社説 落下傘降下　知事が率先し中止求めよ2009年10月24日 米海兵隊が２２日、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ大浦湾側提供水域で、事前の連絡もなしに、３回にわたりパラシュート降下訓練を実施した。 　漁業者への危険など一顧だにせず、野放図に訓練を強行する米軍の傍若無人ぶりは目に余る。仲井真弘多知事は、県民の生命・財産を守る立場から強い姿勢で米軍に抗議すべきだ。 　米軍のパラシュート降下訓練は１９９６年のＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意で、読谷補助飛行場から伊江島に移転されたはずだ。にもかかわらず、その後、今回を含めシュワブ水域で４回も訓練が行われている。 稲嶺県政下の９９年１２月、降下訓練が実施されたことを受け、県は那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）、外務省沖縄事務所、在沖米四軍調整官事務所、米総領事館などへ伊江島以外での訓練中止を要請した。当時の副知事が官房長官に会い、訓練の中止を

２３日、ベルリンで連立協議を前に言葉を交わすメルケル首相（右）と自由民主党のウェスターウェレ党首（ＡＰ＝共同） 【ベルリン共同】９月下旬のドイツ総選挙で勝利したメルケル首相が率いる保守のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と中道、自由民主党（ＦＤＰ）は２４日、「脱原発」政策の修正などで一致、連立政権樹立で最終合意した。２８日に開かれる予定の連邦議会（下院）でメルケル氏が再び首相に選出され、コール政権以来、約１１年ぶりとなる保守・中道の連立政権が発足する。　今後、両勢力は閣僚ポスト配分をめぐり、最終協議。外相にはウェスターウェレＦＤＰ党首、新財務相にショイブレ内相、新国防相にグッテンベルク経済技術相の就任が有力となっている。　景気の下支えのため、２０１１年から所得税など２４０億ユーロ（約３兆３千億円）規模の減税を実施することで合意。子ども手当の増額も図る。ただ、減税総額はＦＤＰが公約し

二〇〇八年度に茨城労働局から時間外手当の不払いで是正指導を受け、あらためて手当を支払った企業が少なくとも三十八社あり、総額は約五千人分の約十八億九千八百万円と、〇一年度の調査開始以来、過去最悪であることが二十三日、同局の調査で分かった。 一社当たりの支払額が百万円以上の企業だけを集計した。金融業の一社に約三千五百人分の十一億八千四百万円という大規模な不払いがあり、総額を押し上げた。前年度は約二億三千八百万円だった。

健康によい効果がある食品を国が審査して許可する特定保健用食品（トクホ）について、福島瑞穂・消費者担当相は「果たしている役割が適切か根本的に見直したい」と述べ、トクホ制度の廃止も含めて見直す方針を明らかにした。２２日夜、朝日新聞の取材に答えた。有識者や消費者団体、業界関係者による検討会を１１月にも開き、１０年度に本格的な制度の見直し作業に入る。 　検討会の設置は、花王の食用油「エコナ　クッキングオイル」に、発がん性物質に変わる可能性のある成分が多く含まれていることがわかり、同社が今月８日にトクホ表示許可の失効届を出したのを受けて決まった。 　検討される内容は、（１）トクホの表示制度や取り消しを巡る消費者庁の再審査が、消費者に役立つ仕組みになっているのか（２）審議する効能や安全性の試験結果のデータを、企業自らが準備する現行の手続きが妥当か（３）「おなかの調子を整えます」「体脂肪が気になる方に」

経済的な理由で修学することが困難な学生に対し、学資金を貸す事業を行っている独立行政法人日本学生支援機構が、卒業した学生の住所の追跡が不十分なため、約１３２億８２００万円が貸し倒れとなっていることが分かった。会計検査院は２３日、同機構に対し、大学などとの連携を強化し、住所の発見に努めることなどの改善を求めた。　検査院が調査したところ、平成１９事業年度末時点で３カ月以上、学資金の返済が滞っている延滞債権２１万４２２０件のうち、１万３２６９件、約１３２億８２８２万円が住所不明者だった。　また、機構が民間の債権回収会社（サービサー）に回収を委託した８２３１件のうち、すべて住所などを把握しているはずなのに、約６２％にあたる５１２１件が電話連絡が取れない状況だった。　また支払督促申立予告書を送付した３万５１６５件の債権のうち、８８２６件が住所は分かっているものの配達証明郵便の保管期間が切れたとして機構

兵庫県警東灘署は２３日、インターネットの交流サイト・ミクシィで知人を殺すなどと書き込んだとして、評論家の宅八郎氏（４７）を脅迫容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、宅氏は、ネット上で神戸市の音楽評論家の男性（５４）に、アニメやアイドルタレントに傾倒する「アキバ系」と評されたことに腹を立て、３月、男性の名を挙げて「ブッ殺します」などと書き込んだ疑い。

