お盆真っ只中の8月14日、例年多くの観光客で賑わう東北道・佐野サービスエリア（上り線）は閑散としていた。理由は従業員が起こした前代未聞のストライキ。その後、運営会社「ケイセイ･フーズ」はストライキについて自社の見解を記した「事情のご説明」を報道各社に送付。社長の岸敏夫氏（61）が会見するなど、大きな話題となった。 佐野サービスエリアは佐野ラーメンが名物で、年間利用者数は約170万人。しかしストライキは長期戦の様相を呈し、いまだに本格的な再開には至っていない。16日朝からフードコートと売店に限り、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて営業を再開したが、佐野ラーメンが提供されるまで食券購入から50分を要したケースもあったという。 「営業再開後に佐野ラーメンを食べましたが、以前よりもスープが薄味になったと感じました。10人程のスタッフが厨房にいましたが、何をしてよいのかわからず、立っているだけ

「非党派性・公正性」などの国際的原則のもと、社会に広がる情報が事実かどうかを調べ、正確な情報を読者に伝えます。

韓国のソウルで23日、観光で訪れていた日本人女性が韓国人の男に髪を引っ張られたり地面に押し倒されたりして暴力を受ける事件があり、韓国ではインターネット上に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」などと、事件を非難する意見が相次いでいます。 ＫＢＳなどによりますと、友人と歩いていた女性に男が「一緒に遊ぼう」などと声をかけ、女性が無視したところ、執ようにあとをつけてきてののしったということです。 その様子を女性が携帯電話で撮影しようとしたところ、男が怒って女性の髪を引っ張ったり地面に押し倒したりして、暴力をふるったということです。 警察は男から話を聴いて状況を調べています。 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めるなど日韓関係が悪化していますが、韓国国内では今回の事件についてインターネット上を中心に「日韓関係が難しい時期にばかげた事件だ」「恥ずかしい事件で、日本に

貿易交渉、妥結へ前進＝トランプ氏の意向が焦点 2019年08月24日20時32分 【ワシントン時事】日米両政府は２３日、貿易協定締結をめぐる閣僚協議で大枠合意に至り、双方が目指す９月下旬の交渉妥結へ前進した。ただ、閣僚レベルで一致しても、最終的に成否を握るのはトランプ米大統領の意向だ。茂木敏充経済再生担当相は「方向性を共有した」と自信を示したが、もくろみ通りに決着するかどうかは予断を許さない。 日米貿易交渉が始まったのは４月。急展開を遂げた背景には米国側の焦りがあった。米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が昨年末に発効し、ＴＰＰ加盟国の牛肉の関税は段階的に９％まで下がることが確定した。一方、米国産は通常の関税率３８．５％が課せられ、不利な立場を強いられている。 一連の交渉で、米国は早期の農業市場開放を要求。日本は牛肉や豚肉などの関税をＴＰＰ加盟国と同水準まで下げることを容認する代わりに

【ワシントン共同】日米両政府が閣僚協議で大枠合意した貿易交渉を巡り、米国産牛肉や豚肉などの農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定（TPP）水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることで一致したことが24日、分かった。コメに設ける無関税枠も今回導入を見送り、再協議する方針だ。日米首脳は25日にも会談し、9月決着の方針を表明する見通しだ。早ければ貿易協定が年内にも発効する可能性が出てきた。 農産物の関税引き下げや撤廃は昨年9月の日米共同声明で明記した通り、TPP水準を最大限にする方向。

今年の7月は例年に比べて気温が低かったこともあり、「夏物衣料」の販売不振が目立った。百貨店の衣料品は6.9％のマイナス、スーパーの既存店ベースは16.2％の減少だった。 天候不順が直撃した格好だが、比較対象になる昨年7月は集中豪雨などが直撃した時期。百貨店の場合、売上高が6.1％減と大きく落ち込んでおり、スタート台はむしろ低かったと言える。それだけに、天候要因だけでなく、全体の消費マインドが落ち込んでいることを伺わせる。 内閣府が7月31日に発表した7月の「消費動向調査」では、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整済み）が、前月より0.9ポイント低下して37.8となり、10カ月連続で前月を下回った。2014年4月以来5年3カ月ぶりの低水準だった。 2014年4月というのは前回、消費増税が実施され、税率が5％から8％に引き上げられた月である。何と、再増税を直前に控えて、前回

