安倍元首相の暗殺事件を端に、ふたたび旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と日本社会や保守政治とのただならぬ関係が浮き彫りになった。これを世界はどう見たのか。安倍後の日本政治や、東アジア関係への国際政治的な関心より、「日本政治と宗教」に多くの報道が集中したことは、今般の海外報道の特徴といえるだろう。 最初に彼我の差が顕著な点は、メディア報道自体だ。当初、日本の主要メディアは安倍元首相を銃撃した山上徹也容疑者の私怨の対象を「特定の団体」と報じた。強い怨恨をかかえる人物が、取り調べの際に「特定の団体」などという役人用語を口にすることは考えにくく、警察やメディアの「配慮」が当初から疑われた。 一方、海外のメディアにはそうした「配慮」はない。米国の有力紙ワシントン・ポストは暗殺事件3日後の7月12日付電子版で、「警察はまだその宗教組織の名前を明らかにしていない」としながらも、ヘッドラインで”How

エンガジェット、TechCrunch日本版の終了を惜しむ　海外メディアの運営って結構大変という話：ヤマーとマツの、ねえこれ知ってる？（1/5 ページ） 経歴だけは長いベテラン記者・編集者の松尾（マツ）と、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきた山川（ヤマー）が、ネット用語、テクノロジー用語で知らないことをお互い聞きあったり調べたりしながら成長していくコーナー。交代で執筆します。 ヤマー　EngadgetとTechCrunchの日本版終了のニュース、びっくりしました……。運営元のBoundless（旧Verizon Media Japan）が3月31日に更新終了、5月1日に閉鎖すると発表しました。 「エンガジェット日本版」「TechCrunch Japan」終了へ　5月1日で閉鎖 マツ　テックメディア界に激震が走りましたね。 ヤマー　同業なので尚更なのもありますが、「え？？？」ですよ。 マツ　

政府は菅義偉前首相が広島市の平和記念式典で挨拶文の一部を読み飛ばしたことに関し、「原因または経緯を調査しない」とする答弁書を持ち回り閣議で決定したという。この問題では挨拶文にのりが付着していたという苦しい言い訳が「政府関係者」の話として報じられた。実はこの問題の深刻さは、それを報じたメディアの側にある。そこで、報じた共同通信に質問を出したのだが、その回答は日本の現状を物語るものだった。 反響を呼んだ「総理の挨拶文」報道この問題は、8月6日に行われた被爆者慰霊の式典で菅義偉前首相が挨拶の一部を読み飛ばしたものだ。その日のうちに、一部の報道で「挨拶文にのりが付着していたために起きたもの」とした前首相を擁護する話が報じられた。 これについて広島在住のジャーナリスト、宮崎園子さんが広島市の保管する挨拶文の現物を開示請求して直接見た上で直に挨拶文に触ってのりが付着した痕跡さえ無かった事実を確認。私が

大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 東京新聞は掲載するも中日新聞は紙面に掲載せず 中日新聞は地元名古屋で圧倒的なシェアを誇る 中日新聞は河村市長に対する批判を控えている？ 河村市長は過去にリコール署名で「成功経験」 中日新聞はこの問題を大きく報じるべきだ 大村知事リコール署名、名古屋市選管分16万筆でも8割超が不正と発覚 河村たかし名古屋市長、「高須クリニック院長」高須克弥氏らが主導して行なっていた大村秀章愛知県知事のリコール（解職）請求署名活動は、集まった署名が住民投票実施に必要な法定数約86万に及ばず、高須院長の持病の悪化を理由にして一部自治体での期間を残したまま活動を中止しました。署名集めは県内49の自治体で行われ、64の選挙管理委員会に対し43万筆あまりが提出されました。その後、同一人物の筆跡と思われる署名や、選挙人名簿に登録されていない名前など、不

NHK記者からキャスターを経てフリーランスとなり、新聞や雑誌で多数の連載を持つ池上さんは、テレビから紙媒体まで日本メディアを深く知る。 私は朝日新聞記者を経て、アメリカ発祥のネットメディアBuzzFeedに移り、紙とネット、日本とアメリカのメディアの違いを肌で感じてきた。 対照的なキャリアだが、問題意識は一致する。正確なニュースを報じ、民主主義社会のインフラとなるべき報道機関が信用されなくなっていることに、どう対応すべきか、という問題だ。 結論から言うと、池上さんの見通しは楽観的なものではなかった。だが、希望も見出していた。私もその意見の多くに同感だった。 対話に近いインタビューは、アメリカで大問題となったフェイクニュースとメディアの信頼性の話題から始まった。 マスメディアへの信頼が日米で過去最低にフェイクニュースとは、まるで本当のニュースのように装ったデマ情報だ。金銭的な利益や、政治的に

「Yahoo!ニュース」と記事提供契約を結ぶ一部のニュース提供社が、ノンクレジットの広告記事（広告であることを隠し、通常の編集記事であると誤認させた広告記事）をYahoo!ニュースに配信している可能性があるとの報道を受け、ヤフーは7月30日、「これらの行為について、積極的に排除し、撲滅したい」との考えをYahoo!ニュースのスタッフブログで示した。 Yahoo!ニューススタッフブログでのお知らせ記事「編集コンテンツと誤認させて広告を届ける行為（ステルスマーケティング、いわゆるステマ）に対する考え」 一部のニュースメディアがYahoo!ニュースに対してノンクレジットの広告記事を配信している可能性があることは、日経デジタルマーケティングが、特集「ノンクレジット広告を望みますか？」で6月に報じていた。 ヤフーでは、当該行為を「読者を裏切るステルスマーケティング（いわゆる「ステマ」）の一種であり、