岡田外相が２３日、国会開会式での天皇陛下のお言葉について「陛下の思いが少しは入った言葉に」と述べたことについて、民主党の西岡武夫参院議院運営委員長は同日、記者団に「天皇陛下の政治的中立を考えれば、お言葉のスタイルについて軽々に言うべきではない。極めて不適切だ」と岡田氏を批判した。

明治大学はマンガやアニメなどサブカルチャー関係の保存施設としては世界最大規模となる「東京国際マンガ図書館（仮称）」を１４年度をめどに設立する。収集対象はマンガや雑誌、同人誌、原画のほか、業務用ゲーム機やアニメキャラクター商品など広範囲にわたり、開館時点で２００万点を超える見込みという。 明大出身のマンガ評論家で、毎年８月と１２月に都内で行われる世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」を育てた故米沢嘉博氏（０６年死去）の１４万冊以上の蔵書の提供を受けることになったのを機に、図書館構想が持ち上がった。２年前からは競売などを通じ、大学としても資料の収集を始めた。 明大の構想では、千代田区のＪＲ御茶ノ水駅周辺に点在する駿河台キャンパス内の既存施設を改修するか、建物を新設するかして、書庫や閲覧室のほか展示室、イベントホールなども備えた図書館にする。今月３１日には「米沢嘉博記念図書館」を先行して開

1 2 3 4 5 米国の大物経済学者が警鐘！ 「世界経済危機の第二波が近づいている」 ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授（元ＩＭＦチーフエコノミスト）に聞く 金融危機後の経済運営に苦慮する欧米の政策担当者の間で今、ある本が注目を集めている。800年に及ぶ経済危機の歴史と教訓を探った「THIS TIME IS DIFFERENT：Eight Centuries of Financial Folly」（プリンストン大学刊）がそれだ。著者は、国際通貨基金（ＩＭＦ）元チーフエコノミストのケネス・ロゴフ・ハーバード大学教授とカーマン・ラインハート・メリーランド大学教授。メインタイトルを直訳すれば、「今回は違う」だが、実際の主張は真逆だ。世界は、言うなれば「今回は違うシンドローム」に囚われ、同じ過ちを繰り返してきたという。その診断が正しければ、今回も危機の第二波が近づいている。ソブリンデフォルト、

この1週間くらいの間に、民主党政権のプラス面とマイナス面が明確に出たにも関わらず、マスメディアがそのインプリケーションを正しく論評していないように思えます。そこで、今週はこの問題について解説させていただきます。 前原大臣の頑張り 評価すべきプラスの面は、前原国土交通大臣の頑張りです。八ツ場ダムでもそうでしたが、羽田のハブ空港化についても、政治主導のトップダウンで大胆な政策転換を表明しており、政策決定の手法として民主党が目指す姿を体現していると評価すべきです。 そこで同時に明らかになったのは、周りの利害関係者が政権交代の意味をまだ理解していない、ということです。例えば、羽田については森田千葉県知事などの地元関係者が大騒ぎしましたが、そこでの発言は、「話を聞いてない」、「地元の過去の経緯を無視している」といった類いのものばかりでした。 しかし、こうした発言ほどレベルの低いものはないと思

みんなの党の渡辺喜美代表は２２日、国会内で記者会見し、臨時国会での鳩山由紀夫首相の所信表明に対する代表質問を民主党から拒否されたとして「議会制民主主義に反する横暴、暴挙だ」と怒りをぶちまけた。　みんなの党は、先の衆院選で「政権交代」を掲げ、５議席を獲得、特別国会の首相指名では鳩山氏に投票した。しかしその後は、民主党からの連携の呼びかけを拒否したり、日本郵政新社長人事を「渡りそのもの」と批判したりと、「是々非々」できた。　民主党は拒否した理由を「（みんなの党の）申し入れが遅かった」としている。しかし、渡辺氏は「嫌がらせだと受け止められてもやむを得ない。われわれの言論が民主党には一番嫌なのだろう」との見方を示した。　民主党は、参院でも自民党議員が務めている内閣、文教科学両委員長のポストを明け渡すよう要求。２２日には民主党の平田健二参院国対委員長が自民党の鈴木政二参院国対委員長に２６日の参院本会

来日中の米軍制服組のトップ、マレン統合参謀本部議長（海軍大将）は２３日、東京・赤坂の米国大使館で、朝日新聞などと会見し、岡田克也外相が主張する米国による核兵器の先制不使用について、「受け入れられない」との考えを明らかにした。 　マレン議長はまず、「（核の）脅威が拡大し続けている地域では非常に慎重でなければならない」などと指摘、日本周辺の安全保障環境が、北朝鮮の核兵器開発などで悪化していることを説明した。 　そのうえで、先制不使用について「そのような政策は、拡大抑止（核の傘）の柔軟性を著しく低下させる」、「柔軟性を急激に低下させると、危険性が我々が受け入れられないと考えるレベルに達してしまう」などと述べ、核兵器の使用に制限を加えることは拒否する考えを示した。 　この問題は、２０日に行われたゲーツ米国防長官との会談でも岡田外相が「今後、協議したい」と提起したが、ゲーツ氏は「抑止の柔軟性は必要だ