総合旅行プラットフォーム「エアトリ」（https://www.airtrip.jp/）を運営する株式会社エアトリは、20代～70代の男女942名を対象に「消費増税」に関する調査を実施し結果を発表した。 10月からの消費税の引き上げに対してどう思いますか？と言う質問では、「賛成」と答えた人は全体の約2割となる19.9%の一方で、「反対」は過半数の53.0%となりました。多 10月の消費増税に「反対」と回答した人に、増税「反対」の理由を質問すると、最も多かったのが「現在の税金の使われ方に不満がある」（68.9%）でした。2位には「使い道が不明瞭」（57.5%）が入り、消費者の都合となる「生活が苦しくなる」（42.3%）は4位となりました。 10月から導入予定の「軽減税率」について、どの程度理解していますか？と言う質問では、「十分に理解している」と答えたのは1割強の12.7%に留まる一方、「一部

政治と経済 Erscheinung46 on Twitter: "慰安婦は軍による女性に対する性暴力の、徴用工は資本家による労働者の搾取の問題と捉えれば、対立してるのは個人を抑圧する制度と個人の人権だということが理解できそうなものだが。問題を国家利益の対立としか捉えられない、人権以前の蛮族的思考から離れられない人間がこうも多いの絶望しかないな"

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

ある意味世代間の断絶というものがあってそれが良いか悪いかどうかは分からないが、それがフィクションの世界でないことをテコンダー朴の読者達は知るのであった。 ※韓国通の人は他にも続く日本語にも訳せないような暴言を解説したりするので奥深さを知ることになるのである…。

アメリカのトランプ大統領が中国からの2500億ドル分の輸入品に上乗せしている関税を30％にまで引き上げる方針を明らかにしたことについて、アメリカ国内の産業界からは反発の声が上がっています。 これに対してトランプ大統領は23日、すぐに報復し返すとツイッターに投稿し、中国からの輸入品について10月１日から2500億ドル分の関税を今の25％から30％に、来月と12月に新たに発動する3000億ドル分の関税を10％から15％に引き上げるとしています。 このトランプ大統領の方針に対しアメリカの150以上の製造業などの企業でつくる団体が声明を発表し、「新たな関税は物価を上げ、企業の投資を失速させ、雇用を犠牲にする。もうたくさんだ」と強く反発しました。 影響はニューヨーク株式市場にも広がり、23日のダウ平均株価は一時700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 トランプ大統領としては中国に対して一歩もひ

慰安婦は軍による女性に対する性暴力の、徴用工は資本家による労働者の搾取の問題と捉えれば、対立してるのは個人を抑圧する制度と個人の人権だということが理解できそうなものだが。問題を国家利益の対立としか捉えられない、人権以前の蛮族的思考から離れられない人間がこうも多いの絶望しかないな

日韓の対立が深刻化するなか、国内を訪れる韓国人観光客が九州などを中心に急減している。回復の兆しをつかめない状況に、関係者は頭を抱える。 【写真】東京・原宿でローストビーフ丼が人気の店も大打撃　１日の売り上げ１０万円減… 水郷を巡る観光船「どんこ舟」が人気の福岡県柳川市。市内に４社ある運航会社の一つ「大東エンタープライズ」によると、８月の韓国人客はゼロで、９月も予約がまったく入っていないという。責任者は「船の運航回数も半分ほどに減らさざるを得なくなっている。船頭たちの給料にも影響が出る」と話す。 市内を訪れる韓国人観光客は年々増え、２０１８年には外国人観光客約２３万４千人の半分を占めた。だが日本が韓国への輸出管理を強化した今年７月ごろから、団体客が減り始めた。 市観光課の担当者は「韓国人客は去年の半分ぐらいに激減している。政治問題なので影響がいつまで続くか見通せない」と戸惑う。 国内有数の温

韓国で韓国人にナンパされて無視し続けたら急に怒ってきて友達が迷惑です。と言ったらずっと付きまとわれて暴言言われ続け日本と韓国の差別用語を永遠に言われ続けた結果何かあったら怖いなと思い動画を撮ったらいきなり走ってきて髪の毛引っ張られ… https://t.co/Xve2a3w29R

