ROVOというバンドが、日比谷野音でのコンサート直後に、そのコンサートのWAV音源をSDカードに入れて限定販売するというのがちょっと話題になっています。ファンの人にとっては魅力的なサービスなんじゃないでしょうか。LIVE MEMORYという会社（？）が提供しているサービスのようです。 これで思い出したのは、野口五郎氏（あの野口五郎です）が特許を取得したライブ映像提供システムです（参照記事）。来場者にＱＲコードを印刷したカードを配布し、スマホのアプリで読み取ることでそのライブ映像をダウンロード提供するアイデアです（一度ダウンロードされるとスマホの個体識別番号をチェックして別のスマホからはダウンロードできなくなるようにすることで、無制限のコピーを防いでいます）。 特許番号は4859882号です（野口五郎の本名である「佐藤靖」を発明者として検索することで見つけました）。クレーム１の内容は以下のと

小保方さんの研究不正問題で、小保方さん側の不服申立に対する調査委員会の結論が出ました。記者会見の内容がITmediaの記事にわかりやすくまとまっています。 かなりインパクトのある実験ノート、サイエンス誌に出した論文で査読者に画像の加工を指摘されたのにそれを無視してネイチャーに同じような論文を出した疑惑、医師の診断書が提出されていない等々、長引けば長引くほど、小保方さん側に不利な材料が出てくる感じです。小保方さん側は訴訟も検討しているそうですが、公開裁判の場でやってしまって大丈夫なんでしょうか？ さて、本エントリーでは特許の話に絞って書きます。以前にも書いたようにSTAP細胞に関するPCT出願（国際出願）がWIPO（世界知的所有権機関）で待ち状態になっており、各国への国内移行手続きの〆切が今年の10月（国によってはもう少し後の国もあります）に迫っています。 前述のITmediaの記事によると

社員が発明した特許は会社のものなのか、個人のものなのか――。特許の権利がどちらに属するのかをめぐる議論が、政府内で本格化している。経済産業省は産業界の要望に沿って「会社のもの」に法改正したい考えだが、労働団体などが「発明者の意欲をそぐ」などと反発している。■産業界は「会社のもの」と改正要望　いまの特許法では、社員が会社の設備を使って発明した場合も、特許は「社員のもの」とされている。　１８９９年に制定された最初の特許法は明確に定めなかったが、１９０９年の改正で社員の発明の特許は「会社のもの」とされた。だが、「大正デモクラシー」で社員の権利意識が強まり、２１年の再改正で「社員のもの」に変わった。発明が次々と生まれ、産業全体の発展にもつながると考えられたからだ。２００４年には、発明の対価の決め方に関する改正があったが、特許が「社員のもの」という規定は変わっていない。　安倍政権は昨年６月、成長戦略

STAP細胞のねつ造疑惑に関する理研の説明会において、小保方さんの実験ノートが3年間で2冊しか残されておらず、日付すら記載されていないことから、STAP細胞の存在を証明できないというような説明がありました（参照記事）。 これに対して東大先端研教授の玉井克哉先生が以下のようにツイートしています。 特許出願するような研究で、日時のわからないラボノートしかないというのは、まったくおかしい。昨年までアメリカ特許法が先発明主義だったので、成果の発表で先行しても「発明はこちらが早い」と他にクレームされるおそれがある。それを避けるため改竄不可能な形で詳細な記録をつけておく。 ? 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2014, 4月 3 これはまさにそのとおりです。特にSTAP細胞の研究に関しては、実際に小保方さんを発明者の一人とする特許が実際に出願されている（PCT出願以前

米連邦政府は6月4日（現地時間）、「米国のイノベーターをばかげた訴訟から守り、最高品質の特許を守るために考案した」5つの執行的行動と7項目の法制に関する立案を発表した。 バラク・オバマ米大統領は2011年9月に米特許法改革法案「America Invents Act」に署名し、この法案は2013年3月16日に施行された。先発明主義（first-to-invent）から先願主義（first-inventor-to-file）に切り替えたことにより、特許の申請から承認までの期間が短縮されるなどの改善が見込まれるが、オバマ大統領は2月に「われわれは特許改革の途上にある。より洗練された特許法が必要だ」と語っていた。 今回の表明は、保有する特許権を侵害しているとして企業を提訴し、賠償金やライセンス料を獲得しようとする、いわゆる「パテントトロール」の取り締まりにフォーカスしている。発表文には「近年、い