私が朝日新聞での連載「新聞ななめ読み」を始めたのは、朝日だけでなく、いろんな新聞の比較をすることがそもそもの狙いでした。月に１回、言ってみれば新聞時評みたいなものですよね。「朝日新聞の記事は分かりにくい」と随分批判もしてきましたが、それに対して担当部局のデスクから抗議が来たりすると、それも紹介しつつ、反論も書いたりして、新聞記者との双方向性を持つというやり方でやってきました。 朝日以外にも読売や産経の話も書いたりしたことはあったんですが、ある日突然、掲載できないという話になったんです。もちろん、新聞社には編集権がありますから、最終的に掲載する、しないを判断するのは、それぞれの新聞社が決める編集権ですよね。それについて著者が「載せないのはおかしい」とか、そういうことを言う立場ではないと思うんですよ。

今回も「誤認逮捕」だったら、警察の言うことなど誰も信用しなくなる---。逮捕直後から、巷間こう囁かれてきた。はたして「ネコ男」は5人目の被害者か、それとも・・・・・・。容疑者の肉声を公開しよう。 「証拠があるなら認めます」 「1月3日に江の島に行ったことは事実です。午後1時にバイクで到着し、神社にお参りした後、山頂に辿り着きました。午後2時30分頃だと思います。お正月でしたので、たくさんの人がいて、大道芸のパフォーマンスが行われていた。僕は4~6匹のネコを可愛がって、写真は十数枚、当時使っていた富士通製のスマホ(スマートフォン)で撮影しました。 真犯人が送ったとされるメールに添付されていた写真のネコは知っています。江の島では人懐っこいネコとして有名ですから。江の島に行った3日にそのネコを撫でて、写真を撮ったかもしれない。明確に覚えているわけではないんです。ただし、そのときに僕が首輪をつけた

ここのところ、立て続けに大手新聞社にお勤めの方と仕事の件でお話をする機会が増えております（アブラハムとかの件じゃないよ）。 その中で、ふとした折に「デジタル対応」の話が出る機会が多く、個人名や、取材班の名前でご出版までされている、その方面では大御所の記者の方までもが「デジタルよう分からん」というお話をされます。これからはデジタルなんだろうけど、今までのことを考えるとどう対応したらよいのか悩ましいということだろうと思いますし、社としても個人としても皆さんかなり頑張って対応されようとした経緯はあるでしょうから、その成功、失敗を思い返すに、なかなか想定したとおりにはならないとお考えのようではあります。 ただ、ずっと野良で調べものをしたり、デジタルの仕事をしてきた私どもからしますと、ぶっちゃけ新聞社にお勤めの方のほうが、その数倍も良質な記事を書くことができる蓄積がおありだろうと思うのです。取材の仕

４人を誤認逮捕し、うち２人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も１６０人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、２月１９日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に？ 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの

ブータン国王の演説が話題になったけど。テレビで編集されて流された映像では、スピーチの多くの重要な部分が削られてしまっていた。しかし逆に、そのカットされた部分を見ると「どういう事を国民に知らせたくなかったのか？」が見えてくる。 以下、テレビの編集でカットされた部分（国会中継の同時通訳を参照） 「世界史において、かくも傑出し、重要性を持つ日本」 「ブータン国民は、常に日本に強い愛着の心を持ち、何十年もの間、偉大な日本の成功を心から分かち合ってきました」 「日本は、当時外国の植民地であったアジアに自信と進むべき道への自覚をもたらし、以降、日本に続いて世界経済の最前線に躍り出た数多くのアジアの国々に希望を与えてきました」 「日本は、過去においても現代においても、世界のリーダーであり続けます。このグローバル化した世界において日本は、技術と革新の力、強固で伝統的な価値における模範であり、これまで以上に

電波学者（電波行政に関して卓越した深い見識をお持ちになられるという意味）の池田信夫先生の地震に関する迅速かつ正確無比で客観的ツイートに ケチをつける人間のクズ（人間のクズとは、池田信夫先生が衆愚の過ちを優しく指摘する際にお使いあそばれる、たおやかな上級言語。語源は桓武天皇が、息子が庭のスズメを虐めることを優しくたしなめるときに「人間のクズ」と言ったことだとされる）が耐えません。 クズの例→経済学者の池田信夫様よりメールを頂戴致しました そんな人間のクズのはてなーにも理解できるように、池田信夫先生のご慈愛あふれる超ツイートをもろもろ再検討してみましょう！ ご慈愛溢れる池田信夫先生に見捨てられる前に、先生のお考えを正しく理解しましょうね！ 池田信夫先生は人間を超越した何かです。池田信夫先生は僕達の想像を超える存在です。その存在は人間の生命に対する常識を根底から覆します。 なぜなら、地震に関する

海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰　文化庁、来年にも著作権法改正案　全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ

171 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2010/10/10(日) 19:17:14.49 ID:5AjRInil0