やはり韓国が何しようと日本を叩き、韓国の擁護する奴いるけど、ひとつだけ重要なことを教えてやろうw お前が韓国の味方しても、韓国は何も思わないし、韓国がお前の味方になるわけじゃない

#NHK 7時のニュースで #GSOMIA に関するコメントを述べられていた伊藤俊幸教授の本棚拝見。 雑誌「正論」を購読されていますな。月刊「Hanada」とPHP「Voice」も確認。名前に隠れているけど『日本史5つの法則』（田… https://t.co/VU3Zegtjg7

韓国の与野党の国会議員らが、今月31日に韓国が領有権を主張する、島根県の竹島への上陸を計画していることがわかりました。 それによりますと、竹島への上陸を計画しているのは複数の与野党の国会議員で、訪問の目的については、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題や、輸出管理の強化などで日本政府の対応に抗議するためだとしています。

２３日、トランプ米大統領は、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。写真は８月２０日撮影（２０１９年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、米企業に対し中国から事業を撤退させ、米国内での生産を拡大するよう要求した。中国が発表した対米報復関税措置に対する対応策を近く発表するとも言明した。 中国商務省は同日、対米報復関税を発動すると発表。米国から輸入する７５０億ドル相当の製品に対し５─１０％の追加関税を課す。米国が９月１日から発動を予定する対中制裁関税「第４弾」に対する報復措置とみられる。

蓮舫🗼RENHO🇯🇵 @renho_sha 貴女、貴方の声を代弁する。 誰もがその生き方を尊重されるために。 他人の夢を笑わない社会を創りたいと強く思っています。 lit.link/renho 蓮舫🗼RENHO🇯🇵 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年８月22日【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について立憲民主党 政務調査会長逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報

私は韓国が嫌いだし、日韓関係・米韓関係はまったく専門外なので、なるだけ触らないようにしてきたんですよ。韓国企業と取引があったり、好きな韓国人たちがいても、韓国政府や韓国の情緒的なあれこれは嫌いです。 別に好き嫌いの話だからヘイトスピーチではないので、誤解なきようにお願いしたいんですが。で、こんな話が。 好きな韓国人はいるし、韓国企業とのお付き合いもあるから何ですが、こういうメンタリティは付き合い切れないなと思います。 多方、日本人はある程度我慢する、我慢しているあいだは感情に出さない、平穏のように見える、でもある限界点がやってくると、突然激ギレして見境なくぶん殴る。そして、地位の低い日本人ほど激ギレする閾値は低く、まともな人もしばらくは我慢して穏便にやってるんだけど、エリートの日本人であろうともある一線を超えてナメて来たら絶対殺すモードに入るわけです。 今回は、いままでまあまあ穏便に、韓国

外で仕事をしていたら、隣で30代っぽいリーマン男性たちが外交防衛政談を熱く交わしていて、 「主軸パートナー国をどこにするかが重要だ」 「もう韓国にも中国にもアメリカにも嫌気がさしたから、ロシアしかねえだろ」 と言っていて、うーん君… https://t.co/hv1Su9Uplq

①韓国には16か国が参加する国連軍が配備され、国連軍司令官と米韓連合軍司令官は兼職。 ②韓国は日本以外に32か国とGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を締結している。 ③韓国が日本に北朝鮮のミサイル情報を与える一方で日本は何の役に… https://t.co/V9iTFa9nQ8

恋愛やセックスは個人の自由 今回、現代ビジネスから「日本の男性の童貞率が上昇している件について書いてほしい」と依頼をもらった。 そこで添付のデータを見ると「18歳から39歳の女性のうち、性交渉経験を持たない人の割合は1992年の21.7％から、2015年には24.6％に上昇した。同期間の同じ年齢層の男性の童貞率も、20％から25.8％に上昇していた」とあった。 言うほど増えてへんやん。 これが第一印象である。23年前と比べて、女性の処女率は2.9％上昇、男性の童貞率は5.8％上昇。たしかに増えてはいるが、べつに驚くほど増えてはいない。 それに、この手の調査は質問が曖昧だ。「陰茎を膣内に挿入したことはありますか？」ならわかりやすいが、「性交渉の経験はありますか？」の性交渉とは、どこまでを指すのか。 「陰茎をハイヒールで踏まれたことはある」「交際相手と全裸で相撲をとったことはある」等は性交渉に