”この手の論者は軍事力行使に対する国際世論の力を過少評価していると思う。”←たとえばロシアや中国に狙われた国々は「国際世論の力」に救われて事なきを得ましたっけ…？

＜第一次大戦により、オーストリア帝国は国家解体に至ったが、その指導者達は国が解体するとは夢にも思っていなかったはずだ。100年が過ぎた今、ナショナリズムに突き動かされたイギリスがEU離脱を決めたが、その指導者達もまた、意図せぬかたちでイギリスを解体させようとしている＞（写真は、第一次大戦時のハプスブルク帝国皇帝フランツ・ヨーゼフ１世夫妻を描いた絵画、ウィーンのオークション会場にて） 今からちょうど100年前のこと。1916年に、68年間皇帝に君臨してきたハプスブルク帝国のフランツ・ヨーゼフ１世が死去しました。これは第一次世界戦中のこと。 第一次世界大戦は、ご承知の通り、サラエボ事件を契機としたオーストリアのセルビアへの最後通牒から始まります。ハプスブルク家は、ヨーロッパでも名高い名門の王室。長年、神聖ローマ帝国の皇帝に就き、神聖ローマ帝国終焉の後は、ハプスブルク帝国の皇帝としてヨーロッパの

日本は「難民に冷たい」か？ 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人（UNHCRによる）が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には２人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」（1951年難民の地位に関する条約第1条）を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である

＜ジョージアの首都トビリシ中心部にあるベジタリアンカフェが、ソーセージや肉で「武装」した右派グループに襲撃された。外国人などにも人気のカフェだったため、外国人排斥の活動の一端ではないかと危惧されている＞ ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシで今週、中心部の市街地にあるベジタリアンカフェが、ソーセージを首に巻き付けた右派グループに襲撃される珍事件が起きた。 「ラジオ・フリー・ヨーロッパ」など複数のメディアの報道によると、今週29日の夜、トビリシの歴史的建造物などがある中心市街地のヴィーガン（完全菜食主義）カフェ「キウイカフェ」に、ソーセージを首に巻き付けたり串刺しの肉を手にもったりした十数人の男性グループがあらわれた。 グループは店内で、肉やソーセージ、魚などを食べ始め、さらにカフェの従業員や客に向かって投げ始めた。騒ぎは店外に広がり、近隣の人たちも巻き込んで、カフェ従業員と客、襲撃した男

原文はこちら オバマ大統領が広島に歴史的訪問を果たす準備はほぼ整ったようだ。米首都ワシントンと東京で今回の訪問計画に携わった米国の政府関係者の心の中には、5月27日にオバマ大統領と安倍晋三首相が平和記念碑の前に2人並んで立つ映像が浮かんでいることだろう。 米国が原爆投下を決定したことに対する謝罪は見送られる公算が大きい。そして、それについては日本政府関係者のみならず国民の多くが、原爆犠牲者に敬意を示してくれる「広島訪問」だけで十分だと考えているようだ。 広島訪問の影響を警戒する米政府 この歴史的瞬間のお膳立てはすべてが平穏に進んでいるように見えるが、実は米国側の戦略担当者たちはかつてないほどナーバスになっている。彼らは、太平洋戦争を始めた当事者である日本側からは何の言及もないことによって、今回の大統領による訪問が「原爆によって多数の犠牲者が生まれた」という日本側の物語が正当化されることを警

隣国コロンビアから卵を密輸してきた男（手前）。モノ不足で高く売れる　Girish Gupta- REUTERS 原油の確認埋蔵量で世界一を誇るベネズエラの経済が、長年の社会主義政権のつけで崩壊寸前の危機にある。「経済的崩壊」が現実味を帯びてきたと言っていい。以下に、ベネズエラの状況を伝えた各メディアのレポートを紹介する。 1. ベネズエラ経済は、風が吹かれるクレーンのようなものだ。いつ倒れてもおかしくない。原因はただ一つ、同国の徹底した社会主義体制だ。米大統領選の自称社会主義者、バーニー・サンダースと彼の支持者が、なぜ身近にある社会主義の末路を気にも留めていないのか不可解だ。 ［参考記事］南米の石油大国ベネズエラから国民が大脱走 信じられないことだが、原油の埋蔵量で世界一のベネズエラが、今や原油を輸入している。ノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンはかつて「もし社会主義政権にサハ

５月１５日、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を支持しているボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、インタビューで、ＥＵは超大国の形成を模索しており、ヒトラーやナポレオンと同じ末路をたどる運命にあると述べた。１２日撮影（２０１６年　ロイター/Darren Staples） ［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を支持しているボリス・ジョンソン前ロンドン市長は、英紙サンデー・テレグラフとのインタビューで、ＥＵは超大国の形成を模索しており、ヒトラーやナポレオンと同じ末路をたどる運命にあると述べた。 同氏は、ＥＵには民主主義や求心力のある権威が存在せず、試みは失敗するだろうと指摘。「ナポレオン、ヒトラーなど多くの人がこの方法を試み、悲劇に終わっている。ＥＵは別の手段による試みだが、欧州という概念に対する潜在的な忠誠心がないことが永遠の課題と

