迫りくる危機　土砂廃棄による破壊が懸念されるグレートバリアリーフのサンゴ礁　Andrew WatsonーThe Image Bank/Getty Images 政権奪取からわずか半年で、オーストラリアのトニー・アボット首相は環境政策を「脱線」させた。環境保護派の学者たちは、口をそろえてそう言う。 アボットの政策は世界で最もデリケートな生態系のいくつかに取り返しのつかないダメージを与えかねないと、彼らは警鐘を鳴らす。だが環境に優しい政策に戻るよう訴え掛けても、超保守派のアボットの反応はなきに等しい。 アボット率いる自由党は、二酸化炭素の排出に課税する炭素税および鉱物資源利用税を廃止し、経済発展を阻む「環境規制の束縛」を断ち切ると公約。昨年９月に、労働党から政権を奪還した。 オーストラリア鉱業協会のブレンダン・ピアソン会長に言わせると、両税の廃止は投資と雇用の確保が目的。同時に地域社会を支援し

地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境ＮＧＯのグループは４日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。 このグループは４日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。 その理由について、日本政府が今月２日に決定した２０３０年までの温室効果ガスの削減目標を２０１３年と比べて２６％とする案について、不十分で野心的ではないとしています。 また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。 このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の

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利根川上流の８ダムの貯水率低下を受け、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の１都５県は、２４日午前９時から１０％の取水制限を実施する。７月の取水制限は１９年ぶり。 　１都５県や国などでつくる「渇水対策連絡協議会」が２３日決めた。同日午前０時現在の８ダムの貯水率は過去最低の５１％という。各自治体は節水を呼びかけ、他の水系や地下水の割合を増やして対応する。 最新トップニュース

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タイで開かれているワシントン条約締約国会議は１１日の分科会で、フカヒレの原料になるサメ類の国際取引を規制するべきだとした欧州連合（ＥＵ）や米国などの提案を賛成多数で可決した。 規制案が可決された対象は、ヨゴレ、シュモクザメ類、ニシネズミザメ。日本の漁船もマグロ漁の際にこれらのサメを取っているが、漁獲量は少量で影響は限定的とみられる。 中国では経済成長に伴い、フカヒレの需要が高まっているとされる。日本や中国は「地域での漁獲管理が先決だ」などとして、採決で規制案に反対したが、賛成票が可決に必要な投票総数の３分の２に達した。 会議最終日の１４日の本会議で正式に決まれば、取引できるのは輸出国の許可が出た場合に限られることになる。

京都府が亀岡市で球技スタジアムの建設を計画に対して、魚類の学者たちが１２日、市役所を訪れ「生息する絶滅危惧種に悪影響が及ぶ」として、府と市に白紙撤回を求めました。 　京都府は去年１２月、Ｊリーグの試合が出来る大規模な球技スタジアムを亀岡市に建設すると決定し、地元は「経済活性化に繋がる」と歓迎していました。 　ところが、その予定地には国の天然記念物で絶滅危惧種「アユモドキ」の国内で唯一の産卵地があり、「スタジアムが建設されれば、生態系に深刻な被害が出る」と地元ＮＰＯや専門家から不安の声が上がっていました。 　これに対し、府や市は「スタジアム周辺に共生ゾーンをつくる」としていますが、専門家は「アユモドキの生息実態はいまだ掴めておらず、少しでも環境に手を加えれば絶滅に繋がる」と危惧します。 　「（アユモドキは）相当古い進化の生き証人であることは間違いありませんから、日本人のたかだか数万年の歴史か