ドナルド・トランプ米大統領は15日、昨年11月の大統領選前に当時のバラク・オバマ大統領がニューヨーク市内のトランプ氏の拠点「トランプ・タワー」を盗聴させていたという主張を繰り返した。今回も、証拠は示さなかった。

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐる参院予算委員会の１６日の現地調査で、籠池（かごいけ）泰典理事長への聞き取り調査を終えた舟山康江氏（民進）が記者団に「（籠池氏が）安倍（晋三）首相から、（昭恵）夫人を通して１００万円をもらった、と語った。時期は２０１５年９月ごろ」と説明した。 一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ、「自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」との説明があったことを明らかにした。昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。 現地調査では、山本一太委員長ら１１人が学園が開校をめざしていた大阪府豊中市の小学校建設現場も視察した。敷地内では、籠池氏の案内を受けた。 学園や籠池氏について、首相はこれまで、国会で「私や妻が（国有地売却や学校認可に）関係していたこ

共にロシアからの領土の奪還を目指している日本とウクライナ。 そのため共闘意識を抱いているウクライナの方々も少なくないようで、 今月7日の「北方領土の日」の日には、ウクライナの団体の方々が、 在ウクライナ・ロシア大使館の前で、抗議活動を行ってくださっています。 今回は、その際の模様を撮影した映像をご紹介します。 映像内の主張内容は以下。 「今日、私たちは3つの重要なこと、何よりウクライナ人にとって、 とても重要なことを宣言する必要があります。 そしてそれは、私たちが理解しなければならないことです。 現在、ロシアに対して領土の返還を求めている国は、 世界に2カ国だけしかありません。ウクライナと日本です。 このことが、ウクライナと日本を自然に結びつけているのです。 日本の場合は、ロシアに北方領土を占領され、 ウクライナはクリミア自治共和国を占領されています。 このことがまず一点。 二点目は、日本

「関わっていない」との“大ウソ”がバレて…。学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐる問題で稲田朋美防衛相（５８）が１４日、過去に同法人の訴訟に代理人弁護士として出廷していたことが明らかになったから大変だ。前日に「裁判を行ったことはない」と否定したことが事実でなかったと判明し、謝罪するも野党からは当然の「辞任コール」。稲田氏は一方で同学園の籠池泰典理事長について「１０年前に大変失礼なことをされたので関係を絶った」と語った。「大変失礼なこと」とは一体何なのか？　本紙の取材で浮かび上がったのは、身の毛もよだつ“呪怨ファクス”だった――。 自らが代理人弁護士として出廷したことがバレてしまった稲田氏。それでも籠池氏との関係について「１０年以上会っていない」と力説。その理由について「大変失礼なことをされたので…」と答えるも、内容については言及を避けた。 防衛大臣の進退も、もちろん重要だが、「大変失礼なこ

Live TV gone wrongWhen you're live on BBC News giving an important interview, but your kids really don't care... 😂 (Via Newsbeat) Posted by BBC on Friday, 10 March 2017

2017湾岸・アラビア半島地域サウジアラビア 公開日:2017/03/16 3月12日から15日、サウジアラビアのサルマーン国王は公式実務訪問賓客として日本を訪問した。サウジ国王が日本を訪問するのは1971年にファイサル国王が初めて訪問して以来46年ぶりで、2人目となる。サルマーン国王自身は1998年にリヤード州知事として、2014年に皇太子として日本を訪問している。 日本滞在中、13日には安倍首相と首脳会談が行われ、サウジアラビアで進められている経済改革「ビジョン2030」に対する日本との協力の方向性、具体的なプロジェクトをまとめた「日・サウジ・ビジョン2030」が合意された。同合意では、日本の成長戦略にも資するかたちで、エネルギーやエンターテイメント、医療、インフラ、投資といった9分野での広範な二国間協力を想定しており、サウジでの経済特区の設置、投資協定の発効、査証発給の円滑化などを進

