【パリ=白石透冴】フランスの司法当局は南西部ボルドーで、観光・不動産業を手掛ける中国の海昌集団が所有するワイン醸造所10軒を差し押さえた。資金洗浄や文書偽造などの疑いがある。海昌側は不服を申し立てた。仏AFP通信が伝えた。海昌は近年、ボルドーなどの醸造所24軒を5500万ユーロ（約71億円）で買収しており、仏当局はうち10軒の買

■国際　遠藤乾（北海道大教授）　日本の核武装、ナンセンスな極論 来日したエマニュエル・トッドがインタビュー「日本は核を持つべきだ」（文芸春秋７月号）で日本に核武装を勧めている。北朝鮮が核攻撃能力を持ち、米国に頼れないなか、「核の傘」は幻想で、「核の不均衡は、それ自体、国際関係の不安定化を招く」と…

横浜市都筑区牛久保１丁目の市道で５日午前８時２５分ごろ、近くの保育士の女性（３８）が自転車に乗っていたところ転倒した。女性が抱っこひもで前に抱えていた次男（１）が頭などを打ち、病院に運ばれたが約６時間後に死亡した。 神奈川県警都筑署によると、女性は保育園に預けるため、次男を前に抱え、電動自転車の前部のいすに長男（２）を乗せて、自宅から３０メートルほど走ったところで転倒した。自転車のハンドル周辺にさげていた傘の先が前輪に巻き込まれ、バランスを崩した可能性があるという。長男にけがはなかった。同署は過失致死容疑で調べる。

林舞輝の日本代表テクニカルレポート第3回：日本対ポーランド 欧州サッカーの指導者養成機関の最高峰の一つであるポルト大学大学院に在籍しつつ、ポルトガル1部のボアビスタU-22でコーチを務める新進気鋭の23歳、林舞輝が日本代表のゲームを戦術的な視点から斬る。第3回のテーマは、今でも議論が二分している「談合サッカー」ではなく、「ポーランド戦の日本はなぜ機能しなかったのか？」を検証する。 試合時間、残り10分。西野監督は長谷部を投入し、このまま0-1の負けで終わらせコロンビアの守備力に運命を託すという鳥肌の立つような決断をする。 通常「談合サッカー」は両者とも他会場の結果は関係なしに引き分けで終われば突破できる場合などで行われるが、今回はセネガルが残り10分で1点でも決めれば一瞬で敗退が決まるというリスクのある「談合サッカー」だった。肝が据わっていると言えばそうなのだが、完全に他力本願の無気力サッ

アメリカを訪問している自民党の河井総裁外交特別補佐が２日、講演し、トランプ大統領が言及した将来的な在韓米軍の撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 ワシントンで講演した河井総裁外交特別補佐は、トランプ大統領が言及した在韓米軍の将来的な撤退について「２０２０年の大統領選で再選すれば、縮小や撤退がありうる」との考えを明らかにした。その上で、撤退は「日本独自の打撃力を保有する」ことへの議論につながるとの認識を示した。 自民党総裁外交特別補佐・河井克行議員「憲法、外交、安全保障の理念と政策を根底から見直し、日本は独自で打撃力を保有することを真剣に考えなくてはならなくなるだろう」 また、日本と北朝鮮の首脳会談については「拉致問題で進展がないのに会うことはできない」と強調する一方、「新しい柔軟な発想も求められる」と指摘した。

政府は3日、新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。原子力発電所の使用済み核燃料を再処理して出るプルトニウムについて「保有量の削減に取り組む」と初めて明記し、国際社会の懸念に対応する方針を示した。削減には原発での活用がカギになる。再生可能エネルギーを「主力電源」にする目標を掲げる一方、原子力の再稼働を進めていく方針も維持した。基本計画の改定は14年以来4年ぶり。プルトニウムは11年の東京電力・

バルカン半島北部のセルビア・クロアチア国境、ドナウ川の中州を領土とする国家づくりが進行している。「リベルランド自由共和国」。個人の自由を尊重し、独自の仮想通貨を構想。市民権申請者は約１５万人に上る。

欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決し、改正案は計画段階に差し戻されることとなった。 この著作権指令に関する投票で、改正への反対票は318、賛成票278、棄権31票となった。 改正案には、批評家らの理解が得られなかった2つの側面があった。インターネットコンテンツのアグリゲーションサービスなどに、リンクを共有するための料金をパブリッシャーに支払わせることを可能にする11条（「リンク税」として批判された）と、ユーザーによる他人の著作権侵害について、プラットフォームに責任を負わせる可能性のある13条だ。これにより、ミームやGIFの使用が制限される可能性があった。 改正案は議員らによる見直しを経て、9月に再度議論される予定だ。 欧州議会議員のJulia Reda氏（欧州海賊党）は投票後、「大成功：みんなの抵抗が実った！　欧州議会は著作権法を振り出しに戻

欧州議会は現地時間7月5日午前、欧州連合（EU）の著作権をめぐる規則の改正案を否決し、改正案は計画段階に差し戻されることとなった。 この著作権指令に関する投票で、改正への反対票は318、賛成票278、棄権31票となった。 改正案には、批評家らの理解が得られなかった2つの側面があった。インターネットコンテンツのアグリゲーションサービスなどに、リンクを共有するための料金をパブリッシャーに支払わせることを可能にする11条（「リンク税」として批判された）と、ユーザーによる他人の著作権侵害について、プラットフォームに責任を負わせる可能性のある13条だ。これにより、ミームやGIFの使用が制限される可能性があった。 改正案は議員らによる見直しを経て、9月に再度議論される予定だ。 欧州議会議員のJulia Reda氏（欧州海賊党）は投票後、「大成功：みんなの抵抗が実った！　欧州議会は著作権法を振り出しに戻

証券取引等監視委員会は６日、ネット上で企業の事業資金などを募る「ソーシャルレンディング（ＳＬ）」を展開する投資募集会社を、金融商品取引法違反（投資家への虚偽説明など）で処分するよう金融庁に勧告した。関係者によると、うその説明で集められた資金の一部が東京都内の証券会社に流れ、そこから５千万円が昨年１０月の衆院選期間中に細野豪志元環境相（無所属）に渡ったという。 監視委の発表などによると、この会社は「ｍａｎｅｏマーケット」（東京）で、ＳＬ業界の国内最大手。２０１６年１０月～昨年１２月、証券会社の親会社でもある自然エネルギー開発会社側から資金集めを依頼され、年利１１～１４％で約３１００人から約１３０億円を集めた。ｍａｎｅｏ社は投資家に、資金は北海道の太陽光発電やスリランカの水力発電などに使われると説明していたが、実際には開発会社が証券子会社に約２億５千万円を増資するなど、少なくとも１０億円以上が

オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚（６３）ら教団元幹部７人の死刑を執行したことを受け、上川陽子法相が６日午後、法務省で臨時の記者会見をした。上川氏は「慎重にも慎重を重ねた上で、執行を命令した」と語った。 会見は午後０時４５分、法務省１９階の会見場で始まった。上川氏は冒頭、海外メディアを含む約１００人の報道陣を前に、「本日、７名の死刑を執行しました」と述べた。７人の名前を、判決が確定した時期の順番に読み上げ、坂本弁護士一家殺害事件や地下鉄サリン事件など、各死刑囚が関与した事件の概要を説明した。 上川氏は「松本（死刑囚）がオウム真理教を設立、拡大し、その妨げとなる者は内外を問わず敵対視し、殺害した」と述べ、「一連の犯行は、過去に例をみない、今後二度と起きてはならない極めて凶悪、重大なもので、我が国のみならず、諸外国を恐怖に陥らせ、社会を震撼（しんかん）させた」と語った。 その上で

安倍政権は、このまま北朝鮮の脅威を理由に、防衛力強化を推し進めるつもりなのか。 政府が２０２３年度の運用開始をめざす陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つだ。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃を名目に、東西２カ所に配備を予定する。 だが朝鮮半島情勢の緊張は、先の米朝首脳会談を境に緩和の流れに入った。弾道ミサイルの脅威に対しては、自衛隊はすでに、イージス艦が発射する迎撃ミサイル「ＳＭ３」と、地対空誘導弾「ＰＡＣ３」の二段構えの体制をとっている。 そのうえ陸上イージスを導入することが本当に妥当なのか。 先週、小野寺防衛相が配備候補地の山口、秋田両県を訪ねて理解を求めたが、地元からは疑問や不安の声があがった。レーダーが発する電磁波による影響などに加え、攻撃対象になるという懸念も示された。 小野寺氏は「北朝鮮の脅威はなにも変わっていない」と強調したが、この説明には疑問が残る。安全保

