【ワシントン=川合智之】米国務省のトナー副報道官は6日の記者会見で、安倍晋三首相の戦後70年談話に向けた有識者懇談会の報告書について「近隣諸国との強固な建設的関係が平和と安定をもたらす」としたうえで「それは米

山賊のバカ君たちは気づいてない。私がデモに動員するための時間的リソースを奪うために煽ってることを。おまえ等が絡んで来る分だけ素人への呼びかけ時間が減る。これが狙い。教えてあげたよ。さぁどうする？

http://www.asahi.com/articles/ASH855HLCH85UTFK00M.html 戦争中の他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、自衛隊は武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。 法案では後方支援の「輸送」任務に、何を運ぶかの制限がないことも問題となった。弾薬も武器も輸送できるため、「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と問われた中谷氏は、「法律上は排除していない」と答えた。 記事のつづきを読むと、中谷防衛相は「我が国には『非核三原則』もある。核に関しては、運ぶ選択肢も補給する選択肢もない」とも語っていたそうだ。 しかし制約をひとつ否定したことに間違いはない。「弾薬」のみ提供できるという実態がこうなのだから、今回の答弁も制約を逃れる一過程と考えるべきだろう。 何より、首相演説で三原則が言及されなかったという象

いじめの話題は扱いにくい。 このことは、原稿を書いて読み返す度に、いつも思い知らされる。理由は「いじめ」という単語にやっかいな多義性が宿っているからだと思う。 いじめは、辞書的な意味では、「自分より弱い立場にある者を、肉体的・精神的に苦しめること」（大辞林）ぐらいになる。私たちが「いじめ」という言葉に抱くイメージは、もう少し複雑だ。というよりも、いじめ被害者（またはその経験者）と、いじめ加害者（および傍観者）では、同じ言葉を通して思い浮かべる景色がかなり違っている。 だから、この言葉を痛みを伴った感情とともに思い浮かべる人々と、そうでない人々の間では、話が噛み合わない。 実例を見てみよう。紹介するのは、自民党選出の参議院議員、中川雅治氏の公式ホームページに掲載されていた文章だ。 「掲載されていた」と、過去形を使ったのは、当該のホームページが既に消滅しているからだ。 ホームページの中の「教育

自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす

米国の日本研究者らが慰安婦問題など歴史問題をめぐり５月に発表した声明に対し「強い疑問を感じる」とする日本の学者らが６日、「慰安婦に関する米学者声明への日本の学者からの返答」と題する声明を日本語と英語で発表した。 声明は「米国内にも慰安婦問題に関する事実誤認が存在する」「戦時性暴力・軍売春の中で日本が特筆される根拠はない」と主張。秦郁彦・元日本大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授、中西輝政・京都大名誉教授や小堀桂一郎・東京大名誉教授、八木秀次・麗沢大教授、渡部昇一・上智大名誉教授ら１１０人が署名した。 呼びかけ人代表の渡辺利夫・拓殖大総長はこの日、東京都内で記者会見を開き、「米国の学者の声明には、国家や民族による歴史解釈の相違を許さない傲慢（ごうまん）さを感じる」と述べた。西岡力・東京基督教大教授は「当時の価値観から見てあり得た現象、他の国にもあった現象をもって日本を批判する態度は公正と思わない

麻生太郎財務相は６日、自民党麻生派の会合で、同派所属の武藤貴也衆院議員がツイッターで安全保障関連法案の反対デモをする学生団体を「利己的」などと批判した問題を念頭に「政府与党の議員の立場を踏まえて発言してもらわないと。自分の気持ちは法案が通ってから言ってくれ。それで十分間に合う」と語った。 武藤氏は党本部から報道対応を控えるよう指示されており、この日の会合は欠席した。麻生氏は法案に批判が高まっていることに関し「とにかくここが正念場。聞く耳を持たない人に嫌でも聞いてもらわなければ仕方がない。きちんとやらねばならん」と述べた。（安倍龍太郎）