長妻昭厚生労働相は２３日午前のＴＢＳの番組で、７５歳以上の後期高齢者医療制度（後期医療）について、「保険料を払わないと保険証を取り上げられる。まずは今の制度の問題点を解決して、その後、新しい制度に移行するという２段階を考えている」と語り、原則として、７５歳以上の滞納者の保険証を取り上げない考えを示した。 　後期医療では、国民健康保険と同様に、保険料の滞納が１年間続くと保険証の返還が求められる。そのため、医療機関の窓口でいったん医療費を全額自己負担しなければならず、受診抑制につながるとの問題が指摘されていた。 　長妻氏は、後期医療の廃止方針を打ち出しているが、新制度への移行は１３年度を想定している。それまでの間の措置とする考えだ。

≪マニフェスト原理主義か≫　民主党政権が誕生して１カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。　鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場（やんば）ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。　しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢（あ）えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト

園遊会。 天皇皇后両陛下、皇太子殿下、秋篠宮殿下にご挨拶申し上げる。 両陛下には父が長いことお世話になりましたと御礼も申し上げる。皇太子殿下からはお父様長いことお疲れ様でしたねと声をかけていただく。 ふとみると、なんだオヤジ来てるじゃないか。（前衆議院議長も招待されるらしい。） オヤジは岡田外相に、外務大臣やって死んだのがいっぱいいるから体調には充分気をつけろ、俺も死にかけたなどと奥様の前で脅かしている。 オヤジは、自分が外務大臣になったときに、宮澤喜一さんから、役所の持ってくる海外出張の半分は何でもいいから断りなさい、そうしないと死にますよと言われたなどとまじめな顔していっている。 オヤジに会うのも久しぶりなので、二人で赤札テントでジンギスカン食べる。 （三権の長や閣僚は、赤い札で参入する。赤札は芝生のすぐわきまで車で入ることができる。赤札の招待者が入ってくるテントを僕は勝手に赤札テント

行き場失う「議員立法」　小沢氏が原則禁止、肝炎法案も不透明 (1/2ページ) 2009.10.23 07:50 民主党内で「議員立法」が行き場をなくしている。議員立法は国会議員が自らの信念を形にできる大きなチャンスであり、立法府の重要な役割の１つだ。しかし、小沢一郎幹事長ら執行部が政府・与党の一元化を実現するため議員立法を原則禁止したせいで、立法プロセスが確立できていないのだ。民主党は野党時代、議員立法で存在感を示しただけに、政府の役職に就かなかった議員の不満は募る一方だ。（斉藤太郎、水内茂幸）　「臨時国会では肝炎の法案もやってください。自民党にもお願いしてきました」。民主党国対幹部の１人は１９日、福田衣里子衆院議員の一言に頭を抱えた。福田氏は元薬害肝炎九州原告団代表。被害者として肝炎対策を訴えてきた。　福田氏の“暴走”に国対幹部が困るのも無理はない。与野党で水面下の調整が進む肝炎対策基

原口一博総務相は２３日の閣議後の記者会見で、亀井久興・国民新党前幹事長ら９人を同日付で総務省顧問に任命したと発表した。郵政民営化見直しや地方財政などの課題について、専門家の意見を取り入れるのが狙いだ。 　亀井氏のほかに任命したのは、郷原信郎・名城大教授▽神野直彦・関西学院大教授▽福武総一郎・ベネッセホールディングス会長▽保坂展人・前社民党衆院議員▽水島広子・元民主党衆院議員▽宮本太郎・北海道大大学院教授▽八代英太・新党大地代表代行▽山崎養世・社団法人「太陽経済の会」代表理事。 　原口氏は、民主党が掲げる地域主権の実現に向け、知事ら首長からの登用も検討している。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米議会の諮問機関「米中経済安全保障検討委員会」は２２日、中国政府が米政府・企業の機密情報を盗み出すため、米国のコンピューター網に侵入するハッキング行為を組織的に展開している可能性が高いとする報告書を発表した。 報告書は、米航空宇宙関連企業ノースロップ・グラマン社が同委の委嘱を受け作成。それによると、一連のハッキング行為で盗まれた情報が国防関連や政策関連のものであることや、使用している機器やソフト、技術などが一般のネット犯罪者に比べはるかに高度であることから、「国家の関与なしには実行は困難だ」と指摘。確たる証拠はないものの、政府が民間ハッカー集団を支援しているとの見方を示している。 報告書はまた、中国が軍備拡張路線に加え、サイバー戦争の分野での能力向上を優先課題に掲げていると主張。ハッキングによるネット・スパイ行為に加え、米国防総省などのネットワークやデータベースに侵

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