欧州人権裁判所（フランス・ストラスブール）は１４日、２０１５年の難民危機でハンガリーが難民認定を望む人を国境付近で拘束したのは欧州人権条約違反だったとして、同国政府にバングラデシュ人原告２人にそれぞれ１万ユーロ（１２２万円）を支払うよう命じた。 ハンガリーは同年９月に南部のセルビアとの国境をフェンスで遮断。それ以来、難民申請を望む人々を最長２８日間、国境沿いの金網に囲まれた幅十数メートルの通称「トランジット・ゾーン」（ＴＺ）で拘束してきた。今月７日には、この拘束を難民申請に対する審査結果が出るまで継続できる法案を議会が可決し、強硬姿勢をさらに強めている。 原告２人はＴＺ設置直後の１５年９月に２３日間拘束された上、隣国セルビアに戻された。判決はこの２人の訴えに対するものだが、同じＴＺで今も多くの人が同様に拘束されており、国際機関、人権団体などが同国政府への批判を強めるのは必至だ。 ハンガリー

【独自取材】「人が死ぬほど売れる」フェンタニルにさらに“強力薬物”混入も…史上最悪の麻薬で街が“ゾンビタウン化”トランプ新大統領の決断（後編） 年間7万人以上が死亡し、アメリカを揺るがす社会問題となっている薬物中毒。特に合成麻薬フェンタニルが蔓延し、ペンシルベニア州フィラデルフィアにあるケンジントン地区はその中心地とも言われている。この地域で生活する…

【北京＝藤本欣也】中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が閉幕した１５日午前、李克強首相の記者会見が北京の人民大会堂で開かれたが、産経新聞の記者は出席を拒否された。 中国首相の内外記者会見は全人代閉幕後の恒例行事で、今回、北京常駐の日本メディアで出席を拒否されたのは産経新聞だけだった。会見には内外メディアの記者ら数百人が出席した。 この会見への出席には、中国側が発行する「招待状」が必要になるが、産経新聞には交付されなかった。 産経新聞中国総局は１４日、招待状を出さない理由を全人代の広報窓口に問い合わせたところ、「会見場の座席に限りがあるので、出席できないメディアもある」と回答した。選別方法については答えなかった。

学校法人「森友学園」の代理人を務めていた弁護士が１５日、報道各社にあてた文書で、学園の代理人一切を辞任したことを明らかにした。 また学園をめぐる問題が表面化した２月ごろ、財務省の佐川宣寿理財局長が学園の籠池泰典氏らに対し、弁護士を通じて「身を隠してくれ」と依頼したと一部で報道されたことについて、この弁護士は「事実誤認であり、佐川理財局長とは面識もないし、話をしたこともない。財務省の他の方からもそのようなことを言われたことはない」と全面的に否定した。

学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が唱和し、稲田朋美防衛相らが評価する戦前の教育勅語は戦後、否定された。 にもかかわらず、それに固執し普遍的な価値があると擁護する言動がおさまらない。教育勅語の何が問題だったか。改めて整理したい。 明治天皇が「臣民」とされた国民に守るべき徳目を説いたのが教育勅語だ。学校での朗読が強制され、天皇の写真とともにまつられた。 天皇制支配を確固たるものにする過程で国家神道とともに精神的支柱とされ、国家総動員法を経て軍国主義を推進するテコとなった。 その核心は次の一節から分かる。 「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧（ささ）げて皇室国家のためにつくせ」（文部省「全文通釈」より） 国の非常時には天皇のために命を懸けよ－－という意味だ。天皇を頂点とする国家主義の思想である。 敗戦後、天皇を「象徴」とする国民主権の新憲法ができ、民主教

１９８０年代の中ごろ、外務省欧亜局ソビエト連邦課で仕事をしたことがある。米ソ冷戦は最終段階に入っていたが、それでもソ連の軍事力は巨大であった。むしろ陸軍はソ連が優位に立っていた。 そのころ読んだ「第三次世界大戦」という小説では、そのことをリアルに描いている。指示がなければ動けないソ連パイロットと、自分で判断できる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）パイロットとの差が、最後に状況を逆転させ、西側がやっと勝つというストーリーだった。ソ連は、名実ともに米国に対抗できる軍事大国だった。ゴルバチョフ氏が登場したが、経済を立て直すことができず、ソ連は崩壊した。その結果、国土の約４分の１を失…

