別海の業者、改善指示　北海道は２７日、秋田県産あきたこまちに福島県産コシヒカリを混ぜ、秋田県産あきたこまち１００％と表示して販売したなどとして別海町の精米販売「丸芳佐藤商店」に、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善の指示をしたと発表した。 発表によると、佐藤商店は２００８年４月〜０９年６月、福島県産コシヒカリを約１割混ぜた秋田県産あきたこまちを少なくとも１０００キロ販売。０９年４月に富山県産コシヒカリを約４割混ぜた福島県産コシヒカリを福島県産１００％と表示し１１３５キロを販売した。 いずれも表示した米よりも高い米を混ぜており、調べに対し「おいしいお米を食べてもらい、客が増えたらいいなと思った」と動機を話しているという。

0． 娘のことで起こったこと、思ったこと。 子どもが悪事を働くと、親はショックを受ける。窃盗は大きな犯罪ながら、少なからぬ子どもが一度は手を染め、親を泣かせます。リンク先記事にインスパイアされて、私の雑感を簡単にまとめてみました。エラソーな文体に反して、内容に自信はないです。テキトーに読み流してください。 1． 私は親不孝者なので、自分の悪事で親を泣かせたことが何度かある。その体験からいうと、子どもが悪いことをするのは、基本的に親のせいではない。親が立派な人物で、多くの人から賞賛されるような子育てをしていても、子は悪事をなす可能性がある。そういうものだと思う。 私が＊＊＊を盗んだのは、とある事情から、決してありえないと思われていた状況下だった。両親の絶望はいかばかりだったか。しかしとある事情の件もそうだが、両親は子どもの重大な過ちについては、その後、決して蒸し返さなかった。子どもの生意気な

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※生活保護問題対策全国会議等の舛添要一厚生労働大臣への抗議文を紹介します。 厚生労働大臣 舛添要一殿 抗議文 2009年8月27日 しんぐるまざあず・ふぉーらむ　　　　理　　事　赤石千衣子 しんぐずまざあず・ふぉーらむ関西　　事務局長　中野　冬美 しんぐずまざあず・ふぉーらむ・福島　理 事 長　遠野　馨 しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄　　代　　表　秋吉　晴子 生活保護問題対策全国会議　　　　　　代表幹事　尾藤　廣喜 生存権裁判全国弁護団　　　　　　　　団　　長　竹下　義樹 全国生活保護裁判連絡会　　　　　　　共同代表　藤原　精吾 反貧困ネットワーク　　　　　　　　　代　　表　宇都宮健児 女性と貧困ネットワーク　　　　　　呼びかけ人　鈴木　純子 私たちは、日頃の活動におい

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。 追加資料 ▼児童ポルノの摘発を報道する最近の記事のいくつか ●毎日ｊｐ(毎日新聞) 児童ポルノ事件：件数・被害児童とも過去最多 毎日新聞　2009年8月6日　11時20分 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090806k0000e040031000c.html 今年上半期（１～６月）に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は３８２件（昨年同期比２７．３％増）、１８歳未満の被害児童は２１８人（同５１．４％増）で、いずれも上半期の統計を取り始めた００年以降で最多と

【要注意】 比例区で民主に投票しすぎることが、自民に投票することになる場合があるそうです。 これは一大事。 有権者の一部が、社民か共産に流れることを望みます。 ただし、大量に流れすぎてもいけないのが難しいところ。 > 予想を超える民主党の追い風が、選挙区で落選の憂き目を見た自民党大物候補を救済するケースも出てきそうだ。 【０９衆院選】民主、比例候補が足りない？　他党「棚ぼた」当選も (1-2ページ) - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090828/elc0908281900005-n1.htm 衆院選で圧勝する勢いをみせている民主党で、比例代表ブロックの候補が足りなくなる可能性が出てきた。公示後の候補追加は認められていないため、ブロックによっては、他党が「棚ぼた」で議席を獲得することもありそうだ。予想を超える民主党

