自民党が夏の参院選比例代表に鈴木宗男参院議員（77）=無所属=の擁立を検討していることが22日、関係者への取材で分かった。党本部は鈴木氏が比例代表に出馬した場合の団体票の動向について水面下で調査を始めた。...

アメリカのNBCテレビは20日、ウクライナとロシアとの和平交渉をめぐり、将来ロシアが停戦合意したあとに再び侵攻した場合はウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を自動的に認める案をアメリカが検討していると伝えました。 NBCテレビは20日、アメリカの複数の当局者の話として、ウクライナとロシアとの停戦に向けて、トランプ政権が検討している内容を伝えました。 この中では、将来ロシアが停戦合意したあとに再びウクライナに侵攻した場合、本来なら必要な一連の手続きを省略し、ウクライナのNATO＝北大西洋条約機構への加盟を自動的に認める案が含まれているということです。 理由について当局者は「ロシアが軍を再編成して再びウクライナに侵攻するという、ウクライナや同盟国にとっての重大な懸念を解決するのがねらいだ」としています。 トランプ大統領はウクライナのNATO加盟について否定的な立場をとっています。

【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は21日放送の米FOXニュースラジオのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が「望むのならウクライナ全土を手に入れることができる」と述べた。ロシアには「攻撃すべき理由はなかった」とプーチン氏を擁護。ウクライナのゼレンスキー大統領が停戦交渉を「困難にしている」と話した。 トランプ氏は、自分が開戦当時に大統領だったなら、戦争は起きなかったとの持論を繰り返し、「ロシアを容易に説得できたはずだ」とした。 トランプ氏はウクライナが戦争を始めたかのように発言し、ゼレンスキー氏と舌戦になった。番組では「ロシアが侵攻した」と述べたものの、プーチン氏の責任は認めなかった。 また「ロシアは合意を望んでいる」と述べる一方、停戦協議を巡ってロシア側が優位な立場にあると示唆し、「なぜなら（プーチン氏が）望むのならウクライナ全土を手に入れることができるからだ」と話した。 一方、

【2月21日 AFP】米実業家のイーロン・マスク氏は20日、自身が所有するX（旧ツイッター）でファクトチェック的な機能を果たしている「コミュニティーノート」について、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領をめぐって「悪用」されていると主張し、「修正」すると表明した。 マスク氏の発言は、盟友のドナルド・トランプ米大統領がかつて同盟者だったゼレンスキー氏を「独裁者」で、ロシアとの戦争を始めたと批判していることを受けたもの。これは長らくロシアが主張してきた内容と一致する。 トランプ氏の方針転換を受け、欧州当局者やジャーナリストを含むソーシャルメディアユーザーはXを活用し、特にウクライナとゼレンスキー氏を擁護している。 多くは「コミュニティーノート」を使い、誤解を招く可能性があるポストに背景情報を追加している。 マスク氏は20日のXへの投稿で、「残念ながら、コミュニティーノートが各国政府や

ドナルド・トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領は、明らかに良好な協力関係にある。アメリカのジョー・バイデン前大統領との関係とは非常に対照的だ。

【速報】トランプ米大統領はロシアに対し、ウクライナ停戦交渉に応じなければ、「最高水準の関税、制裁をするしかない」とＳＮＳに投稿した 2025年01月23日01時18分配信 トランプ米大統領はロシアに対し、ウクライナ停戦交渉に応じなければ、「最高水準の関税、制裁をするしかない」とＳＮＳに投稿した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ #ドナルド・トランプ氏 #ウクライナ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年01月23日01時18分

【キーウ共同】米CNNテレビは21日、ロシアがウクライナに大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射したとのウクライナ空軍の発表について、西側当局者が「弾道ミサイルだが、ICBMではない」と述べたと報じた。