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は4日、日本にある朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で没収された問題を巡り、「不当きわまりない弾圧策動」であると非難する論評を配信した。 （参考記事：金正恩と大阪を結ぶ奇しき血脈） この問題は、神戸朝鮮高級学校の生徒62人が6月28日夜、北朝鮮訪問を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、税関により「経済制裁により禁止された輸入品」とみなされ、押収されたというもの。 論評は、「生徒たちが所持した物品は、日本政府が不当に加えている対朝鮮制裁項目にも該当しないもので、夜12時が過ぎるまで生徒たちを家にも帰られないように迫害し、強制的に奪うべき何の理由もない」と主張。 そのうえで「これがまさに、表では『対話』をうんぬんし、裏では『制裁・圧迫』を唱え、国際社会の面前では『人権擁護国』に振る舞い、

「大学での学び」なんて「仕事の現場」ぢゃ、役立たないよ！ やったって無駄無駄、企業には「白紙」でくりゃいいんだよ！ ・ ・ ・ 巷では、よくそんなことが言われたりします。 しかし、僕は「本当にそうなのかな」と思ってしまいます（これを論じるときには、著者である僕自身が大学教育機関に勤務しているという当事者性を加味しなければならないですね・・・下記は適宜、割引いてお読みください）。 まず、これを考えるためには、いくつかの「腑分け」が必要です。 第一に「仕事の現場で必要になるスキル」を「ホワイトカラーのスキル」に限ります。世の中には、様々な仕事があります。そのすべてを包摂した議論をすることは、できません。さらに、そのうえで、先ほどの「仕事」の要素のなかに「新たな物事を生産すること」が少なくない割合で含まれていることを「前提」とします。 で、そうした知的操作で話を限って言うのであれば、僕は、大学と

The European External Action Service (EEAS) is the European Union’s diplomatic service. Since 2011, the EEAS carries out the EU’s Common Foreign and Security Policy to promote peace, prosperity, security, and the interests of Europeans across the globe.

アメフト部の悪質タックル問題をきっかけに、日本大学の奇妙な実態が次々と明らかになる流れは、まだまだ止まらない。 「いま、日本大学の危機管理学部で『英語の授業』がおかしなことになっています。教壇には外部の英会話学校の講師が立ち、それを日大の教員が何も指導せずにただ“観察”している状況が生まれているのです」 そう話すのは、日大の三軒茶屋キャンパス（危機管理学部、スポーツ科学部）で、昨年度まで非常勤の英語講師を務めていた真砂久晃氏（59）だ。危機管理学部といえば、田中英壽理事長の肝いりで2016年に開設された新設学部である。それにしてもなぜ、そんな「おかしな授業」が生まれたのか。

広島市内で９月３０日に開かれる前川喜平・前文部科学事務次官の教育講演会の後援依頼を、広島県・市の教育委員会が断っていたことが４日、わかった。両教委は「中立性」を理由に挙げている。 講演会は、同県廿日市（はつかいち）市のＮＰＯ法人が主催。フリースクールを運営するＮＰＯ法人の代表や弁護士が、不登校や道徳教育、憲法の問題について前川氏と対談する内容という。 主催者によると、広島県・市、廿日市市の３教委に５月下旬、後援を申請したところ、３日までに県と広島市の教委から不承諾の通知があった。県教委は朝日新聞の取材に「企画趣旨に問題はないが、政権批判を繰り返してきた前川氏が前面に出ており、中立ではない」。広島市教委は「前川氏の講演会の後援は各自治体で判断が分かれている。後援すると一方の意見を支持したと市民に捉えられかねない」と説明している。 一方、廿日市市教委は「規定に照らして問題ない」と判断し、承認し