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

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現在、国会で審議中の安保法案は、集団的自衛権行使は憲法違反だとする憲法学者の指摘や、安倍政権側の説明の混乱や問題発言などもあって、なかなか国民の支持を得られない状況です。これに伴い内閣支持率も低下し、７月の調査では不支持率が支持率を上回ってしまいました。 安倍政権の支持率が低下し、新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転している。 報道各社の7月の内閣支持率は、ＮＨＫ41％、朝日39％、毎日35％、読売43％、日経38％、産経39.3％、共同37.7％だった。不支持率はそれぞれ43％、42％、51％、49％、50％、52.6％、51.6％で、各社ともに支持率が不支持率を下回っていた。これは、安倍政権では初めてのことだ。 支持率急低下の安倍政権“維持可能性”を検証する｜高橋洋一の俗論を撃つ！｜ダイヤモンド・オンライン ただ、この高橋洋一氏の記事によれば、自民党支持率の低下や野党支持率の上昇は

5月の英国総選挙で大敗した労働党が、えらいことになっている。 党首選で「絶対勝つわけがない」イロモノ候補者の筈だった66歳のジェレミー・コービンが、「このままでは勝ってしまう」状況だからだ。 彼は絶滅寸前だった労働党内左派の代表で、「極左」または「マルクス主義者の爺さん」と呼ばれる人である。しかも、オフィシャルに「最も経費を使わない国会議員」になったことがある人で、その生真面目さでさえ現代社会では「クリーン」ではなく「貧乏くさい」と笑われてきた。 巧みなPR、ルックス、若々しさ、セレブっぽいライフスタイル。トニー・ブレア以降、英国の政治指導者には必須であると言われた華々しい要素をコービンは何ひとつ持っていない。むしろ、そのアンチテーゼのような人だ。 大政党の党首候補なのにナイトバスに乗って帰宅するコービン。こういう人が「公共投資拡大」だの「計画経済」だの、まるで終戦直後の労働党のような社会

ア・ピース・オブ・警句 日経ビジネスオンラインにてちょっとだらしなく長いコラムを連載中。毎週金曜日更新です。 キス・ユア・アスリート webスポルティーバ@集英社にて週一更新のスポーツコラムを開始しました。更新予定日は毎週金曜日です。 ラジオデイズ ラジオデイズという、ポッドキャストのダウンロードサイトで、対談のコンテンツを販売中です。よろしくよろしく。 コラム道 週イチ更新で、コラムのコラムを連載しています。いつの日にか書籍化します。更新は火曜日の予定。 テレビ救急箱 08年4月10日初版発行。中公ラクレ新書（770円＋税）です。よろしくよろしく。 １９８４年のビーンボール 07年7月25日初版発行。駒草出版（1500円＋税）です。よろしくよろしく。 サッカーの上の雲 07年1月30日初版発行。駒草出版（1400円＋税）です。よろしくよろしく。 テレビ標本箱 06年11月10日発行。中央

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秋田県の佐竹敬久知事は３日の定例記者会見で、戦後７０年にあたって靖国神社（東京）や県護国神社（秋田市）を参拝しないと表明した。 知事は「今までもないし、今後もない。私ども（が信仰しているの）は八幡神社。これは戦の神様だ」と語った。 源義家（八幡太郎義家）の流れをくむ秋田藩主・佐竹家の分家、佐竹北家の２１代当主である佐竹知事は仙北市角館町の実家敷地内に八幡神社があり、秋田市内の知事公舎に八幡の神棚をまつっているという。 靖国神社や県護国神社に参拝しない理由について「特に考えたことはない。昔から自分の神社をおまつりするのが風習」とした。 知事は平成２５年８月の会見では「八幡さまに県民の幸せを祈る中で、戦没者への礼も尽くしているつもりだ」としていたが、今回は「（戦没者追悼は）含まれていない」と述べた。 知事として戦没者追悼の気持ちはどのような形で示しているのかとの質問には「（１０月の）県戦没者追