ウクライナ軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射した」と発表しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部への攻撃で新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにし、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したというウクライナ側の発表を、事実上、否定しました。 ウクライナ空軍は21日、ロシア軍がウクライナ東部の都市ドニプロにある重要施設に対しさまざまなミサイルで攻撃を仕掛けたとしたうえで「ICBM1発がロシア南部アストラハン州から発射された」と発表しました。 地元の州知事は一連の攻撃で産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 アメリカの複数のメディアは欧米の政府当局者の話として、「発射されたのは弾道ミサイルだが、ICBMではなかった」と報じました。 ロイター通信はアメリカ政

ロシアのプーチン大統領は7日、日本との平和条約締結交渉に関し、ロシア側は色丹・歯舞の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に「何ができるか考えていたが、日本側が突然、われわれに制裁を科した」と述べた。今後、対日関係構築の用意があるとも表明した。 ロシア南部ソチで開催された有識者らが参集した「ワルダイ会議」で笹川平和財団の畔蒜泰助上席研究員の質問に答えた。プーチン氏は「われわれが日本にどんな悪いことをしたというのか」と主張し、日本の対露制裁は「米国の命令を受けたからだ」と強調した。 プーチン氏はまた隣国日本との関係は「歴史的に悲劇的な時期もあったが、誇らしい時期もあった」と指摘。ウクライナ侵攻後にロシア市場を去った日本企業を念頭に「どうぞ戻ってきてください」と訴えた。（共同）

ロシアの裁判所が2024年10月28日に、ロシアの国営メディアへのアクセスがYouTube上でブロックされている状況が続いているとして、Googleに対し20000000000000000000000000000000000ドル(200溝ドル、円換算で約3澗円)の罰金の支払いを命じました。 Russian Court Wants Google to Cough Up $20,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000 https://gizmodo.com/russian-court-wants-google-to-cough-up-20000000000000000000000000000000000-2000517887 Russian court fines Google $2 decillion • The Register https:

AP通信は10日、無料航空券や接客業などの仕事を約束するソーシャルメディアの広告を見てロシアに渡航したアフリカ出身の女性ら約200人が、ウクライナ侵攻で多用される無人機の製造に従事させられていると、当事者の話を引用して報じた。 APによると、女性はウガンダやルワンダ、ケニアなどアフリカ諸国やスリランカの出身で年齢は18～22歳。ロシア中部タタルスタン共和国アラブガの経済特区にある工場で、イラン製の無人機「シャヘド」の組み立てに1日12時間従事させられているとした。ロシア人や中央アジア諸国の学生も働いているという。 女性らは職場や寮で常に監視下に置かれ、約束された賃金も支払われていないと訴えている。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると、ロシアは侵攻継続のため、仕事の内容を十分に説明せず、アフリカやインドから労働者を募集している。（共同）

ロシアの産業貿易省と国際科学技術センターが、2030年までに電子機器製造用の設備を国産化するための包括的なプログラムを策定しました。このプログラムでは110の研究開発プロジェクトが立ち上げられ、2400億ルーブル(約3680億円)以上が投資される予定です。 На импортозамещение оборудования для производства электроники в России выделили больше 240 млрд рублей - CNews https://www.cnews.ru/news/top/2024-10-01_na_importozameshchenie_oborudovaniya Russia to spend $2.54 billion on its own chipmaking tools industry by 2030 | Tom's

安全保障会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領。サンクトペテルブルク郊外で。スプートニク提供（2024年9月20日配信）。(c)Alexander KAZAKOV / POOL / AFP 【9月26日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、核兵器使用に関する基準を緩和する方針を明らかにした。「大規模な」空爆を受けた場合、核使用を可能にするとしている。 新基準の下では、核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃について、双方からの攻撃とみなされる。 プーチン氏は政府高官らとのテレビ会議で、新たな脅威に適応する必要があると主張。ウクライナへの直接の言及はなかったが、米国をはじめとする核保有国から軍事支援を受けている非核保有国のウクライナを念頭に置いたものとみられる。 プーチン氏はその上で、「空中・宇宙攻撃兵器の大規模な発射と、わが国境を