【ハーグ=森本学】15日投開票のオランダ下院選挙（定数150議席）で、ルッテ首相率いる中道右派の自由民主党（VVD）が31議席程度を獲得し、第1党を維持する見通しとなった。「反イスラム」などを主張し、一時は世論調査でトップを走っていたポピュリズム政党で極右の自由党は現有の12議席から19議席程度へ議席を伸ばしたものの、終盤にかけて失速し、VVDに差を広げられたもようだ。公共放送のオランダ放送局

今年1月に開催された欧州の極右政党の集会に出席したルペン（中央）とウィルダース（左）　Wolgang Rattay-REUTERS ＜トランプやヨーロッパの極右政党が台頭したのは、既存の政治家が国民世論から乖離して政治の「空白地帯」を生み出したことが背景にある＞ 先日、僕はアメリカ人の友人とドナルド・トランプの米大統領選について話していた。彼は怒っていて、トランプをナルシシストでばかなやつだと言った。ちょっと違和感があったのは、彼自身がそのトランプに投票していたからだ（彼に言わせれば「反ヒラリー票」らしい）。 正確にいえば、僕の友人はトランプに怒っているのではない。（彼のように）トランプを大統領に選んだ人々もまた同様。友人は、こんな自己中な政治素人に投票してシステム一新を図らなければならないほど、既存の政治家が国民から遠く離れてしまったことに対して怒っていたのだ。 僕はアメリカ政治は専門で

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米司法省での記者会見で、ヤフーへのサイバー攻撃に関与したとして起訴されたロシア情報員らの指名手配写真を公開する職員ら（2017年3月15日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【3月16日 AFP】米インターネットサービス大手ヤフー（Yahoo）が2014年にサイバー攻撃を受け5億人分のユーザー情報が流出した問題で、米司法省は15日、ロシアの情報機関・連邦保安局（FSB）の要員2人と「ハッカー」2人を起訴したと発表した。 起訴されたドミトリー・ドクチャエフ（Dmitry Dokuchaev）被告（33）とその上長のイーゴリ・スシン（Igor Sushchin）被告（43）はいずれも旧ソ連・国家保安委員会（KGB）の後継組織であるFSBの要員で、同じく起訴されたハッカー2人を雇いサイバー攻撃を指示したとされる。 ドクチャエフ被告は、ハッキング事件を捜査するFSB情報セキ

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にとって最大の敵は、米国のシェール企業ではない。シェール企業が利用しているヘッジ取引だ。 2014－16年の原油価格下落の最悪期を乗り切った米国の石油探査会社は、今年の14％の下げにも動じていない。今年１バレル＝55.24ドルまで上昇した原油価格は、今月14日に48ドルを割り込んだ。ワーウィック・エナジー・インベストメント・グループのキャサリン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、現在米国で操業している多くのシェール企業の収益が打撃を受ける価格水準は30ドル台以下だろうと指摘する。同社は5000本余りの油ガス井の権益を保有している。 これは、多くのシェール企業が20年までの大半の期間の原油価格が保証される契約を利用して将来の収益を既に確定しているためだ。こうしたシェール企業の回復力は、原油価格押し上げと、逼迫（ひっぱく）した財政の改善に向け供給削減を目指すＯＰＥ

Major Dmitry Dokuchaev, one of four cyber-security experts arrested by the Kremlin on charges of treason, has allegedly been revealed as an infamous Russian hacker. Dokuchaev worked as a hacker under the alias “Forb” until Russia's Federal Security Service (FSB) threatened to jail him, an unverified source told the RBC newspaper. “Forb” gave a interview to Russian newspaper Vedomosti in 2004, reve

政治と経済 Justice Department charges Russian spies and criminal hackers in Yahoo intrusion

The Justice Department announced Wednesday the indictments of two Russian spies and two criminal hackers in connection with the heist of 500 million Yahoo user accounts in 2014, marking the first U.S. criminal cyber charges ever against Russian government officials.