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

３０日投開票される衆院選での報道のあり方を検証する講座「選挙報道とメディア」が９月５日午前１０時１５分、福岡市中央区大名の市ＮＰＯ・ボランティア交流センターで開かれる。資料代５００円。　同市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「子どもとメディア」が開催。九州大の斎藤文男名誉教授（憲法、行政法、マスコミ法）を講師に迎え、選挙結果を踏まえて選挙報道は偏っていなかったか、キャッチコピーに踊らされていなかったかなどを振り返る。問い合わせは同法人＝０９２（７２４）６３２３。＝2009/08/28付 西日本新聞朝刊＝

NPO法人子どもとメディアは、テレビ・ビデオ・テレビゲーム・ケータイ・パソコンなど、激変するメディア環境のなか、子どもたちが情報の洪水に流されることなく、主体的に向き合う力を育んでいくことを目指して、子どもに関する実態調査・研究、「ノーテレビチャレンジ」「メディア・リテラシー教育」の研究、啓発ビデオ「２歳までテレビを消してみませんか？」の制作など、さまざまな提言をしてきました。 ０８．０９．２４ メディア・リテラシー講座　シリーズ「メディアの裏側を知る」 「ニュースはどうつくられるのか　〜「記者クラブ」って何？〜を 開催いたします 募集要項はこちらからどうぞ　（PDFファイル281KB）

佐世保市水道局は２７日、水道料金を２０１０年４月から、段階的に月額２９．３５％まで引き上げる水道条例改正案を９月定例議会に提案すると発表した。提案通りの値上げ幅が適用された場合、１２年４月から、標準家庭（月１５トン使用）１戸当たり月額６４４円の負担増となり、県内では平戸市に次いで２番目に高い水道料金となる。　条例改正案によると、標準家庭１戸当たりの月額水道料金（現行２２１５円）は１０年４月から、５９９円増の２８１４円に引き上げ、１２年４月からはさらに４５円増の２８５９円に値上げする。うち５８円分は石木ダム建設事業費に充てられる。　市水道局は値上げの理由について（１）浄水施設や水道管などの老朽化による整備費の増加（２）景気低迷に伴う企業用水の使用量減や市民の節水意識向上による水道使用量減‐などで水道会計が大幅に悪化したためと説明。０８年度決算は約２億７千万円の赤字で、本年度も同程度の赤字とな

新型インフルエンザの流行を受け、会場に一般聴衆を入れずに始まった福島県合唱コンクール＝２８日午前、福島県いわき市 福島県合唱コンクールが２８日、新型インフルエンザの流行を受け、会場に一般聴衆を入れずに始まった。つばの飛散などによる感染を防ぐためで、１７００の観客席がある同県いわき市の会場には関係者以外いない異例の開催となった。　福島県合唱連盟の事務局によると、県内の学校の合唱部で集団感染が確認されている。コンクールは中学、高校など５部門で約３７００人が出場予定だが、出演中の学校関係者や審査員、役員以外は客席への入場を禁止した。演奏後はホールから速やかに退場し、３０日までのコンクールの成績はホームページ上などで発表する。　演奏を終えた福島県立郡山東高校合唱部部長の安田恵奈さん（１８）は「合唱はお客さんと私たちがいて成り立つので、お客さんがいない中で歌うのは異様な感じがした」と話していた。　全

【ワシントン共同】米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプスは２７日までに、国防総省と契約したＰＲ会社が、アフガニスタン駐留米軍を取材する記者の報道を分析した秘密資料を作成、内容を米軍にとって「肯定的」「中立的」「否定的」と分類していたと報道。「従軍取材する記者を格付けし報道を操作する目的だ」と指摘した。　同紙が入手したとする資料によると、米有力紙記者の一人について、記事１２本を分析し８３％を「中立的」、１７％を「否定的」と分類。別のテレビ局記者は「主観的な角度から報道する」と指摘されていた。　同紙は国防総省の予算などで運営しているが、編集権は独立している。　駐留米軍の広報担当者は、ロイター通信に対し「（ＰＲ会社の資料を使って）特定の記者を格付けしたり、報道内容に影響を与えようとしたことはない」と主張した。ＰＲ会社「レンドングループ」は、拉致や自爆テロなどを扱った記事は「否定的」と分類し