【読売新聞】　ロシア外務省は２３日、トヨタ自動車の豊田章男会長や、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長など日本企業のトップら１３人について、無期限でロシアへの入国を禁止すると発表した。ウクライナ侵略に伴う日本政府による対露制裁への対抗

（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる

被災地から市民を非難させる救助隊。ロシア南部オルスクで。ロシア非常事態省が公開した動画からの静止画（2024年4月6日撮影、7日公開）。(c)HANDOUT / RUSSIAN EMERGENCIES MINISTRY / AFP 【4月8日 AFP】（更新）ロシア南部オレンブルク（Orenburg）州の都市オルスク（Orsk）で集中豪雨とダム決壊による洪水が発生し、7日までに数千人が避難を余儀なくされた。政府は同日、被災地は「危機的」な状況にあるとするとともに、西シベリア地方でも洪水の危険を警告した。 非常事態省はSNSに「シベリア、プリボルジェ（Privolzhye）、中央連邦の一部地域では気温の上昇に伴い融雪が進み、河川の氾濫が予想される」と投稿。「住宅1万400戸以上に浸水被害が出ている」とした。 オレンブルク州ではウラル川（Ural river）が氾濫し、連邦緊急事態が発令された

春の徴兵に合わせて貼り出された軍のポスター。ロシア・モスクワ市内で（2024年4月2日撮影）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【4月3日 AFP】ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシアでは、春と秋に年2回の徴兵が実施される。 春の徴兵は18～30歳を対象に7月15日まで行われる。15万人が招集され、1年間の兵役に就く。 ロシア国防省は「徴兵者がドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）、ザポリージャ（Zaporizhzhia）、ヘルソン（Kherson）などの軍配備地点に送られることはない」とし、また、徴兵者がウクライナでの「特別軍事作戦」に参加することもないとしている。(c)AFP

モスクワ郊外のコンサート会場を武装グループが襲撃した事件について、ロシアのプーチン大統領は23日、国民向けのビデオ演説で「野蛮なテロ行為だ」と非難した。一方、既に拘束したとする直接の実行犯とされる4…

ロシアのカラシニコフグループ傘下のドローン（無人機）メーカーであるザラは、新型クワッドコプター「イズデリエ55」について、無線通信に対するあらゆるジャミング（電波妨害）に耐えられると売り込んでいた。しかしこれは、同社が以前に紹介していたのとあまり変わらない自律性のことだったようだ。 一方、最近鹵獲されたロシア軍のFPV（1人称視点）攻撃ドローンは、ジャミングを克服するためにかなり変わった、じつに驚くべき技術を用いていた。このドローンは無線通信機器を搭載せず、代わりに光ファイバーケーブルが接続されていたのだ。光ファイバーはドローンが飛行すると伸びていき、操縦士はそれを通じて有線でドローンと通信する仕組みだった。 謎装置の正体 問題のドローンはウクライナの軍事ブロガー「セルヒィヤ・フレッシュ」（@serhii_flash）が今月初め、通信アプリ「テレグラム」のチャンネルで報告した。その奇妙なド

ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナをめぐって、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ」などと述べました。これにウクライナ側は不快感を示し、ローマ教皇庁は降伏を促したものではないと釈明する事態となっています。 ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は、9日に公開されたスイスメディアのインタビューで「最も強いのは国民のことを考え白旗をあげる勇気を持って交渉する人だ。負けたと分かったときや物事がうまくいかないとき、交渉する勇気が必要だ」と述べました。 一般的に「降伏」を意味する「白旗」ということばを使ったことについて、ローマ教皇庁の報道官は「インタビュアーの質問を引用したもので、敵対行為をやめ、交渉する勇気によって達成される停戦を示すためだった」とコメントし、ウクライナ側に降伏を促し