文部科学省の局長が東京地検に受託収賄容疑で逮捕された事件は、教育行政にとって二重の衝撃となった。私立大の研究を支援する国の事業を舞台に請託を受け、自らの子どもの大学入試で有利にしてもらったという逮捕容疑は、文科省の政策決定過程と大学入試の双方に疑問を投げかける。 「文部科学省としての信頼をまさに失墜させた」 ５日、自民党文部科学部会に出席した文科省の戸谷（とだに）一夫事務次官はこう謝罪し、深々と頭を下げた。 東京医科大の臼井正彦理事長…

文部科学省の私立大学支援事業を巡り、同省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）＝４日付で大臣官房付＝らが受託収賄容疑で逮捕された事件で、贈賄側とされる東京医科大の不正行為に臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９）らが関わったとみられることが捜査関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は大学トップらが佐野前局長に便宜を依頼したとの見方を強めている。 関係者によると、臼井理事長と鈴木学長は特捜部の任意の聴取に不正を認め、「大学のブランド力を高めたかった」などと説明している模様だ。同大が国の事業支援という「お墨付き」を得ることでイメージアップを図ろうと、不正に及んだ可能性がある。

文部科学省による組織的な再就職あっせん問題は、文科省と大学の癒着構造を浮き彫りにした。背景には、設置認可から補助金の配分まで強い権限を持つ文科省と大学の"持ちつ持たれつ"の関係がある。

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文部科学省の幹部職員の腐敗が止まらない。東京地検は、佐野太（ふとし）文科省科学技術・学術政策局長を受託収賄容疑で逮捕したという。容疑の内容はあまりにも露骨で、自分の子どもの大学合格の見返りに、文部科学省の支援事業の対象とする便宜を依頼されたという。報道によれば、子どもは大学側から加点されて合格し、これが収賄とみなされている。まさに絵に描いたような「裏口入学」である。こんな露骨な話は正直めったにない。 便宜見返りに息子“裏口入学”依頼　半年後東医大支援対象に　https://t.co/SN13LaVMKJ #FNN　#局長　#東京医科大学　#佐野太　#裏口入学　#文部科学省 — Fuji News Network (@FNN_News) 2018年7月4日この一時期は将来の次官候補といわれた人物は、経歴をみると文科省高等教育局私学部参事官やまた山梨大学（国立）の副学長をつとめるなど、大学行政

2010年代後半の今、日本の音楽シーンのエッジはどういうところにあるのか。そういうことをテーマに、音楽雑誌『MUSICA』編集長の有泉智子と語り合った。1つのキーとなるのは、yahyelやD.A.N.やDATSなど、ここ数年で頭角を現しつつある先鋭的なスタンスを持ったバンドたち。彼らは、海外のビートミュージックと同時代的な音楽性を追求しつつ、単なるトレンドの追随ではなく、確固たる意志とビジョンを持って音楽を表現している。 以下の記事中でも語っているが、今の時代の世界的な潮流として、突出した才能同士が「個」として点と点で結びつき、有機的にコラボレーションしていくことで生まれるクリエイティブが音楽シーンを牽引している現状がある。では、そういう時代に、「バンド」という方法論や「ロック」というマインドは、どんな有効性を持ち得るのか。話はそんなところに広がっていった。 洋楽という言葉の裏には憧れとコ

文部科学省の局長が逮捕された事件を受けて開かれた野党の合同ヒアリングで文部科学省は、大学の選定は専門家が行っていて制度上は職員の裁量が入る余地はないと説明したうえで、捜査には全面的に協力する姿勢を示しました。 野党側の出席者からは、「文部科学省の職員の裁量で事業の対象となる大学を決められたのか」とか、「特定の大学を優遇できる仕組みだったのか」などと、支援事業の選定の在り方についての質問が相次ぎました。 これに対し、文部科学省の担当者は、事業の対象となる大学は専門家で作る委員会が審査を行って選定し、文部科学省がその結果に従って決定する仕組みになっているとして、「制度としては文部科学省の職員の裁量が入る余地はない」と説明しました。 また東京医科大学の選定過程については、捜査に関わることだとして回答を控えたうえで捜査には全面的に協力する姿勢を示しました。

