なぜ「消費税を上げる前に、徹底した財出削減をしろ」と主張するのか？ - Munchener Bruckeを読みました。その中に印象的な一節がありました。 多くの人はよくわからならないまま歳出削減を重視する主張をする学者や評論家の意見に頷きながら、勝手に社会保障費は聖域だと思い込んでいるのではないか。(実際に小泉改革を支持しながら、社会保障費が削減されると知った途端怒り出す人は多かった。) 実際は、歳出削減を重視するなら社会保障の削減一択です。公務員の人件費を全部削ったって高齢者医療費の代わりにはなりません。国家財政の現実をわきまえている人ならば、歳出削減を支持しつつ社会保障が聖域とか思うことはないはずなのですが、歳出削減と言えば公務員人件費と公共土木と思うところに世論の勘違いがあるという主張で、私はこのことに全面的に賛同します。 さて、同じような話が、もう少し別の視点でもあると思うのです。

はじめに別に「独裁」を連呼はしてないけど、橋下も、その支持者も嫌いなので一言。前出の動画を見て簡単に要点をまとめるけど、 橋下「僕は民主主義のルールを守った上で、自分の意見を実現するための方法を行っている」 橋下「少数意見を尊重していたら、実行ができない。少数意見尊重は理想だが、今はそれをやっている場合ではない」 まあ、おおむねそういうことを言ってる。ここまではＯＫ？ でも、この上段と下段は矛盾してる。そこが理解できているのだろうか。これをなぜ矛盾というか、順に説明したい。（これが矛盾だと理解できる方は、一気に下の「矛盾について」までジャンプしていただいて構わない。） 民主主義とは何か多数決は糞だまず、橋下や多くの橋下支持者の言う「民主主義」とは何か。本当に理解しているのか？　たとえばそういう人に、民主主義って何？って聞いてみると、それは多数決のことだとか言う。馬鹿！としかいいようがない。

「太陽光発電は高コスト」との認識は急速に過去のものとなりつつある。需要者目線に立った新しい太陽光発電ビジネスの台頭で設置コストが急激に下がっているからだ。 この傾向が定着すれば補助金は不要になる。2012年7月には再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度（FIT）がスタートするが、将来的には買い取り価格の高値維持は必要なくなる。 驚きの安さ 家庭用太陽光発電の工事費を含む設置コストは、2010年の実績で1kWあたり60万円以上だった。これを金利3％、20年償却の前提で発電コストに換算すると40円/kWh以上になる。家庭用電力料金の24円と比較すると現状は非常に高くつく。 発電コストが高くなる一因は、これまで太陽光発電のビジネス形態がパネルメーカー主導の閉鎖的なシステムで、販売方法などが非効率であったことだ。コスト問題を乗り越えるには、需要側の利益を最大化する新しいビジネスモデルを構築す

もうね、国政がやっているようなチマチマしたつぎはぎだらけの制度改善では国は持ちません。グレートリセットです。一から作り直すしかない。そのためにも道州制を目標にして、何から何まで一から作り直しましょう。次の総選挙の争点は道州制しかありません。そのきっかけ作りが大阪都構想です。

政治はね、誰でもお気軽に批判ができるようにしておかなければならない。それが権力チェック。普通批判・批評はその道の専門家、経験者がやらないと意味がない。野球をゲームで経験したか本で読んだことしかない大学教授が、ペラペラ解説なんてしても誰も聞きやしない。