２日公開）に、ウルトラ一族の長老ウルトラマンキングで声優デビューすることが１２日、分かった。小泉氏は当初、断る予定だったが、衆院議員の次男進次郎氏（２８）の勧めや、俳優で長男孝太郎（３１）とも一緒に見た思い出のシリーズということで出演を決めた。「小泉兄弟」の後押しで、親子のきずなを感じた小泉氏は「これは親子３代で楽しめる。私も見てみたい」と話している。 　ウルトラマンキングは、シリーズを通して登場回数は少なく、故郷Ｍ７８星雲光の国でもあまり姿を見せなかった。一族にとっては、遠くにいても必ず守ってくれる長老、伝説のような存在だ。新作はＭ７８星雲が舞台で、悪役ウルトラマンベリアルとの壮絶な戦いが描かれるため、長老が登場することになった。製作の円谷プロダクションでは「ウルトラマンキングの重みを表現できるのは

↑魔法なんて信じない。でも君は信じる。 (本人本) えー、これは珍しい本ですよ。どう珍しいかと言いますと、マンガ家が入稿前の生原稿を編集者に紛失され、その顛末をマンガにして出版したという、たぶんマンガ史上初めての本だからです。 俺がくどくど説明するよりも、アマゾンに掲載されてある担当編集者（この本の）が書いた内容解説を添付したほうがてっとり早いと思います。 【内容紹介】 描き下ろしマンガ原稿が、出版前に67ページまるまる紛失!! この史上最大規模の原稿紛失事件の当事者が、顛末そのものをマンガ化!!!!! さらに気鋭の批評家・大谷能生氏による論考も併せて、この事件から見えてきた「マンガ」というメディアの本質に迫る!!!! ●マンガはどのような要素によって描かれているのか? ●コピーされることによって広まる/力を得る作品の特徴 ●20世紀のポピュラー文化の再考と、そのなかに位置づけられるものと

民主党衆院議員の辻恵（めぐむ）弁護士が、医薬品販売大手の「富士薬品」（さいたま市）から預かった６億円をめぐり、同社とトラブルになっていることが１日、分かった。６億円は不動産処分禁止の仮処分申請に必要な供託金や手続き費用で、同社は仮処分の手続きが終わったとして、辻氏に供託金分５億円余りの返還を求めて東京地裁に提訴した。同社は「辻氏は供託金の取り戻し請求権を暴力団関係者に譲渡し、供託金の回収を故意に困難にした」と主張している。　訴状などによると、辻氏は東京都豊島区の不動産会社の代理人として、東京・六本木の通称「ＴＳＫビル」について、売買などの禁止を求める仮処分を申請することになった。不動産会社と協力関係にあった富士薬品が平成１９年１０月、申請に必要な供託金や登記費用、弁護士費用など計６億円を肩代わりすることになり、辻氏に預けた。　辻氏は同月、自らが申請者となって東京地裁に仮処分を申し立て、６億

民主党東京都連は２８日、常任幹事会を開き、衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと痛烈に批判してきた同党都議の土屋敬之副団長に対し、離党勧告することを決めた。　土屋氏は、永住外国人地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを「国民の目を欺くものだ」などと批判してきた。　離党勧告について、土屋氏は「聴聞を受けておらず、処分の手続きに問題がある。批判があってこそ政党は育つものだ。法的措置も含め徹底的に戦う」としている。

読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2008年1月の朝刊部数は全国で10,047,992部で、全国紙第2位の新聞に約193万部、第3位紙に約610万部という大差をつけています。 東京、大阪、西部の3本社の下、海外総・支局34か所、国内支社3など計379か所。全国・全世界に張り巡らした取材網で記者、特派員が活躍しています（2008年1月現在）。 2007年1年間にデータベース「ヨミダス文書館」に採録された紙面掲載記事の本数です。データベースには1986年9月から2007年12月までの記事約444万5331本（2007年12月末現在）が蓄積されていて、検索で必要な情報を引き出せます。

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "隻手の声" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2016年3月)

都の対応間違っていた“妊婦たらい回し”、私を批判した石原都知事は赤っ恥かいた 先月、脳出血を起こした妊婦が、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され死亡した。この問題への対応をめぐり、舛添要一厚労相（５９）と石原慎太郎東京都知事（７６）が対立。互いへの激しい非難合戦に発展した。舛添氏は「都の対応が間違っていたのは、証明されつつある。私を批判した知事は赤っ恥をかいた」と強気な姿勢を崩さず。まだまだ、論戦は続きそうだ。一方で麻生太郎首相（６８）の消費税率アップ発言には「議論すべきことで、適切な提案」と期待感をにじませている。 （11月3日 06:03）[全文へ]

政治部　望月公一 公明党の支持団体「創価学会」で１０月２６日、永田町にも波紋を広げる人事が発令された。関西創価学会を統括してきた西口良三氏（７１）が総関西長を退任して総主事になり、組織運営の第一線から退いたのだ。その集票力から「常勝関西」と呼ばれる関西創価学会で、長年にわたって選挙の総指揮を執っていた西口氏の影響力は大きく、学会内でも「独立王国」と言われるほどの権勢を誇っていた。小沢一郎・民主党幹事長、野中広務・元自民党幹事長をはじめとする政界との人脈も幅広く、永田町でも知られた存在だった。 西口氏の後任は置かれず、代わりに池田大作名誉会長（８１）の長男、博正・副理事長（５６）が関西最高参与、その下の関西総合長は正木正明・理事長（５５）が兼任する。実質的には正木氏が責任者で、東京から関西を指揮する体制のようだ。 正木氏が関西担当となった玉突きで、同氏が兼任していた総東京総合長には、谷川佳樹

新型の豚インフルエンザの流行は、全国平均で注意報レベルを超え、１週間に受診した推定患者は約８０万人、７月からの累積で３００万人に達した。流行期間中に国民の２割（約２５００万人）が発症と厚生労働省が想定する流行の拡大で、ライフラインの影響はどうなるのか。電力や大手ガス会社は２割以上の欠勤でも通常供給できることを確認、鉄道、コンビニなども事業継続に向けた対策を本格化させている。 ■鉄道　運行減も想定 　鉄道会社は欠勤者対策が難しい。車両や路線によってブレーキ感覚や混雑に応じた扉の開閉など、部署ごとに異なる技能や経験が必要だからだ。 　ＪＲ東日本は「ぎりぎりまで運行を減らさない努力をするが、他路線の運転士が訓練なしに応援に入ることは難しい」と説明する。どこまで応援が可能かを含めた対応策を検討中だ。 　東急電鉄は「万一に備えたシミュレーション」としながらも、平日に休日ダイヤで運行することも想定。京

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４〜０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５〜０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものかは判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０