誰でも被害者になりうる ITセミナー講師が、見ず知らずの男に突然刺殺された――6月24日から25日にかけて、衝撃的なニュースがネット上を駆け巡った。被害者は、ネットセキュリティ関連会社社員であると同時に、「Hagex」という名でブログを運営していた人気ブロガー/ネットウォッチャーの岡本顕一郎氏であることが、早期に明らかになった。 インターネットが誕生した時、誰でも自由に、不特定多数に情報発信できるツールとして、人々はその大いなる可能性に期待したものである。実際、本稿を読んでいる皆さんも、そして私自身も、FacebookやTwitter、ブログ等を通して自分のことを世界に発信する行為が、「日常」の中に入り込んでいる。 ネットの普及前であれば、そのような不特定多数への発信は、一部の限られた著名人やマスメディアにしかできないことであった。ソーシャルメディアの登場で、革命的に情報発信の民主化が起こ

公務員は国民の財産 公務員は国民の財産である。彼らが、その専門性を向上させ、誇りを持って社会に貢献できるよう体制を整備することは、政治家の重要な責務である。先進各国においても、政治主導の下で、公務員の専門性をどのように発揮させるかについて、真剣な検討が行われ、公務員の能力向上が試みられている。日本だけは、こうした動きに大きく後れを取っていると言わざるを得ない。 財務省による公文書の改ざん、防衛省の日報問題、裁量労働制に関する不適切なデータ問題など、行政全体の信頼を傷つかせかねない事案が相次いでいる。そして、こうした問題の背景には、内閣人事局を使った行き過ぎた官邸主導が悪い忖度（そんたく）を生んでいるとの指摘がある。 内閣人事局の運用見直せ 自民党は野党時代、「真の政治主導」の実現に向けた提言を取りまとめている（「政治主導」の在り方検証・検討プロジェクトチーム、２０１０年）。その中で、「政治

あの金ピカ先生はほとんど引きこもりの孤独な余生を送っていた。１９８０年代に予備校のカリスマ人気講師として君臨、高価な宝飾品を身にまとい、独特な風貌でタレントとしても活躍した佐藤忠志さん（６７）。１年半ほど前に、長年連れ添った愛妻が夫婦喧嘩で家を飛び出し、今は「やりたいこともないし、やることもない。生きる屍（しかばね）です」。それでもこれまでの人生を「バラ色」と振り返った。 ＊　　＊　　＊ コワモテの風貌とは対照的に人懐っこい笑顔で親しまれた金ピカ先生。目ヂカラがしかし、失われているようにも見えた。 「最近ですか？　隠居です。朝からビール飲んでますよ。朝昼晩。飲みたいもの飲んで。いつ死んでもいいんですから。だって、やりたいこともないし、やることもないんだから。生きる屍（しかばね）ですよ。人生、大満足しているから、いいんです。未練ないです。引きこもり生活？　そうですよ。政治？　まったくです。関

厚生労働省が6日発表した5月の毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月から1.3%増えた。1年10カ月ぶりの高水準だ。人手不足で人材の確保が難しいなか、つなぎ留めるために給与を引き上げている。名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は2.1%増の27万5443円。伸び率は14年11カ月ぶりの高水準となった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は

「日本は核武装について考えるべきでは」－。ソ連崩壊や米大統領選のトランプ氏勝利などを「予言」したことで世界的に著名なフランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が、５月に東京都内で開かれた保守系シンクタンク「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）の創立１０周年記念シンポジウムに登壇し、転換期を迎えた世界の今後や日本が取るべき道について提言した。 日本は安定、欧州は…　トッド氏は１９５１年生まれ。パリ政治学院を卒業後、英ケンブリッジ大で博士号を取得。７６年に発表した最初の著作「最後の転落」が、人口統計学的な手法で近未来のソ連崩壊を予測して話題に。以後、人口動態や家族構造に着目した独自の視点でアラブの春や英ＥＵ離脱などを見通すなど、「現代世界最高の知性」としてその発言は国際的に注目を集めている。 今回のシンポジウムでは、「世界の近未来を予測する～日本は生き残れるのか？」を演題に掲げ、基調講

