衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが

トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高

2月27日に玉木氏がポストした内容 悪口依頼を出しているのは自民党なのか、他の野党なのか？　国民民主党の「年収103万円の壁」が支持を集めていることへのやっかみなのか？ そういえば新聞で思わず笑ってしまった記事があった。先月中旬、約2カ月ぶりに「壁」引き上げを巡る議論が再開された。そこで自民党が公明党、国民民主党に示したのが2段階の所得制限を設けたものだった。数字がいろいろややこしい。私が理解できていないのかと思ったら、記事の最後に「政府関係者」の言葉が載っていた。 ・「もう少し分かりやすく説明できるようにしたい。初めて聞いた時、理解不能だった」（毎日新聞2月19日） なんだ、政府関係者でも理解不能なのか。それなら我々にわかるわけない。自民はこの時点ではもう維新と組むことを決めていて国民民主にはややこしい案を提示したのだろう。議論のフリをした政局ショーだったのか。 玉木氏はそんな状況に対し

トランプ大統領は3日午後、中国からの輸入品に新たに10％の追加関税を課す大統領令に署名しました。 中国に対しては2月4日から10％の追加関税を課していて、上乗せされる関税はあわせて20％となります。 中国がアメリカへの薬物の流入を防ぐ対策を取っていないためだとしています。 また、トランプ大統領は3日午後、記者団に対し「カナダとメキシコに25％の関税を課す。あすから開始する」と述べました。 2月から25％の関税を課す方針でしたが、両国が国境の安全対策を実施するなどと約束したとして発動を1か月間、停止していました。 現地では3か国への関税措置が発動される見通しの4日を迎え、欧米メディアは発動したなどと伝えています。 メキシコ、中国、カナダはアメリカにとって1位から3位を占める重要な輸入相手国で、3か国でアメリカの輸入全体の40％以上を占めています。 アメリカはこれまで隣国のメキシコ、カナダと貿

トランプ政権下の米国で、「多様性、公平性、包摂性（DEI）」に基づいた雇用や事業を廃止、縮小する動きが広がっている。該当する連邦政府職員は休職扱いとし、大統領令にならって多様性目標を取り下げる大手企業も出てきた。いったい何が起きているのか。米国在住歴30年超のジャーナリスト・シェリーめぐみさんがリポートする――。 「多様性」が米国で新たな差別用語に DEIという日本では聞きなれない言葉が、アメリカでは政治と文化闘争の大きな焦点になっている。DEI（Diversity, Equity, Inclusion, and Transformation＝多様性・公平性・包括性）とは、女性、ジェンダー・マイノリティ、非白人、障害者などを積極的に雇用しようという施策で、日本の大企業でも採用するところは多い。 ところがアメリカでは今「DEI」という言葉が、新しいNワード（アフリカ系アメリカ人を侮蔑する人種

初耳の言葉かもしれないが、これからはお馴染みになるだろう。リアルタイムで米国の景気動向を推計する注目指標によると、米国の国内総生産（ＧＤＰ）は新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン以降最速のペースで縮小しているからだ。 アトランタ地区連銀のＧＤＰリアルタイム推計モデル「ＧＤＰナウ」は、今四半期（１―３月）の成長率が３日時点で驚きの年率マイナス２．８％と、先週のプラス２．３％から反転したと推計している。１カ月前、このモデルは今四半期の成長率がプラス４．０％近くのペースで進んでいることを示していた。 リアルタイム推計値は新しい経済データが発表される度に更新されるため、変動が激しくなり得る。２月だけでも１１回発表があった。２月２８日にはマイナス１．５％というショッキングな数字が発表された。これは企業が関税の導入を控えて輸入を前倒ししたため１月の貿易赤字が過去最大の１５３０億ドルに達し

【読売新聞】　【ワシントン＝淵上隆悠】米国のバンス副大統領は３日、ＦＯＸニュースのインタビューで、決裂したウクライナとの首脳会談について「面白かった」と述べた。バンス氏の言動はトランプ大統領の支持者の信頼を集めているが、民主党の反発

兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑に絡み、県議会特別調査委員会（百条委）のメンバーだった増山誠県議が秘密会で隠れて録音した音声データを立花孝志NHK党党首に提供していた問題で、増山氏に録音を協力した「共犯者」がいた可能性があると百条委トップが指摘した。百条委は斎藤氏のパワハラやおねだり疑惑をほぼ事実と認定した上、斎藤氏らが告発者を処分したことは違法の可能性が高いとの報告書をまとめ、3月5日の本会議に提出する。