「パックス・チャイナ」を阻止せよ！中国“新皇帝”の野望に日米はどう対抗すべきか 伊勢志摩サミット開幕を前に このたび、新著『パックス・チャイナ　中華帝国の野望』を、講談社現代新書より上梓した。 2016年5月現在、隣国に君臨する中国の存在は、いま存命の日本人が目撃してきたどの時点よりも、大きなものとなっている。そんな中、習近平政権がアジアで何を目指し、どう動いているのかを審らかにしたのが本書である。アジア・ナンバー1の座を賭けた日中外交の舞台裏も明かした。 タイトルにある「パックス・チャイナ」という言葉は、私の造語である。 英国の歴史家エドワード・ギボンが名著『ローマ帝国衰亡史』（1776年～1788年刊）で、いわゆる五賢帝のローマ帝国最盛期を、「パックス・ロマーナ」（ローマ帝国による平和）と名づけた。以後、産業革命後の大英帝国のもとでの平和を「パックス・ブリタニカ」、第二次世界大戦後の超

ロシアのプーチン大統領周辺の人物らがタックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って巨額融資を受けるなど、総額約二十億ドル（約二千二百億円）の金融取引をしていたことが三日、共同通信も参加する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した内部文書で判明した。 文書からは、アイスランドのグンロイグソン首相やサッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優ジャッキー・チェンさんら各国の指導者や著名人が、税率がゼロか極めて低い租税回避地を利用している実態も浮上。日本の警備大手セコムの創業者らの租税回避地での法人設立も分かった。

中国の全国人民代表大会（全人代）で審議されている第１３次５カ年計画案に福建省福州市と台湾を結ぶ高速鉄道建設が盛り込まれたことについて、福建省幹部は６日、新路線を「海底トンネル」だと明かした上で、技術的な検証は済んでおり、実現するかどうかは「台湾の意向次第だ」と述べた。 台湾との経済交流拠点となっている福州市内の経済試験区幹部が同省代表団の分科会で答えた。計画されている海底トンネルは、全長約１２６キロとされる。海底の地形調査や専門家の検討を重ね、「技術的には問題ない」という。 福州経由で北京と台北を結ぶ高… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

フランスのバルス首相は２３日の閣議後の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて、テロ行為で有罪判決を受けた重国籍者の国籍剝奪（はくだつ）や、令状なしでの家宅捜索など市民権の一定の制限を可能にする国家非常事態を条文に盛り込んだ憲法改正案を明らかにした。 バルス首相は会見で、「我々が直面しているテロの脅威に対応していくため、新しい手段が必要だ」と述べ、憲法改正の必要性を強調。国家非常事態は、従来は個別法で定められてきた。改正案では、国家間戦争を想定した戒厳令を定めた条文に新たに付け加えることで、テロと戦う姿勢を強調したかたちだ。 さらに、バルス首相は、国家の基本的な利益を脅かしたテロ行為で有罪になった重国籍者のフランス国籍を「剝奪できる」と定めた条文も盛り込むとした。 改正案は、下院にあたる国民議会で来年２月３日から審議される。憲法改正には、議会で５分の３以上の賛成、または国民投票での過半数の賛成

人口数ではアジア二番目のインド、高度成長が続く未来の経済大国。同じ民主主義国家として日本と共通の価値観を持ち、「歴史問題｣などでは日本にたいして公正な態度を取る。日本との間に領土問題も存在せず国家間の対立は何もない。このインドこそ、アジアにおける日本の最良のパートナ−となりうる。

「ニュースステーション」は報道番組を変えた　初代プロデューサーだったテレビ朝日会長・早河洋さんが語る「万年４位」からの大逆転劇【放送１００年⑥】

パリが同時多発テロに襲われた。 私は1月のシャルリーエブド襲撃事件の後、2月20日公開コラム（https://gendai.media/articles/premium01/42185）で「世界は『テロと戦争の時代』にモードチェンジしたのではないか」と疑問形で書いたが、残念ながら、それは正しかったようだ。オランド仏大統領は「フランスは戦争状態にある」と言明した。 事件の詳細はテレビや新聞が連日報じているから、ここでは長期的な視点から事件を考えてみる。世界はどのようにして、テロと戦争の時代に逆戻りしてしまったのか。 1945年の第2次大戦終結後、世界を揺るがすような大規模テロはしばらく起きなかった。その代わり、米国と旧ソ連が東西両陣営に分かれて冷戦を戦った。 冷戦はどんな戦いだったか。若い読者にはなじみがないだろうから、簡単にふりかえろう。 冷戦は米ソ両国がそれぞれ自前の核兵器を手にしたうえ

オランダ・ハーグで開催された北大西洋条約機構（NATO）国会議員会議で演説する、ビトルド・バシュチコフスキ氏（2014年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI 【11月16日 AFP】ポーランドのビトルド・バシュチコフスキ（Witold Waszczykowski）新外相は15日、公共テレビの番組で、欧州に殺到するシリア難民に訓練を施し、「祖国解放」の軍隊に組織化して帰国させることが可能だと発言した。 16日にポーランド新政権の外相に就任するバシュチコフスキ氏は、この方法ならば、ドイツの首都ベルリン（Berlin）の目抜き通りをはじめ欧州の各都市でコーヒーをすすっているしかない難民たちが、給金の得られる仕事に就けるとも主張した。 「数万人の若者たちが（米アップルのタブレット型端末）iPad（アイパッド）を手に、ゴムボートから上陸してくる。彼らは、飲

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。

Japan Prime Minister Shinzo Abe speaks during a news conference, Tuesday, Sept. 29, 2015, in New York. (AP Photo/Julie Jacobson)