文部科学省の私立大学の支援事業をめぐる汚職事件で、逮捕された前局長の息子は東京医科大学の入試の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。このため大学トップの理事長らが点数を大幅に加算するよう指示していた疑いがあるということで、東京地検特捜部は実態解明を進めています。 関係者によりますと佐野前局長の息子はことし２月、東京医科大学医学部医学科の一般入試を受験しましたが、１次試験の点数が当初、合格ラインに達していなかったことが関係者への取材でわかりました。 このため大学トップの臼井正彦理事長や鈴木衞学長が点数を大幅に加算するよう学内に指示していた疑いがあるということです。 医学部医学科の一般入試の受験者数はことし2600人余りで、理科、英語、数学の１次試験に合格した451人が小論文や面接などの２次試験に進み最終的に171人が合格したということです。 関係者により

林芳正文科相（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（文科省提供） 「こんな昭和みたいなこと、誰がやるんだよ」 【写真】佐野太容疑者の素顔はこちら 東京地検特捜部が文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）＝東京都港区＝を受託収賄容疑で逮捕したと発表。この報道に、文科省内ではそんな怒号が飛んでいたという。 特捜部によれば、佐野容疑者は官房長だった2017年5月、私立大学の関係者から文科省の私立大学支援事業の対象校に選定するよう依頼され、その見返りに今年2月、息子がこの大学を受験した際に点数を上乗せさせ、合格させた疑いがある。複数の文科省関係者が、その私立大学が東京医科大学だと本誌の取材に答えた。 東京医科大は東京地検の捜査を受けていることを明らかにし、「大学として捜査に全面的に協力している」というコメントを発表した。 「なぜこの

私は、2015年3月17日、「最後のオウム裁判」と称される高橋克也被告の裁判に、証人の一人として出廷することになった。この文書は、そのために作成した草稿である。実際の裁判における証言は、事前に用意した文書の読み上げが許されなかったこと、弁護人との問答のなかで話が進められたことなど、本文書とはやや内容や形式が異なる（とはいえ、大きな点での差異はない）。 宗教学を専攻しております、研究者の大田俊寛と申します。オウム真理教に関しては、これまで、2011年公刊の『オウム真理教の精神史──ロマン主義・全体主義・原理主義』（春秋社）と、2013年公刊の『現代オカルトの根源──霊性進化論の光と闇』（ちくま新書）という、二冊の本を執筆して参りました。現在は、埼玉大学の非常勤講師として教壇に立っております。 私は1974年（昭和49年）生まれであり、現在40歳です。地下鉄サリン事件が起こった1995年は、私

オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚ら７人に死刑が執行されたことが関係者への取材でわかりました。 オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成６年の松本サリン事件、平成７年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。平成７年３月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。 このうち松本死刑囚は５月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。 平成16年２月、１審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。２審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年

今、サバ缶の人気が急上昇中で、インターネット上やメディアでも話題になっている。いったいなぜ、サバ缶が急に注目を集めるようになったのだろうか。探ってみると、そこから現代の食卓事情が浮かび上がる。 まずその人気ぶりを確かめるため、水産加工食品メーカー大手のマルハニチロに問い合わせた。すると、2017年10月から半年間の売り上げが、前年の同じ時期と比べて4割も増加しているという。特に伸び率が高いのは、国産の大型サバを使う高級ブランドの「月花」シリーズで、5.7割も増加している。 「サバ水煮缶のみそ汁」が話題に もしかすると、サバ缶人気に火を点けたのは、テレビ番組かもしれない。というのは、2017年9月14日に放送された人気番組「秘密のケンミンSHOW」（日本テレビ系）で、長野県民が熱愛する食品として、サバ缶が紹介されたからだ。マルハニチロの売り上げ急上昇の時期ともタイミングが合う。 その際、長野

信者の脱会を支援する活動を続けみずからも信者から襲撃を受けた経験がある滝本太郎弁護士は「死刑執行に立ち会えなくて残念です。現役の信者さんには、『麻原彰晃という人はもともと存在しなかった』と伝えたい」と話していました。

関係者によりますと、オウム真理教の元代表の麻原彰晃、本名 松本智津夫死刑囚（63）に、6日に死刑が執行されたということです。

「もう収入は答えたくない」ヒロシさん　底辺からブレークして生活一変も、高級車を手放したワケ　#ニュースその後 #令和のカネ

‪今日の14時半ごろ、渋谷から山の手線に乗っていたら、私の前を6歳の女の子が通り過ぎた。そのあとすぐ、近くに座っていた男が彼女に小声で声をかけ、彼女の腰に手を当てて自分の隣に座らせた。そして、女の子の体や顔を撫でるように触り始めた。一瞬のことだった。女の子に「知っている人？」と声をかけたら首を振ったので「こ...