「底を打った」という政府の景気判断とは裏腹に、悪化を続ける雇用情勢。各党のマニフェストには失業や非正規労働者対策が並ぶが、過労死やサービス残業、賃金カットといった正社員の労働条件の問題は、争点としてかすみがちだ。サラリーマンの街といわれる東京都港区新橋の公園で、過酷な労働に苦しむ正社員に政治に望む声を聞いた。　（橋本誠）　「いつ倒れてもおかしくない。本当に大丈夫じゃないんですよ」　猛暑の熱気が残る午後八時、公園の砂場で夕飯のコンビニ弁当を食べていた三十代男性＝千葉県＝が真顔でつぶやいた。十年ほど前、サービス業の会社に入社。いまは人手不足で残業が百時間を超えている。　「今日は上司に『帰れ』と言われて退社したが、仕事は山積み。自分がうつ病じゃないかと思うときもある。北欧のように休みを増やしてほしい。でなければ、スムーズに転職できる環境をつくってほしい」　公園の花壇に座っていた横浜市の男性（３５

土曜 相談会実施中！火～金／10:00～19:00　土／13:00～17:00 休業日：日曜日、月曜日、祭日03-5341-4905 お問い合わせ/Contact

あなたの周りでこんな事はありませんか？ ★職場でいじめ、いやがらせ、パワハラを受けている。 ★残業しても残業代が支払われない。 ★会社を辞めさせてくれない。 ★突然クビを切られた。 ★ブラック企業ではないか。 ★働いた分の賃金をもらえない。 ★賃金が低すぎる。あがらない。 ★会社が社会保険に加入してくれない。 ★セクハラを受けた。いまも受けている。 ★有給休暇がもらえない。 ★労災で困っている。 ★組合を作りたいが、やり方が分からない。 労働相談のご案内　Q&A Q.どんな相談を受けていますか？ A.労働に関わるさまざまな問題のご相談に応じています。賃金、解雇・退職、有給休暇・休日、労災、過労死、退職金、社会保険、組合結成、いじめ・いやがらせ、倒産、解雇予告手当、出向・配転・異動、セクハラ、パワハラ、労働時間、サービス残業、その他です。 Q.相談にはどういうやり方がありますか？ A.相談に

総務省が二十八日発表した七月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０・３ポイント悪化の５・７％となり、統計の比較可能な一九五三（昭和二十八）年四月以降、二〇〇三年四月に記録した５・５％を上回って過去最悪を更新した。失業率の上昇は六カ月連続。厚生労働省が同日発表した求職者一人に対する求人数を示す七月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月より〇・〇一ポイント低下の〇・四二倍で、三カ月連続で過去最低を更新。求人倍率の低下は十四カ月連続となるなど雇用情勢は厳しさを増している。　 省エネ家電の購入を促す「エコポイント」制度など政府の経済対策の効果で生産は持ち直し、今年四〜六月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率換算で３・７％のプラスに転じるなど、景気の最悪期は脱したとされる。しかし、企業は依然として過剰な労働者を抱えている状態で、雇用の急速な悪化には歯止めがかかっていない。三十日投開票の総選挙で誕生する

「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、「モーニング娘。」の元メンバーで歌手の藤本美貴さんと兄が、新潮社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。 松井英隆裁判長は「取材は一方的で不十分。記事は真実ではなく、被告が真実と信じていたとも到底認められない」として同社に４００万円の支払いを命じた。 問題となったのは、同誌の２００７年１１月２９日号に掲載された「元モー娘。藤本美貴が元カレにせびる『法外な慰謝料』」と題した記事。藤本さんの兄が、過去に藤本さんと交際していた男性に高額な慰謝料を支払わせたなどと報じた。 判決は「記事には公益性がないうえ、原告側や男性側は明確に否定しており、客観的裏付けを欠いている」と指摘した。

