笠岡湾干拓地（岡山県笠岡市）で育てられた出荷前のタマネギが行き場を失い、廃棄に追い込まれた。新型コロナウイルスの影響で需要が落ち込んだため。「表現できない悔しさ」と生産者は唇をかむ。　廃棄を余儀なく…

出版の経営者は「定価1500円×1000冊×0.6で売上は90万円」ではなく5000部450万円を無利子で借りる、と考えるよ。 最小委託期間（105日）で受ける返品の135万円は必要経費。この期間の実売が1000部だとすると（ごめ… https://t.co/nhz3QBcvjZ

アフィリエイト目的ならともかくそういう仕組みを持っていないブログやSNSでもそういう人をよく見掛ける。 各出版社が専用のページを作ってくれてることがほとんどなんだからそこに張るのが正当な方法じゃない？ まああんま細かいこと言うのもアレだし，Amazonへのリンクが間違ってる訳でもないけども……。 追記（2018-09-03T02:55+09:00）アフィリエイトの場合は表紙の利用に関して正式な許諾が出てるんだよ。 そうでないならば引用のための条件が揃っていてかつ出版社から何故かBANされる可能性も加味して表紙載せたりせなあかん。 b:id:Palantir様，http://b.hatena.ne.jp/entry/370324138/comment/Palantirにて。 これは知らなかった。なるほど，確かに書籍の表紙って著作物だよね。 ところで書籍の題名でGoogle検索するとその表紙が

佐渡島に１５日、大手コンビニ「ローソン」が誕生した。ローソンは本土と陸路でつながらない離島では初めての開店。「セーブオン」から切り替わった市内の４店舗にはオープンに合わせて客がどっと押し寄せ、買い物を楽しんだ。 両社が昨年１月に結んだメガフランチャイズ契約に基づき、県内のセーブオン７５店舗は順次ローソンに転換する。この日開店した４店舗はその第１号になる。市内ではセーブオンが１３日に閉店し、１４日は大手コンビニがない「空白の１日」となり、話題になった。 両社によると、市内のセーブオンの売上高は県内平均より３～５割高く、「佐渡市民はコンビニ利用率が高い」という。スーパーの営業時間が比較的短く、セーブオンが２４時間営業のため、朝や夜の利用者が多いと分析する。 今回の提携によって、いわばセーブオンがローソンを経営する形になる。ローソン側は「地元に密着した安心感のある店舗経営ができる」、セーブオン側

こんにちは。料理研究家の河瀬璃菜です。 先日、上野のアメヤ横丁、通称「アメ横」の「マグロの投げ売り」がネットのニュースで話題になったのをご存知でしょうか。 品質の良くないマグロが安く売られているという内容だったのですが、そう言った背景から、 「じゃあ、上野で鮮魚を買う時って、どこで買えば良いの・・・？」 と思われている方も少なくはないはず。 しかし、ご安心ください！ 上野には創業97年、新鮮魚介を市場価格で買えてしまうプロ御用達「吉池」という最強スーパーがあるのです！ どーん！下町の住人に愛される「吉池」。鮮魚はここでしか買わない、という人も多いそう。 吉池では新鮮な魚介類が豊富に、しかもお安く販売されているだけではなく、 同じビル内には新鮮な魚介類を心行くまで堪能できる、お魚好きにはたまらない「吉池食堂」なる直営の食堂まであるのです。 今回は、そんな最強スーパー吉池を心ゆくまで楽しんで来

日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは

お願いです。高く買わないでください。 これは、日本酒「獺祭」を製造する酒造メーカー、旭酒造（山口県）が12月10日の読売新聞に掲載した全面広告の文言だ。適正価格での購入を呼び掛けるメッセージに対して、インターネット上で議論を呼んでいる。 広告では、桜井一宏社長の名前で冒頭のメッセージを大きな文字で掲載。主要商品のメーカー希望価格（税込）を示した。そして、紙面の半分以上を割いて、全国約630店舗の正規取扱店の名称を並べた。 同社によると、新聞広告を出したのは初めてだという。なぜ、これまで出さなかった広告を使ってまで、適正価格による流通を訴えたのか。 希望価格の2倍、3倍も…… 旭酒造は、量を売るための酒ではなく「味わう酒」を目指して獺祭を開発。従来の酒造りにこだわらない製造方法などによって徹底された品質が大都市の市場で徐々に認められ、ブランド価値を高めた。海外市場の開拓にも力を入れている。