昭和最後の芸人の死 平成8年(1996)1月の大阪摂津市。ある男が、自宅で短くも太く濃い波乱の人生に幕を閉じました。彼は死の前夜酒を飲み、長年の深酒に肝臓が悲鳴を上げたアルコール性肝硬変でした。 「あんた、これ以上飲んだら死ぬで」 と医者に通告されていた中の深酒。傍目から見ると自殺そのものでした。 その男の名は横山やすし。本名は木村雄二。非常にクセのあった、しかしどこか愛された昭和最後の、そして空前絶後の破滅型芸人でした。 昭和に生き、戦後昭和に彗星の如くあらわれ、そのピークを笑いで支え、そして昭和の終わりと共に消えていった芸人、横山やすし。 「昭和考古学」は今まで、建物などの「モノ」を中心にしてきましたが、彼の人生もまた、「昭和考古学」として取り上げるべき材料としてうってつけでしょう。 あの時、あなたはヒーローだった 昭和60年代以降生まれの人には、西川きよしを知っていても、横山やすしと

タイトルからいきなり「ルンペン」ときましたが、ルンペンって言葉を知っているでしょうか。ルンペンとはドイツ語でボロ布という意味で、それが日本に入り、転じて「浮浪者」「失業者」という意味になりました。破れた帽子をかぶり、穴が開いた服を着ている人、それがルンペンの標準イメージです。 元々は、朝日新聞に連載されていた小説『街の浮浪者』の”浮浪者”に、作者の下村千秋が”ルンペン”とルビを振ったところ、それが流行語になったのが始まりだそうです。 だいたい昭和ひと桁の頃に流行した用語で、 （「社会ユーモア・モダン語辞典」（1932年）より） 当時の新語・流行語辞典にも掲載されています。 平成生まれの人はなんだそりゃ！？でしょうが、私のような40代では、ほのかなノスタルジーを誘うような語句でもあります。小学生の頃、大阪のあいりん地区にたむろしていた身なりがよろしくない日雇労働者を、「ルンペン」と指さしてい

文部科学省の私立大学支援事業の選定で便宜を図る見返りに自分の子供を大学入試で合格させてもらったとして、東京地検特捜部は4日、同省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（58）=東京都港区=を受託収賄の疑いで逮捕した。会社役員、谷口浩司容疑者（47）=同区=も同ほう助の疑いで逮捕した。特捜部は2人の認否を明らかにしていない。佐野容疑者の逮捕容疑は、文科省官房長だった2017年5月、東京医科大（東

1920年代の大正末期から昭和期に流行った「モボ」「モガ」をご存じでしょうか。これは「モダン・ボーイ」や「モダン・ガール」の略語で、西洋文化の影響を受けた、いわゆる当時の先端をゆく戦前の日本の若者文化から生まれたファッションのことを指します。 和服が主流だった中、女性のファッションが大きく動いた転換期の時でもあります。そんな「モガ」のファッションに注目しました。 和装から洋装へ。モダンガールの登場 image by:Kagayama Kyoyo / Public domain こちらの写真、昭和初期に撮られたものですが、数年前から海外でもSNSなどで拡散して話題を呼んでいます。 「素晴らしいファッション！」 「現代のNYでも、アジア人ファッションは際立っているよね」 「これが1932年に取られた写真だって？今だって着れるよね」 「すごい！」 昔の写真とは思えないほど、現代的なスタイルが話題