週刊新潮の記事で名誉を傷付けられたとして、アイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー、藤本美貴さんと兄が、発行元の新潮社を相手取り計４０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は計４００万円の支払いを命じた。　問題となったのは同誌平成１９年１１月２９日号に「元モー娘。藤本美貴が元カレにせびる『法外な慰謝料』」との見出しで掲載された記事。「藤本さんの兄が、藤本さんの元交際相手に２千万〜３千万円の慰謝料を支払わせた」と報じた。　松井裁判長は記事について、「藤本さんの交際の事実や慰謝料の支払いなど、核心部分について客観的裏付けを欠いたもので、真実であるとは認められない」と指摘。「藤本さんらの社会的評価に与えた悪影響は相当のものだ」として、新潮側の責任を認めた。

軍事費・大型開発にメス 大企業など優遇見直し 日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、軍事費・大型公共事業などの無駄をなくし、大企業・大資産家に応分の負担を求めれば、社会保障などの財源を確保できると訴えています。 ２００９年度の軍事費は４兆７７４２億円（当初予算）。このうち在日米軍再編経費は８３９億円に達しています。 １９９０年代前半に急膨張した軍事費はこの十数年、５兆円規模を維持し、１隻１０００億円を超えるイージス艦や「ミサイル防衛」など、アメリカの先制攻撃戦略の一翼を担う装備が増強されてきました。 日本共産党は、軍事費を「聖域」とせずメスを入れることで約１兆円の財源を捻出できると提案しています。米国主導の戦争を支援するための海外派兵装備など、不要な装備のための予算を削減します。 日本共産党は不要不急の大型公共事業を中止・凍結して約１・９兆円の財源を生み出すことを訴えています。 三大都市

Tweet 霞が関の権益を引き剥がせるか？ 政権の試金石「学校理事会」という爆弾 ジャーナリスト　神保哲生 民主党が政権を獲得した場合、それが実効性のある政権になるかどうかを占う上で、重要な試金石になると思われる政策がある。それは民主党が教育改革の一環として導入を主張している「学校理事会」という制度だ。 民主党のマニフェストには「公立小中学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する『学校理事会』が運営することにより、保護者と学校と地域の信頼関係を深める。」としか書かれていないので、これがそれほど重大な政策のようには思われていなくても不思議はない。しかし、どうしてどうして、この学校理事会こそ、民主党政権のテーマが満載された象徴的な政策と言っても過言ではない。 なぜならば、民主党の考える学校理事会制度とは、中央官庁の権益を丸ごと引き剥がし（既得権益の剥奪と霞が関の改革）、それを

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 国民審査用の裁判官比較表（更新を停止しました） （2021年10月記）更新をやめました。申し訳ありません。 文責・ＴＫ

茨城県牛久市に、外国人を収容する施設があることをご存知ですか。ここには、難民申請者を含む多くの外国人が収容されています。彼（彼女）らは、日本に生きる希望・活路を求め、夢と希望を抱いてやってきました。 しかし、日本政府は彼らの自由を拘束し、隔離収容をおこなっています。帰国させられると厳しい迫害を受ける恐れのある難民申請者、結婚や養育の問題、労災や賃金未払いなど、様々な問題を抱えた人たちが長期間収容されることもあります。 私たち、牛久入管収容所問題を考える会は、面会行動を通して彼らの生の声を聞き、様々な取り組みをおこなっています。当会は、面会ボランティア、月例会への見学・参加者を随時募っています。また、被収容者のご家族、関係者の方、お気軽に声をかけて下さい。 お手伝い出来ることがあるかもしれません。 9月9日現在で被収容者は100名を切っているようです。8月中旬以降、仮放免許可者の手続きが滞っ