PASMO、Suica、nanacoなど。国内の電子マネーに欠かせないのが、「フェリカ」と呼ばれる技術です。日本の“支払い”を一変させたとも言えるこの技術。開発責任者を務めていたのは、ソニーの元技術者、日下部進さんです。技術者として、いまも現場の最前線に立ち続ける日下部さん。フェリカはどのようにして生まれたのか。そして今、新たに何を生み出そうとしているのか、聞きました。（経済部記者 岡谷宏基）

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

MMD研究所は、7月30日に「2020年7月　スマートフォン決済（非接触）の満足度調査」の結果を発表した。 本調査は「2020年7月スマートフォン決済（非接触）利用動向調査」で利用率が高かった非接触決済サービスの上位6サービス「楽天Edy」「iD」「モバイルSuica」「QUICPay」「nanacoモバイル」「モバイルWAON」が対象。そのメイン利用者である18歳～69歳の男女各100人、計600人へ6月26日～7月8日の期間で行った。 現在メインで利用している非接触決済サービスを知ったきっかけは「公式サイト」が20.3％、「店舗の案内やポスター」が13.8％、「Webメディアの記事」が9.8％。これをサービス別に上位5位までの項目を抜き出すと、楽天Edy、iD、モバイルSuica、QUICPayのトップは「公式サイト」、nanacoモバイルとモバイルWAONは「店舗の案内やポスター」が

2019年ににわかに盛り上がったキャッシュレス決済で注目されている「QRコード」。決済の次は、駅の自動改札機に導入される機運が高まってきている。関係各社の聞き取りから、なぜ各社がQRコード改札の検証を始めているのか、そして「QRコード改札は実現するのか」を考えたい。 各社がQR対応改札の実証実験スタート QRコード対応の自動改札機は、日本では沖縄都市モノレール（ゆいレール）が14年から運用しているが、大手の鉄道事業者での導入は進んでいない。大都市圏の鉄道では、従来の磁気乗車券の他は「Suica」を始めとするFeliCa方式の交通系電子マネーのみ対応しているケースがほとんどだ。 一方でここ最近は、都市部の大手鉄道事業者でQRコード改札を試験的に導入する動きが目立ってきている。 日本最大の鉄道事業者であるJR東日本は、20年春に開業する山手線新駅「高輪ゲートウェイ駅」と新宿駅でQRコード対応の

ここ最近大きな注目を集めているスマートフォンを活用したモバイル決済。だがその取り組みを見ると、国内のインターネット大手や携帯電話大手はQRコード決済に力を入れ、海外の米アップルや米グーグルはFeliCaへの対応を推し進めるなど、これまでと全く異なる様子を見せている。なぜ国内と海外の企業で、モバイル決済への取り組みに大きな違いが出ているのだろうか。 国内企業が相次ぎ参入、QRコード決済は増加の一途 2018年に大きな注目を集めているのが、スマートフォンを活用したモバイル決済である。最近もモバイル決済に関する大きな動きが相次いでいるのだが、興味深いのは国内企業と海外企業で、モバイル決済に対する取り組みの方向性が全く異なっているということだ。 国内企業のモバイル決済に関する取り組みとして目立っているのは、QRコードを活用した決済サービスである。QRコード決済が中国で急速に普及したことから、日本で

2018年4月に、経済産業省がキャッシュレス社会実現に向けた「キャッシュレスビジョン」を発表。日本でのキャッシュレス決済を推進するとともに、将来的にはキャッシュレス決済比率80％を目指していくことを掲げている。一方で、日本は諸外国と比べてキャッシュレス比率が低いのが現状で、大きく後れを取っている。 そんなキャッシュレス決済の鍵を握るのが「モバイル」だ。ここ数年、スマートフォンを使った決済サービスが増えており、多くのFintech企業が参入している。日本でキャッシュレス化を進めるためには、何が必要なのか。6月14日に一般社団法人Fintech協会が開催した勉強会「キャッシュレス社会に向けて」で語られた内容から探っていきたい。 日本でキャッシュレスが進まない要因 Fintech協会の丸山弘毅会長と経済産業省 商務・サービスグループ 消費・流通政策課 市場監視官の海老原要氏が、世界と日本における

日本のような交通系ICカードシステムは世界的にレア？ 東日本旅客鉄道（JR東日本）の営業エリアで交通系ICカード「Suica」の利用が2001年に開始してから16年以上が経過した。当初スタートとなった東京首都圏近郊からさらにエリアを拡大し、関東エリアのPASMOを含む全国の交通各社も提供し、多くの人にとって身近なものとなった。 2013年から全国10種類の交通系ICカードで相互運用が始まり、エリア外に交通系ICカードを持ち出して現地で専用のICカードを購入することなく利用可能となった。これは特にモバイルSuicaのサービスを利用する旅行者にとって、エリアを問わずにオンラインでチャージする仕組みが利用できる点で利便性がある。 Suicaの電子マネーとしての利用が2004年に一般開放された直後は微々たる水準だったものの、2007年にPASMOとの共用がスタートしてからは交通での利用急増と合わさ

MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド

※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 日経FinTech選書、ITジャーナリストであり、最近はモバイル決済ジャーナリストとしての取材が多い、鈴木淳也著の「決済の黒船　Apple Pay」を読んで、各国の電子決済環境の実情を知ることが出来ました。 SuicaのNFC反応速度は200mm/sで、この速度部分を含めた一部が「NFC-F」として国際規格化され、2017年4月以降に発売されるGSMA規格準拠の交通IC系対応スマートフォンは、NFC-Fに対応することが義務化されたそうです。 ということは、対応出来ないスマートフォンメーカーは、交通IC系対応機能を省くしかなくなるので、2017年春以降は、iPhone 7・iPhone 7 Plusにさらなる追い風が吹くのかもしれません。もっとも、NFC-Fは

Googleは12月13日、Android端末向けデジタルウォレット「Android Pay」が日本国内でも利用できるようになったことを発表した。国内での利用には、Android 4.4（KitKat）以降のOSを搭載する「おサイフケータイ」に対応した端末が必要となる。

ついに日本上陸 Apple Payのこだわりと強みとは？――Apple Pay担当バイスプレジデント ジェニファー・ベイリー氏に聞く（1/2 ページ） 10月25日、Appleの決済サービス「Apple Pay」が日本でも始まった。これはiPhone 7やApple Watch Series 2で利用できる総合的な決済サービスであり、JR東日本の「Suica」やNTTドコモの「iD」、JCBの「QUICPay」など店頭での非接触IC決済が利用できるほか、アプリやWebサイトを通じて複数のeコマースサービスでネット決済を行う機能も持つ。 今回、筆者はApple Payのサービス開始にあたり、Apple Pay担当バイスプレジデントを務めるジェニファー・ベイリー氏に話を聞くことができた。Apple Payはどのような思いで作られているのかについてレポートしたい。 カードより便利で、他の決済サー

10月25日、iOS 10.1の配信が始まり、電子決済サービスの「Apple Pay」が日本でも使えるようになりました。iPhone 7／7 Plus、Apple Watch Series 2であれば、Suica、iD、QUICPayの使える店舗でショッピングを楽しめます。日本の大規模店舗での全取引の3分の2近くに相当します。

米Appleは10月25日早朝（日本時間）、「iOS 10.1」「watchOS 3.1」のアップデートを開始した。新機能の中でも一番の目玉とされるのが、iPhoneやApple Watchを用いた決済サービス「Apple Pay」の国内対応だ。 Apple Payについて簡単におさらいしておくと、クレジットカードやSuicaカードをアプリ内に登録することで、店頭での買い物や駅改札の通過時に端末をかざして支払いができるというものだ。こうした機能は最新の端末である「iPhone 7／7 Plus」や「Apple Watch Series 2」のみで利用できるが、Apple Pay自体はiPhone 6以降と初代Apple Watchにも対応し、オンラインショッピングなどで利用できる。 米国で2014年10月にサービスインしてから約2年。満を持して日本に上陸したApple Payの使用感や気に

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals

クレカ、Suica、FeliCa――「Apple Pay」日本上陸前に知っておきたいこと（1/3 ページ） 9月7日（米国時間）に米カリフォルニア州サンフランシスコで開催されたAppleのスペシャルイベントにおいて「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」「Apple Watch Series 2」の3製品が発表され、さらに「Apple Pay」の日本国内参入が表明されている。実際の日本国内でのスタートは10月となるが、本稿では「Apple Pay利用を見込んだiPhone 7のバイヤーズガイド」として、サービス開始前に理解しておきたいことをまとめた。 Apple Payのスタートは10月末か Apple Payの日本でのサービス開始は冒頭のように10月とされているが、恐らく10月最終週くらいになると見込んでいる。 その理由は2つある。まず、カード発行会社側との諸条件がまだ最終確定

ついにiPhoneでSuicaが利用可能に――AppleとJR東日本が協力して生み出したSuicaの新しい姿：林信行の現地リポート（1/3 ページ） AppleとJR東日本の連携 既報の通り、iPhone 7とApple Watch Series 2はFeliCaチップを搭載し、Suicaの利用が可能になるが、これは日本で購入したiPhoneだけの特徴だ。 10月下旬のある日、突然、iPhone 7やApple Watch Series 2の画面に、Suicaが使えるようになったことを伝える通知が表示される。そしてその日を境に、駅の数にして4710、バス3万台、そしてお店の数にして35万店舗以上で採用される世界最大の電子決済サービス、Suicaが両デバイスで利用可能になる（この数字は3年前から始まった他の交通系ICカードとの相互利用を含む）。 これは10年前の2006年に誕生し、現在では4

Appleの「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」と、ウェアラブルデバイス「Apple Watch Series 2」には、新たにFeliCaが搭載される。発表イベントでは3枚のスライドとともに、10月下旬にサービスを開始することが告げられた。