首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。

【インサイト】日本も核武装すべきかと問われるならば…問題は服を着ているかどうかなのか　前回のメルマガは2月17日。次の2月24日は天皇誕生日の振替休日だったので休刊でした※。 ※最近購読された方に改めてアナウンス申し上げると、このメルマガは毎週月曜日発行（月曜日が祝日の場合は休刊）というルールで刊行されています さて、その間に何があったかは既にメディアでも報じられまくり、SNS上でも熱く論じられまくったので、今更ここで繰り返さなくてもいいかなと思います…というわけにもいかないかと思い直したので一応ひとことだけ触れておくと、28日にウクライナのゼレンシキー大統領が訪米してトランプ米大統領と会談。最初は一応なんとか儀礼的にやっていたものの、終盤の方でJ.D.ヴァンス副大統領なんかも加わってきて口論になってしまったというあの事件です。会見でのやりとり全文はNHKが日本語訳した上でサイトに掲載して

（ＣＮＮ） 米ホワイトハウスはウクライナへの軍事支援を一時停止することを決定した。この決定は、先月２８日の大統領執務室で交わされた口論をめぐり、米当局者らがウクライナのゼレンスキー大統領に関係が破たんしたことを認めるよう求める中で行われた。 複数の当局者によると、トランプ大統領と側近らは、鉱物資源協定の締結を進めるか、対外援助の継続に関する協議を進めるよりも前に、ゼレンスキー氏にこの事実を認めるよう要求している。これは公式な謝罪という形を求めている可能性がある。 関係者は、軍事援助停止の決定は３日遅くに下されたといい、ウクライナに圧力をかける戦略だと語った。 ルビオ国務長官は、２８日の出来事についてゼレンスキー氏に謝罪するよう公に求めた当局者の１人。

イオンフィナンシャルサービスは2025年6月をめどに、コード決済「AEON Pay（イオンペイ）」と電子マネー「WAON（ワオン）」を統合する。AEON PayとWAONを統合したスマートフォンアプリによって実現する。累計発行枚数が1億枚を超えるWAONの会員をAEON Payに取り込むことで、2026年2月末までをめどにAEON Payの会員数を2000万人に引き上げ、先行するPayPayなどを追う。 統合アプリによって、ユーザーは利用店舗でAEON Payのコード決済とWAONの非接触ICによるタッチ決済を使い分けやすくなる。併せて、アプリ画面上のスライドバーを左右に操作するだけで、双方のプリペイド残高を簡単に移行できるようにする。 イオンフィナンシャルサービスが開発中のスマートフォンアプリ。中央の「移す」ボタンを左右にスライドするだけで、AEON PayとWAONの間で残高を移行でき

米メディアは3日、トランプ大統領がヘグセス国防長官に対し、ウクライナへの軍事支援を一時的に停止するよう命じたと報じた。ウクライナにはどんな影響が生じるのか。東京大学先端科学技術研究センターの小泉悠・…

ＥＵ、「再軍備」１２５兆円　ロシアの脅威に対抗―欧州委員長 時事通信 外信部2025年03月04日20時13分配信 ４日、ブリュッセルで記者会見する欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は４日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するため、８０００億ユーロ（約１２５兆円）規模の「再軍備計画」を表明した。トランプ米政権は欧州の安全保障への関与に消極的な姿勢を示しており、ＥＵは６日、ベルギー・ブリュッセルで特別首脳会議を開いて計画の詳細を議論する。 拙速の停戦交渉、暗礁に　対ロ姿勢で溝深まる―トランプ外交に内外で批判 フォンデアライエン氏は記者発表で、複数のＥＵ加盟国による防空システム、ミサイル、ドローンなどの共同調達を促す融資制度の新設を首脳らに書簡で提案したと説明。ＥＵ加盟国に課された財政規律の緩和や

全国のスーパーで販売されている米の平均価格が5kgあたり3892円（2月16日までの一週間、農林水産省調べ）まで上昇した。一年前は5kgあたり約2000円で、対前年同期比較で90％上昇した計算で、日本人の主食である「米」が足りず、価格が高止まりしている。1918年米騒動の前には買い占めなどの米穀投機が発生し、それがさらに庶民の怒りを買った。「令和の米騒動」でも投機目的の買い占めが発生していると言われるが、買われた米はどんなもので、どこに保管されているのか。ライターの宮添優氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 「あなたたちが私たちを悪いというから、商品がマッタク売れないよ！どうするの？」 筆者の取材に対し、こうまくし立ててきたのは、群馬県南部在住のベトナム国籍の男性（40代）。男性が同郷の仲間数人と暮らす平屋の賃貸住宅の玄関脇には、群馬県産や茨城県産と書かれた米袋が何十と積み上がっている。しかし、

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…

トランプ米大統領は3日、記者団に対し「あなたの国の通貨を切り下げ、弱体化させ続けてはならないと、日本の指導者たちに電話で伝えた」と語った。日本を名指しして、対ドル為替相場で円安操作をしてはならないと…