By itupictures 「いま、特許制度は転換期を迎えている」ということで、ソフトウェア開発の将来を憂う電子フロンティア財団が、技術革新を妨げるのではなく保護する新しいシステムを作るべく立ち上がりました。 Defend Innovation https://defendinnovation.org/ EFF Patent Project Gets Half-Million-Dollar Boost from Mark Cuban and 'Notch' | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/press/releases/eff-patent-project-gets-half-million-dollar-boost-mark-cuban-and-notch 電子フロンティア財団が立ち上げた「Defend Innov

米PersonalWeb Technologiesと米Rackspace HostingおよびGitHubの間で特許問題が発生している。PersonalWeb側はRackspaceとGitHubが同社の特許を侵害していると主張しているが、この問題に対しFree Software Foundation（FSF）は「単にWebサイトを運営するだけで訴えられてしまう日が来る」とソフトウェア特許を批判するコメントを出している。 PersonalWebはテキサス州東部地区に本拠地を構える企業で、個人ユーザー向けのソーシャル学習プラットフォーム「StudyPods」などの製品を持つ。分散およびクラウドコンピューティング関連で複数の技術特許を保有しており、特許ポートフォリオを重要な資産とする。同社は2011年12月にはAmazonやGoogle、EMC、Hewlett-Packard（HP）などの企業を

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The Polaris Dawn crew is back on Earth after a historic mission

テクノロジ業界では、特許をめぐって誰かがほかの誰かを訴えることなく1週間が終わることなどない。 今回はFacebookが、自社の特許10件を侵害されたとして米Yahooを逆提訴している。もちろんこの動きは、自社の特許10件を侵害されたとしてYahooがFacebookを訴えてから、1カ月もたたないうちに行われたものだ。 Facebookの逆提訴に驚く人はいない。特許争いは、相手と同じ手段を用いて戦うのが常である。まして今回は、Yahooがこのような無用な争いを始めたことが原因となっているからだ。そして、Facebookが3月にIBMから750件の特許を購入したのも同じ理由である。Facebookは、急激にエスカレートしつつある特許争いにおいて、さらなる攻撃手段を必要としていた。 しかし、この2社が互いを訴える際の対象となっている特許のいくつかに、筆者は非常に驚いている。Yahooの特許の1

Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ある日本のベンチャー企業が自社の米国特許を武器に米国ＩＴ企業を果敢に攻めている。グーグル、ヤフーなど13社を特許侵害で訴え、アップルまで標的に定める。しかも勝てそうであるから驚きだ。そこには自社の特許を活用するという日本企業が見習うべき経営戦略がある。

アメリカの特許制度がようやく変わった。9月16日、オバマ大統領が米特許法の改正法案に署名した。施行は2013年4月らしいから、まだ変わってはいないことになるが、「森が動いた」と言えそうだ。 アメリカの特許制度は、世界の国々の中でただ1カ国だけ独特であり、世界特許機構の中でも大きな問題になってきた。今まで長い期間の話し合いで、アメリカ代表も欠陥を認めているのだが、アメリカの国内で根強い反対があって改正されず、今日に至ってきた。 実は2007年にも「改正の寸前」という状況になったのだが、ブッシュ大統領が署名せず発効しなかった。今回はオバマ大統領が署名して発効した。実にめでたい。 アメリカの特許制度はここが「変」 アメリカの特許制度で世界の特許制度と大きく違っていたのは、以下の4点だろう。 （1）先発明主義を採用している。 （2）特許の概念が日本などに較べて幅広く解釈されている（実質的に同じ機能

駅や野球場、高速で移動する新幹線の車内――。人が集まり、動くところに高速通信のビジネスチャンスがある。通信大手は鉄道会社などと需要喚起に挑む。 ■時速100キロの電車に8K映像 「デ…続き 時速500キロで途切れない　光ファイバー無線の仕組み ［有料会員限定］ 災害に強い通信へ　途切れぬスマホが命綱 ［有料会員限定］