昭和初期とはどんな時代か。これは政治・経済・文化・・・人によって切り口が変化します。それが歴史の多様性というもので、見方は一つではありません。 その中でも、社会史・女性史という点という観点から見ると、女性の社会進出が急激に広まった時代という見方があります。 女性は家庭に入り家事をやっていればいい・・・そんな古い価値観にヒビが入り始めたのは1920年代、大正末期のこと。 本格的な社会進出が始まったのは昭和初期の５～６年頃ですが、その間接的な証拠に、女性の社会進出をもじった新語が、この時代に雨後の竹の子の如く出現しました。1930年前後の流行語辞典を見てみると、 「○○ガール」 という言葉が山ほどあらわれます。1920年代の辞書には全くなく、明らかにこの時代に生まれた言葉ということを物語っています。 大手を振って社会に出る女性たちを世間は、 「尖端ガール」 と呼んでいました。 「尖端ガール」っ

元日本代表監督のハビエル・アギーレはモスクワにいた。 今回のワールドカップはTV解説者として、母国メキシコを中心に現場で試合を見ている。 気になったのはメキシコの戦いと、かつて代表監督を務めた日本のことだという。 日本の試合は欠かさずにチェックした。生で試合を見られない時も録画とハイライトで確認した。３年前の春、日本代表監督を解任された後から、ずっとそうしてきたように。 ワールドカップについて話を振ると、アギーレは嬉しそうに語り始めた。 「日本にはおめでとうと伝えたい。大会前の予想を覆し、日本はベスト１６入りを果たした。西野監督はあの短期間で素晴らしい仕事をしたと思う。日本人が喜んでいる姿を想像すると嬉しくなるものだ。当時私が率いた代表選手がこのチームに大勢いたのも、個人的な喜びのひとつだね。ピッチに立っていた選手の９人が私と戦った選手たちだった。この３年で彼らが順調に成長してくれたことを

事の始まりは6/11、消印もなければ料金後納でもない封書が自宅マンションのポストに入っていた。 曰く、「貴殿はヘイトスピーチサイトを即座に停止し最寄りの警察署に出頭せよ」とのこと。 示されたサイトのURLは、あの悪名高い保守速報だった。 一目見て変だなと思うと同時に、厄介なことに巻き込まれていることを自覚した。 心当たりはある。 私は、自分で言うのも説得力がないが、至って清貧なWeb屋だった。 全ては独学で、どこの会社に勤めるでもなく、デザイナー・コーダー・プログラマ・エンジニアと出世魚のごとくキャリアを積んできた。 無料ブログサービスで使用するブログパーツやテンプレートの制作。手打ちされたHTMLが無数に存在するサイトのCMS移行。フルスクラッチで何万行というコードで書かれた複雑怪奇な商品比較サイト。ブラウザベースで動作する業務システム他諸々。 フルスタックという名の器用貧乏で、Webに

米ＮＢＣニュースは６月２９日、米情報機関が行った分析によると、北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランの生産を強化していると報じた。朝鮮半島の非核化をめぐって、北朝鮮が米国から譲歩を引き出すために動いている可能性があるという。 ＮＢＣニュースはＣＩＡ（中央情報局）など複数の米政府高官の話として伝えた。それによると、最新の分析では北朝鮮は核実験場を爆破したが、これとは別に秘密の核サイトが少なくとも二つ以上あると結論づけた。 また、最新の分析の内容を知っているという米政府関係者は、北朝鮮はミサイルや核実験を中止したが、「核兵器の備蓄量を減らし、生産を停止したという証拠はない」と語ったという。別の政府関係者も「北朝鮮が米国をだまそうとしているという確かな証拠がある」と述べたという。 トランプ大統領は６月１２日にシンガポールで行った米朝首脳会談後、「北朝鮮の脅威は無くなり、平和になった」と語った。Ｎ

国連制裁にもかかわらず、北朝鮮は核開発に邁進してきた。制裁が抜け穴だらけだからだ。制裁違反を捜査してきた国連安保理 北朝鮮制裁委員会 専門家パネル元委員の古川勝久氏は、著書『北朝鮮 核の資金源』でその実態を明らかにした。同氏は制裁逃れに日本人が関わっていると言う。 ＊　＊　＊ 国連安全保障理事会で10回にわたって採択された北朝鮮に対する制裁決議は、加盟国が大量破壊兵器に関連するヒト・モノ・カネを北朝鮮と取引することを厳しく制限する。これらは法的な拘束力を持ち、「最強の制裁」と称される。