もの凄く炎上しそうなので躊躇してますが、言いたいことが沢山あるのでつらつらと書いてみます。 日本酒と酒蔵を巡る現状 まず予備知識として、日本酒を取り巻く状況を確認します。日本酒の国内出荷量のピークは1970年ごろで170万klで、現在はその1/3くらいの60万klまで減っている。造り手である酒蔵も減っていて、3,000以上あった酒蔵も今では1,400件程度になっています。この数字だけ見ていると、見事に市場は縮小しています。一方で興味深い数字もあります。特定名称酒とされる吟醸酒、純米酒の出荷量は堅調です。一番高い純米吟醸酒については、逆に増えています。 ここの数字を見ていると色々と面白い物が見えてくるのですが、年間5,000kl以上の大規模生産者は15社あって、その15社が日本酒出荷の半分を担っています。そしてその生産の大半が、特定名称酒以外（≒安い酒）です。逆に規模が小さい生産者ほど特定名

旭酒造の桜井一宏・代表取締役社長の名前で意見広告が掲載されたのは、12月10日の読売新聞・全国版の朝刊。広告には「獺祭」のメーカー希望小売価格と、全国各地の正規販売店がずらりと並んだ。

政治と経済 『「高く買わないでください」獺祭の酒造会社が適正価格で販売しない市場への意見広告を掲載、様々な意見が集まる』へのコメント

暮らし 「高く買わないでください」獺祭の酒造会社が適正価格で販売しない市場への意見広告を掲載、様々な意見が集まる

本の虫 @hiro_akasaka 「獺祭」で知られる旭酒造が、全国紙で意見広告。焼酎の森伊蔵や魔王もそうだけど、酒造会社が汗水垂らして作った2千円そこそこの酒が、消費者の手元に来るまでに2〜3万円になるのが当たり前になってます。需供を超えた、ただの転売。こういうのを見ると、日本人のモラルが極めて低いと思う。 pic.twitter.com/pIqmb03FR1 2017-12-10 11:29:08

出版取次大手の日本出版販売（日販）は２２日、２０１７年９月中間決算を発表し、卸売り事業でコミックスを含む「雑誌」部門の売上高が前年同期比８・９％減の約１０３７億円にとどまった。このうちコミックスの売り上げが１２・７％減と激しく下落しており、紙の漫画本離れが顕著に表れた。 同社の安西浩和専務は「これまではコミックスが売り上げを支えており、期待していた。正直言ってショックな数字」と危機感を表明した。同様の傾向が下半期にも続くとみて、書店での販売促進策を進めるという。 他方、書籍は前年同期比１・２％減の約１１２４億円。インターネット書店大手アマゾンジャパンが日販への一部既刊本の発注を取りやめたことが影響した。 書店事業、不動産事業などを含めた中間連結決算では、売上高が前年同期比４・９％減の約２８２６億円だった。

15年位前に買ったオーブンレンジがついに壊れたのでヨドバシに新しいオーブンレンジを買いに行った。 「特に料理はしない」「トーストが焼けて弁当や冷凍食品が暖められればいい」という条件を店員に伝えたら最新型の3万くらいのシャープ製のオーブンレンジを勧められた。 事前の説明で「内部に鉄板を入れてその上に食パンをのせます。トーストは両面焼きの設定があって、一定時間たったら裏返してください」と言われて 「いや、面倒くさいので片面焼きで出来ますか？」と言ったら 「まあ普通に焼けば片面でも出来ますよ」と言われて、じゃあいいやと思って購入。 で、実際焼いてみたら鉄板が熱くて触れない。しょうがないので近くのふきんで鉄板をずらしてパンを取り出しているのだが、これが毎回めんどくさくてしょうがない。 前のオーブンレンジだったら鉄板自体が無くて、そのまま中にポンと置いて5分焼けばそのままパンだけ取り出せたのを、鉄板

アニプレックスプラス @aniplex_plus TVCM原画集「Fate/Grand Order drafting material」只今より受注受付開始です！尚、こちらの商品は8/20（日）までの受注生産となります！aniplexplus.com/fateproject #FateGO pic.twitter.com/IrWetnMzBQ 2017-08-13 17:02:52

公正取引委員会は１５日、米アマゾンの子会社から、電子書籍の配信事業で独占禁止法違反（不公正な取引方法）の可能性がある契約を見直したとの申し出があった、と発表した。アマゾン側が出版社などに対し、ライバルの配信サイトに比べて最安値にすることなどを求めていたという。 申し出たのは、米子会社「アマゾン・サービシズ・インターナショナル・インク」。公取委によると、日本国内の出版社などと結んだ契約で、電子書籍の販売価格を他サイト以下にすることや、品ぞろえをもっとも豊富にする条件を付けていた。セール価格や内容、定額配信やレンタルなどのサービスでも、他サイト以上に優遇するよう求めていた。 こうした契約は、電子書籍市場でのアマゾンの圧倒的なシェアを背景に結ばれていたといい、公取委は、出版社の自由な取引やライバル社との公正な競争が妨げられる懸念があるとみていた。アマゾン子会社は４日までに契約を見直す対策を講じ、